市民オンブズマン 事務局日誌

自民党名古屋市議団政務調査費 第１回弁論

本日０５／１０／１９に、自民党名古屋市議団政務調査費についての住民訴訟　第１回弁論が名古屋地裁で行われた。
名古屋市議会議員１人当たり月５５万円もらっている政務調査費のうち、月５万円が「共通経費」としてプールされ、選挙前に山分けする慣習だったと前団長が主張している件である。
自民党名古屋市議団（現執行部）は、プール金など聞いたことがないとしながらも、プールしていた４１０万円は返還している。

私は原告なので、原告席に座って聞いていた。相手方（名古屋市）の他に、自民党名古屋市議団も訴訟参加してきた。書類を交換し、今後の方針を確認して１０分程度で終了。

今後前団長を証人尋問する予定だ。現執行部、前団長の主張が今から楽しみである。

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名古屋市議会 費用弁償訴訟 敗訴確定

名古屋市民オンブズマンが訴えてきた、名古屋市議会議員に支給する
「費用弁償」の住民訴訟が、２００５／１０／７付で最高裁で棄却され、
確定しました。オンブズマン側の敗訴です。

「費用弁償」とは、地方議会議員が、給料や政務調査費とは別に、
議会に行くだけで日ごとにもらえる費用のことです（地方自治法２０３条）。
名古屋市議は、かつては１日議会に行けば、１５，０００円の費用弁償が
もらえていました。
名古屋市議は月額１０１万円の報酬、月額５５万円の政務調査費、
さらに市営地下鉄・バスの無料パスをもらっており、その上正副議長には
黒塗り公用車の送迎まであります。
これら公金支出に重ねて、「費用弁償」として交通費や通信費、資料作成費
などの名目で支給しているのは、税金の二重、三重、四重取りではないかと
指摘したものです。
各市議の自宅から市議会まで公共交通機関を使うと、往復平均７００円弱となり、
あきらかに過大な支給となっておりました。

地方自治法２０３条では、「報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに
その支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」とありますが、
名古屋市の条例は、費用弁償の額は「市長が定める」こととなっており、
地方自治法違反の状態が続いていました。
名古屋市側が「日額１５，０００円とする」と条例を改正したことで、
違法状態であったことを名古屋市民オンブズマンが知り、住民監査請求・
住民訴訟を起こした次第です。

２００２年３月　　名古屋市議会が費用弁償条例改正　条例に額を明記
　　　　　　　　　改正条例の適用は２００２年４月から
２００２年３月　　名古屋市民オンブズマンが、２００１年６月－１１月分の
　　　　　　　　　費用弁償総額４５６６万円を住民監査請求
２００２年５月　　住民監査請求が棄却される
２００２年６月　　住民訴訟　提訴
２００２年９月　　名古屋市長「さかのぼり適用の費用弁償条例改正案は
　　　　　　　　　訴訟対策」発言
２００２年１０月　費用弁償条例が再改正される。２００１年４月から
　　　　　　　　　遡及適用となる
２００２年１１月　名古屋地裁判決　棄却　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　額が明記されていなかった時点では「違法」を認めるが、
　　　　　　　　　遡及適用によって遡及適法となった
２００２年１２月　控訴
２００３年２月　　費用弁償条例が再々改正され、日額１０，０００円に減額
　　　　　　　　　適用は２００３年４月から
２００３年７月　　控訴棄却
２００３年８月　　上告・上告受理申立
２００５年１０月　上告・上告受理申立棄却　確定

名古屋市民オンブズマンが問題提起した費用弁償については、
２００３年４月の統一地方選挙直前に日額１万円に減額が決まったり、
費用弁償受け取り拒否の名古屋市議会議員が出てきたりしました。
（供託１名、受け取り拒否２名）

しかし、費用弁償の当初の問題点である、公費の二重・三重取りは
未だ解決していません。
今後どのように追及していくのか、オンブズマンで考えていきたいと思います。
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北海道警裏金問題の「百条委員会」設置を求める百万人署名

「道警不正問題を徹底解明し、信頼回復を求める道民の会」で、05/9/23より
11/10まで、北海道警裏金問題解明のための百万人署名を集めています。
署名で求めているのは、百条委員会設置と知事による予算監督権行使です。
インターネット署名も出来ますし、署名簿もダウンロードできます。
http://www.douminno-kai.net/contents/syomei.html
この署名は、北海道民に限らず、どなたでも可能です。

２００３年１１月に発覚した旭川中央署の捜査報償費の裏金疑惑からはや２年が
たとうとしています。
この間、２００４年２月の元北海道警釧路方面本部長の原田宏二氏、
元北海道警弟子屈署次長の斎藤邦雄氏の実名告発、さらに市川守弘弁護士を
はじめとした市民オンブズマンの追及やマスコミの連日の報道の成果で、
北海道警は捜査報償費や旅費など国費、道費合わせて約７億５２００万円の
不正を認め、利子を含めた約９億５６７０万円を返還しました。
その中には約４億円にものぼる「使途不明金」の存在もあります。

