市民オンブズマン 事務局日誌

民営化で情報公開請求できなくなる!!

現在9/10-11の別府での全国オンブズマン大会の準備に追われている。
今年のテーマは「もっと広げよう、情報公開！　～あの手この手の公金横領・
不正支出にストップを～」ということで、自治体の補助金一覧表の有無、
一部事務組合の情報公開条例制定状況、さらに指定管理者への情報公開や
民営化に伴う情報公開制度の後退など情報公開の今後の課題を議論する。

全国の取り組みの中で、「情報公開が後退している」という事例が多く寄せられている。
そのうちの一つが、民営化に伴う情報公開制度の後退だ。

きっかけは全国の地下鉄車両の落札率調査だった。
ほとんど同じように見える地下鉄車両の予定価格と落札価格情報を情報公開請求し、
落札率調査をしよう、予定価格が非公開なら訴訟をしようと、
全国オンブズの代表幹事である大川隆司弁護士が全国の地下鉄事業者に対して
情報公開請求をした。
裁判で判決までいったのが名古屋市だけで、ほかは判決にいたらずとも予定価格を
公開してきた。
名古屋市地下鉄は、予定価格の９９．６％以上ですべて落札していたことが判明した。
落札率は９０％で談合が疑われ、９５％以上なら談合が強く疑われると常日頃
市民オンブズマンは主張している。９９．６％以上というのは談合以外あり得ないといって
よいだろう。

大川弁護士が次の年度の落札率を調査しようとしたところ、営団地下鉄が
「東京メトロ」という株式会社にかわり、独立行政法人等情報公開法の対象から
はずれてしまったのだ。東京メトロが購入する地下鉄車両の落札率はもう調査できない。

東京メトロと同様のことが、日本道路公団の民営化でも起こるのではないか、
という問い合わせをマスコミから受け、これは大問題だ、と気づいた。

総務省情報公開推進室のつるまさん(03-5253-5343)に問い合わせたところ、
「日本道路公団などが民営化されると、独立行政法人等情報公開法の
　対象からはずれます。」
とのことでした。
独立行政法人等情報公開法以外の法律で情報公開請求できるという話は
聞いていない、ということでした。

これまで独立行政法人等情報公開法の対象だったものが情報公開からはずれた事例
・H15.10.1　自動車安全運転センター→民間法人に
・H15.10.1　社会保険診療報酬支払基金→民間法人に
・H16.4.1　 新東京国際空港公団→民間法人に
・H16.4.1　 帝都高速度交通営団→特殊会社に

日本道路公団の情報公開担当の村山様に聞いたところ、独立行政法人等
情報公開法の対象からはずれる、とのことでした。
新たに「独立行政法人　保有債務返済機構」ができ、それは法の対象と
なるとのこと。
どのようにディスクロージャーを進めていくかは今後の課題だといっていました。

日本道路公団の民営化にせよ、郵政公社の民営化にせよ、情報公開という
視点からは大幅な後退である。今後、民営化されても何らかの情報公開請求
できるような制度作りを求めていきたい。

はじめまして。小西です。

はじめまして。

インターンの小西です。まだ参加させていただいてから１週間しかたってない身で、オンブズマンについて語るのは恐れ多いのですが、感じたことをいくつか書きたいと思います。

いきなりですがこんなに活動的だとは、正直想像していませんでした。以前は名前こそ聞くものの、「問題がでれば動く」のだろうという受動的なイメージでした。
誘ってくれた山本君から「やることは地味だよ」といわれていて、そこはかわらなかったですが（笑）、この地味な作業の積み重ねが一つの大きな結果につながるのだなと今は実感しています。
問題意識をもって仮説→調査の繰り返し。そこから見えてくる行政の実態はメディアを通して今まで見てきたものよりもとてもリアルです。今まで、談合や裏金の問題について問題意識を持っていたつもりでしたが、ただ考えているだけでなく行動を伴うことが重要だと改めて感じています。分からないことをすぐ聞いてしまい、内田さんから指導をうけることもたびたびです。「調べて」と。

