市民オンブズマン 事務局日誌

最高裁裁判官国民審査を忘れないで

今日8/30は衆議院総選挙の公示日。各地で熱戦が繰り広げられていると思うが、ひっそりと幕を開けたものがある。「第２０回最高裁裁判官国民審査」だ。

最高裁判所の裁判官は内閣が任命するが、それに対して不適格な裁判官を罷免することができる国民に与えられた唯一の手段が「国民審査」だ。

今回６人の裁判官が審査される。だれがどのような判決を出したのか分からずして裁判所に行くことがないように、十分注意したい。

なお、総選挙の期日前投票は８月３１日（水）から９月１０日（土）だが、　最高裁判所裁判官国民審査は９月４日（日）からであるのでご注意を。　（最高裁判所裁判官国民審査法により、期日前投票及び不在者投票ができる期間は、投票日の７日前からと定められています。）

参考リンク

最高裁判所http://courtdomino2.courts.go.jp/home.nsf/topframe?OpenFrameSet

司法脱線ブログ「法治国家つまみぐい」～　忘れられた一票　～http://homepage2.nifty.com/misoshiru/mg/shinsa.htm

国民審査のための最高裁判事紹介（日本民主法律家協会）
http://www.jdla.jp/state/2005shinsa.html

結論ありきの「調査報告書」

8/26に突然、経済産業省の外部調査委員会が調査報告書を発表した。

読んでもらえば分かるが、６０ページにも及ぶ調査報告書にもかかわらず、肝心の所は「調査できなかった」であり、言い逃れが出来ないところは「業務上横領には該当しない」としている。

「調査できなかった」と書くのではなく、どこのだれが調査に協力しなかったのか、実名で書くことこそが、組織的不正をただすのに必要なことではないだろうか。どういう点が問題で調査が出来なかったのか、責任者をはっきりさせていないために、調査報告書に説得力が全くない。６０ページには「コンプライアンス」という言葉が３度も出てきているが、本当の意味が分かっているとはとうてい思えない。

補助金の問題は地方自治体では「包括外部監査」として公認会計士など外部監査人がチェックし、適法性の問題だけではなく、経済性（Ｅｃｏｎｏｍｙ）、効率性（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、有効性（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ）の３Ｅ監査を行っている。

経済産業省の問題は、単に裏金化していたというものだけではない。OB団体がコネで補助金を引っ張ってきて、ほとんど人件費に消えていた、というさらに大きな問題があるのである。3Eとはほど遠いこれら国の補助金に対し、どのようなことが出来るであろうか。

全国オンブズ　経済産業省裏金問題特設ページhttp://www.ombudsman.jp/keisan/

日本自転車振興会の補助金配分 経産省がOBと調整

05/8/23の朝日新聞で、自転車振興会の補助金配分、経産省がOBと調整という記事が出た。要約すると、外郭団体に天下りした経済産業省OBが、日本自転車振興会の補助金配分を仕切っていた、というものだ。

日本自転車振興会の補助金配分一覧は、ホームページで見ることができるので、そこから配分一覧表を作ってみた（日本自転車振興会　交付先一覧）。みごとに天下り団体が勢揃い。受給団体の上位１０団体はすべて天下りOBが所属している。「役所全体で補助金を私物化し、OB団体を養っているようなものだ」とは、記事中にあった経済産業省元局長のコメントだが、まさにそうだ。

補助金問題は、全国大会のテーマである。補助金一覧表を作成しているかを地方自治体でチェックしてみた。しかし、今回の日本自転車振興会の問題は、交付先一覧表はあっても、 詳しい中身は分からないし、そもそもその選定過程は闇の中である。何年前から同じ名目で補助金が出されているのか、補助割合はどれだけか、など、知りたいことは山ほどある。

財団法人・社団法人など情報公開請求できずに、補助金の使途がブラックボックスになっている。この全国大会で、何らかの提案をしたい。

全国大会 資料完成

本日8/23、全国大会の資料（全国事務局担当分）が完成しました。大会資料集作成担当のオンブズに送り、9/10-11の全国大会までには冊子になるはずです。

実は、先週木曜の夜から事務所のエアコンが故障しており、蒸し風呂状態でずっと資料作成作業を行っていました。扇風機を２台かけながらだと、紙の資料が風に飛ばされることたびたび。無事資料がまとまり本当によかったです。暑い中作業をしてくれたスタッフ・インターンの人たちにも本当に感謝しています。

特別の法律により設立される民間法人

今日も、いろんな電話がかかってきて相談を受けた。その中で、「特別の法律により設立される民間法人」というものを発見した。

相談自体はよくあるものだ。国の省庁が新たな技術基準を設け、ある特定の業者が作成した商品しか事実上利用できないようになってしまった、という業者の人からの電話だ。市民オンブズマンは自分の利益になることの相談は受けない、個別に弁護士に相談されては、といったものの、つい話を聞いてしまった。できることといったら、パブリックコメントを募集していたら意見を提出しては。天下りになっているはずだから、調査して記者クラブで発表したら、さらにその技術が導入される際の役所の言い分に関して情報公開請求してみては。

天下り先に対しても、特殊法人や独立行政法人なら独立行政法人等情報公開法の対象となり、直接情報公開請求が出来る。しかしながら、今回は「特別の法律により設立される民間法人」であった。情報公開請求の対象ではない。しかしながら、扱う金額が半端ではない。その団体のお墨付きを得ないと、世の中に出回らないというものであるにもかかわらず、民間法人とはいったい？　日本行政書士会連合会や日本司法書士会連合会はまだしも、ガスボンベや消火器のお墨付きを出す「民間法人」の実態とは？

当該団体もやはり天下りの役人が多く在籍していた。このような「お墨付き団体」に流れる税金・利用料は一体いくらくらいになるのだろうか。同様の団体は財団法人・社団法人にもあるだろう。このような団体に税金・利用料を吸い取られていくと思うと、悲しくてしょうがない。せめて情報公開請求ができれば、広く市民に事実を知らせられるのに。

特別の法律により設立される民間法人へのリンク（社団法人政府資料等普及調査会）
http://www.gioss.or.jp/link/linklink.htm