市民オンブズマン 事務局日誌

経済産業省前大臣官房企画室長を刑事告発

全国市民オンブズマン連絡会議（事務局長:新海聡弁護士)は、2005年8月11日午後２時に東京地検に対して、経済産業省前大臣官房企画室長についての刑事告発状を提出致しました。告発状などは「全国市民オンブズマン　経済産業省裏金問題特設ページ」で読めます。

これまでの経緯は、05/7/12、05/7/20のブログを参照して下さい。

自民党名古屋市議団への住民監査請求棄却 滋賀県議会との違いは？

本日自民党名古屋市議団への住民監査請求が棄却された。住民監査請求の結果本文はこちら。以下は記者会見の様子。

住民監査請求とは、自治体の公金の使われ方に対し、違法または不当だとその自治体の住民が考えればだれでもその公金の返還を求められるという制度だ。名古屋市在住の名古屋市民オンブズマンのメンバー７名が監査委員に対して2005年６月１５日に住民監査請求を行った。６０日以内に結果を出さないといけないので、本日監査委員が結果を出した。

今回の住民監査請求のきっかけは、自民党名古屋市議団の内紛である。自民党名古屋市議団は１人当たり月５５万円支給される政務調査費のうち５万円を「共通経費」として各議員から集めていたようだが、前団長が共通経費の使い込みをし、会派内の人にとがめられ、結局市議団を離団した（まだ市議会議員ではある。）しかし、前団長がその後「プール金」の存在を明らかにしたことで事態は大きく変化した。余った政務調査費は市に返還しなければならないのだ。「プール金」の２００３年度４１０万円、２００４年度１５０万円が宙に浮いた形となった。

結局、自民党名古屋市議団の現執行部が２００３年度の４１０万円を市に返還した。理由は「過去の報告書が間違っていたから」というものだけ。

市民オンブズマンは、「前団長の言い分が正しいのか、現団長の言い分が正しいのかはともかく、"共通経費"の使い方があまりにもずさんだから、監査委員に一度調べてもらおう」と住民監査請求した。

しかし、監査委員の出した結論は「領収書をみることができなかったので分かりませんでした。違法・不当かどうか判断できなかったからシロ」というものだった。

監査委員は、公金の支出を調査するためにわざわざ設けているのである。強制力がある権限がなくても、「領収書を見ることが出来ませんでした」とうれしそうにいうものではない。記者会見で、名古屋市民オンブズマン一同があきれかえった。

というのも、先日滋賀県議会の政務調査費で、同様の住民監査請求がおこり、こちらは監査委員が返還の勧告を出しているのだ。滋賀県の住民監査請求の結果はこちら

滋賀の事例は、滋賀県自民党系会派が、自民党滋賀県連に対して調査を委託しており、政治活動ではないかと滋賀の市民オンブズマンが住民監査請求したものだ。滋賀県では政務調査費の領収書は公開されていないが、主な支出の内容が記載されており、どんな調査研究がなされたのか、研修のテーマは、などが簡単に記載されている。（第９回情報公開度ランキングでは、滋賀県の政務調査費は「活動成果」が５点（満点）、収支明細が３点（１０点満点）と、他県に比べれば比較的よい。）また、「政務調査費のしおり」を作成しており、使途基準を具体的に定めている。

住民監査請求結果によると、滋賀県の監査委員は、自民党系会派による抵抗を受けながらも、領収書を実際に見て監査したようである。以下引用。

なお、関係人調査に当たって、本件政務調査費等に係る会計帳簿、証拠書類等について湖翔クラブに対し提示の協力を求めたところ、個人情報が含まれていること、政治活動全般について類推されるおそれがあること等から、証拠書類等の提示は一部に止まった。特に、調査研究費、研修費および会議費について提示することは基本的に困難であるとのことであり、うち調査研究費および研修費については、その一部を整理した資料の提出を受けた。また、資料作成費、資料購入費、広報費および事務費については項目ごとに整理した資料の提出があった。これらの提出を受けた資料に基づき、事情を聴取し、必要に応じて証拠書類等の提示を求めて関係人調査を進めた。

そこまでして監査をしたところ、　靖国神社の玉ぐし料などへの支出のほか、慶弔餞別費への支出や単年度収支のルールに反した会計処理が見つかり、少なくとも計約３１３万円は違法、不当な支出と指摘した。

滋賀の市民オンブズマンは、これでもまだ不満だと住民訴訟をおこすという。「名古屋市の監査委員は政務調査費の領収書を見ずに監査したんですよ」と伝えると、「名古屋市の監査委員はふざけているのか」と。

名古屋市議会のごたごたも情けないが、名古屋市監査委員のあまりの弱腰も情けない。住民監査請求が却下または棄却（住民の主張が通らない）されたばあい、住民訴訟を起こして裁判所で決着をつけることが出来る。当然名古屋市民オンブズマンとしては住民訴訟で白黒つけたい。自民党名古屋市議団の前・現団長の主張はどちらが正しいのか裁判所で判断してもらおう。

民営化で情報公開請求できなくなる!!