事務所の方々も尊敬できる方ばかりです。堅苦しい雰囲気はぜんぜんありません。オンとオフがはっきりしていて、のんびりしている私でも気兼ねなく入ることができました（笑）

そんなわけでこの活動のわずかな部分にでも役に立てたらと思いつつ、得るものしっかりと得て、事務所の人たちと一緒にがんばっていきたいと思います。

インターン 半月を経て

インターンの山本です。インターンをさせていただいて、早半月以上がたちました。

落札率調査等、地道な仕事もあるわけですが、実際の情報公開請求や新海先生の裁判の傍聴など多様な経験もさせていただいています。非常に有意義なものです。

しかしこの半月、楽観的性格からか、ただ“なんとなく”受動的に仕事をしてきた感があります。主体的・能動的に自ら仕事を創り出せるようになるにはまだ知識と経験が浅すぎることを思い知らされ反省し、意識の転換を迫られています。

将来自分が法律家となった後を見据え、ここで得られる最大限のものを吸収するための姿勢が自らに問われているのです。ここでの「姿勢」としては、強迫観念に駆られなにがなんでもキッチリとやるだけではなく、肩の力を抜きつつある程度“適当に”やる、そのバランスが必要なのではないでしょうか。

新海先生を見ていると、まじめにやりすぎることの危険性と楽しく仕事をすることの必要性を教えられます。内田さんを見ていると、気楽に“ゆっくり”することの必要性を感じます（笑）。ただ、僕はあまりにもお気楽なので、徹底しなければいけないところは徹底する、どちらかといえば「堅物」になるくらいの意識でいかなければいけないと思っています。

別府全国大会までにある程度のことは話せるようになるため、この「姿勢」を意識して今後のインターン生活を送ろうと思います。

全国大会 申込者１０５名

９／１０－１１に行われる全国市民オンブズマン別府大会の参加申し込み締め切りが昨日８／１だった。定員５００人のところ、１０５名しか申し込んでいなかった。昨年同期と比べても明らかに少ない。締め切りを８／１６（火）まで延長しました。詳しくはこちら。ぜひご参加を。

8/3 宮城県警報償費不正支出問題を考える緊急市民集会

内田＠全国市民オンブズマン連絡会議　です。
転載可

８月３日（水）午後６時３０分から、宮城県警の捜査用報償費について
不正支出問題を考える緊急市民集会を仙台市内で行います。

宮城県知事は、「予算執行の適正さが確認できない」として捜査報償費
（県費）の執行を一時停止しました。これに対し警察庁長官が「警察活動に
対する介入で，言語道断だ」と批判しましたが、これは地方自治を踏みにじる
行為に他なりません。

また、宮城県警の捜査用出張の返還を求めた訴訟で、今年７月２１日仙台地裁は
カラ出張を認め、６０万円余の返還を命じたことは裏金問題の追及に大きな
追い風になりました。

これらをふまえ、緊急市民集会を行います。
詳しくは、仙台市民オンブズマン　http://homepage3.nifty.com/s-ombuds/

または、明るい警察を実現する全国ネットワークまで。http://www.ombudsman.jp/akarui/

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宮 城 県 警 報 償 費 不 正 支 出 問 題 を 考 え る 緊 急 市 民 集 会

☆２００５年８月３日（水）午後６時３０分～宮城県民会館６０１号会議室
☆会場の定員は２００名。　先着順に入場していただくことになります。　
　問い合わせは仙台市民オンブズマン事務局（022-227-9900）まで。　
☆参加費　 　　無料
☆共催 　仙台市民オンブズマン　「明るい警察を実現する全国ネットワーク」
　
　1.宮城県知事が捜査報償費を執行停止するに至った経緯（仙台市民オンブズマン）
　2.警察の裏金問題（警察ネット代表　原田宏二）
　3.パネルディスカッション
　　コーディネーター：清水　勉
　　パネリスト　原田宏二　（明るい警察を実現する全国ネットワーク代表・元北海道警警視長）
　　大内　顕　 （元警視庁職員）
　　東　玲冶　 （愛媛県・仙波敏郎さんを支える会）　　　
　　十河　弘　 （仙台市民オンブズマン事務局長）

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以上。