現在9/10-11の別府での全国オンブズマン大会の準備に追われている。
今年のテーマは「もっと広げよう、情報公開！　～あの手この手の公金横領・
不正支出にストップを～」ということで、自治体の補助金一覧表の有無、
一部事務組合の情報公開条例制定状況、さらに指定管理者への情報公開や
民営化に伴う情報公開制度の後退など情報公開の今後の課題を議論する。

全国の取り組みの中で、「情報公開が後退している」という事例が多く寄せられている。
そのうちの一つが、民営化に伴う情報公開制度の後退だ。

きっかけは全国の地下鉄車両の落札率調査だった。
ほとんど同じように見える地下鉄車両の予定価格と落札価格情報を情報公開請求し、
落札率調査をしよう、予定価格が非公開なら訴訟をしようと、
全国オンブズの代表幹事である大川隆司弁護士が全国の地下鉄事業者に対して
情報公開請求をした。
裁判で判決までいったのが名古屋市だけで、ほかは判決にいたらずとも予定価格を
公開してきた。
名古屋市地下鉄は、予定価格の９９．６％以上ですべて落札していたことが判明した。
落札率は９０％で談合が疑われ、９５％以上なら談合が強く疑われると常日頃
市民オンブズマンは主張している。９９．６％以上というのは談合以外あり得ないといって
よいだろう。

大川弁護士が次の年度の落札率を調査しようとしたところ、営団地下鉄が
「東京メトロ」という株式会社にかわり、独立行政法人等情報公開法の対象から
はずれてしまったのだ。東京メトロが購入する地下鉄車両の落札率はもう調査できない。

東京メトロと同様のことが、日本道路公団の民営化でも起こるのではないか、
という問い合わせをマスコミから受け、これは大問題だ、と気づいた。

総務省情報公開推進室のつるまさん(03-5253-5343)に問い合わせたところ、
「日本道路公団などが民営化されると、独立行政法人等情報公開法の
　対象からはずれます。」
とのことでした。
独立行政法人等情報公開法以外の法律で情報公開請求できるという話は
聞いていない、ということでした。

これまで独立行政法人等情報公開法の対象だったものが情報公開からはずれた事例
・H15.10.1　自動車安全運転センター→民間法人に
・H15.10.1　社会保険診療報酬支払基金→民間法人に
・H16.4.1　 新東京国際空港公団→民間法人に
・H16.4.1　 帝都高速度交通営団→特殊会社に

日本道路公団の情報公開担当の村山様に聞いたところ、独立行政法人等
情報公開法の対象からはずれる、とのことでした。
新たに「独立行政法人　保有債務返済機構」ができ、それは法の対象と
なるとのこと。
どのようにディスクロージャーを進めていくかは今後の課題だといっていました。

日本道路公団の民営化にせよ、郵政公社の民営化にせよ、情報公開という
視点からは大幅な後退である。今後、民営化されても何らかの情報公開請求
できるような制度作りを求めていきたい。

はじめまして。小西です。

はじめまして。

インターンの小西です。まだ参加させていただいてから１週間しかたってない身で、オンブズマンについて語るのは恐れ多いのですが、感じたことをいくつか書きたいと思います。

いきなりですがこんなに活動的だとは、正直想像していませんでした。以前は名前こそ聞くものの、「問題がでれば動く」のだろうという受動的なイメージでした。
誘ってくれた山本君から「やることは地味だよ」といわれていて、そこはかわらなかったですが（笑）、この地味な作業の積み重ねが一つの大きな結果につながるのだなと今は実感しています。
問題意識をもって仮説→調査の繰り返し。そこから見えてくる行政の実態はメディアを通して今まで見てきたものよりもとてもリアルです。今まで、談合や裏金の問題について問題意識を持っていたつもりでしたが、ただ考えているだけでなく行動を伴うことが重要だと改めて感じています。分からないことをすぐ聞いてしまい、内田さんから指導をうけることもたびたびです。「調べて」と。

事務所の方々も尊敬できる方ばかりです。堅苦しい雰囲気はぜんぜんありません。オンとオフがはっきりしていて、のんびりしている私でも気兼ねなく入ることができました（笑）

そんなわけでこの活動のわずかな部分にでも役に立てたらと思いつつ、得るものしっかりと得て、事務所の人たちと一緒にがんばっていきたいと思います。

インターン 半月を経て

インターンの山本です。インターンをさせていただいて、早半月以上がたちました。

落札率調査等、地道な仕事もあるわけですが、実際の情報公開請求や新海先生の裁判の傍聴など多様な経験もさせていただいています。非常に有意義なものです。

しかしこの半月、楽観的性格からか、ただ“なんとなく”受動的に仕事をしてきた感があります。主体的・能動的に自ら仕事を創り出せるようになるにはまだ知識と経験が浅すぎることを思い知らされ反省し、意識の転換を迫られています。

将来自分が法律家となった後を見据え、ここで得られる最大限のものを吸収するための姿勢が自らに問われているのです。ここでの「姿勢」としては、強迫観念に駆られなにがなんでもキッチリとやるだけではなく、肩の力を抜きつつある程度“適当に”やる、そのバランスが必要なのではないでしょうか。

新海先生を見ていると、まじめにやりすぎることの危険性と楽しく仕事をすることの必要性を教えられます。内田さんを見ていると、気楽に“ゆっくり”することの必要性を感じます（笑）。ただ、僕はあまりにもお気楽なので、徹底しなければいけないところは徹底する、どちらかといえば「堅物」になるくらいの意識でいかなければいけないと思っています。

別府全国大会までにある程度のことは話せるようになるため、この「姿勢」を意識して今後のインターン生活を送ろうと思います。