しかし、北海道警や監査委員が調査したのは一部でしかなく、他の費目に
おける「使途不明金」の存否をはじめ、「私的流用」や「上層部の関与」などの
疑惑・疑念を残したままでは、真の再発防止対策の確立はもとより、失われた
警察の信頼を回復することはできません。

「道警不正問題を徹底解明し、信頼回復を求める道民の会」では、道議会に
対して道警裏金問題の真相を徹底解明する「百条委員会」の設置を求めると
ともに、知事に対しては適正な予算監督権の行使を求めています。

しかしながら、北海道議会は百条委員会設置決議を２００４年３月から
６回連続で否決し続けています。
このような「幕引き」をはかる動きに対しては断固抗議していきたいです。

警察の裏金問題は北海道警に限らず、全国各地に広がっています。
[市民オンブズマンによる一斉情報公開請求|http://www.ombudsman.jp/police/
]も２００４年には４回行い、
現在非公開に対して一斉審査請求と情報公開訴訟を行っているところです。

情報公開法・条例の施行前の２０００年が捜査費（国費）捜査報償費（県費）の
支出のピークで約１２１億円。２００１年度からは毎年額が激減しており、
２００４年度の執行総額は約４０億円と、４年で８０億円も減少しています。
しかしながら、急激な治安の悪化などは聞かず、元々適正な執行がなかった
証拠ではないかと市民オンブズマンは見ています。

２００５年に入って、愛媛県警の現役警察官の仙波敏郎巡査部長の実名告発、さらに高知地裁での捜査報償費開示を命じる判決、
宮城地裁での報償費・出張旅費の不正を認める判決があり、宮城県の
浅野知事は捜査報償費（県費）の執行の停止を命じました。
また、元警察官と市民オンブズマンの弁護士らが「明るい警察を実現する全国ネットワーク」を立ち上げ、孤立しがちな告発者のフォローや
訴訟支援を行っています。
全国各地で市民が警察の不正を監視し続けているのです。

全国の警察不正支出問題の発端となった北海道警での裏金づくりに関し、
百条委員会で実態がどこまで明らかになるか、特に都道府県警を監督する
警察庁の具体的関与がどこまであったのかなど、全国で関心を寄せています。
北海道警の問題は北海道だけにとどまらず、全国の問題なのです。

今回の北海道議会では、百条委員会設置案提出は見送り、多くの署名を
集めて11月の定例議会で７度目の百条委員会設置を求める方針だと聞いております。
一人でも多くの署名にご協力下さい。

以上

参考
・全国市民オンブズマン　警察裏金・不正支出問題　特設ページ
　http://www.ombudsman.jp/police/
・明るい警察を実現する全国ネットワーク
　http://www.ombudsman.jp/akarui/
・道警不正問題を徹底解明し、信頼回復を求める道民の会
　http://www.douminno-kai.net/
・仙波さんを支える会（「ドキュメント・仙波敏郎」大好評公開中）
　http://ww7.enjoy.ne.jp/~j.depp.seven/


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道路公団民営化で情報公開請求できなくなる!!

2005/9/10-11に別府で第１２回全国オンブズマン大会を行いましたが、
テーマの一つに「民営化に伴う情報公開制度の後退」がありました。

これまでも、営団地下鉄が「東京メトロ」という株式会社にかわった瞬間、
独立行政法人等情報公開法の対象からはずれ、市民が直接情報公開請求
出来なくなってしまいました。
成田空港も新東京国際空港公団から成田国際空港株式会社にかわり、
情報公開請求が不可能になりました。

営団地下鉄には、これまで地下鉄車両の落札率調査を行い、９９％以上の
高落札率が多数あったことが判明しました。
また、成田空港公団の中の店舗や清掃会社などは、元空港反対派が設立
した会社が多く、高額の随意契約を結んでいたことも新聞社の調査で
明らかになりました。

これら市民・マスコミの追及なくして、「民営化すれば経営効率が改善する」
というのはあまりにも脳天気です。
落札率調査や随意契約調査、さらに幹部の交際費等がブラックボックス化し、
「当局発表」を鵜呑みにするしかなくなってしまうのです。

これまで独立行政法人等情報公開法の対象だったものが情報公開から
はずれた事例は以下の通りです。

・H15.10.1　自動車安全運転センター→民間法人に
・H15.10.1　社会保険診療報酬支払基金→民間法人に
・H16.4.1　 新東京国際空港公団→民間法人に
・H16.4.1　 帝都高速度交通営団→特殊会社に

2005年10月1日から、日本道路公団等４公団が民営化されますが、
他と同じく独立行政法人等情報公開法の対象からはずれるとのことです。
日本道路公団は、鉄骨橋梁メーカーと癒着して官製談合を続けてきました。
民営化されることにより、どの程度コストが削減できるのか、
ファミリー企業との癒着をどこまで断ち切れるのかが注目されていますが、
市民による直接のチェックは出来なくなってしまいます。

2005年９月２９日の中日新聞によれば、日本道路公団の近藤剛総裁は
記者会見の中で何度も「公正、透明な経営」と繰り返し「情報公開の
あり方も今まで以下であってはならない」と断言した、とありました。
しかしながら、独立行政法人等情報公開法の対象からはずれることには
変わらず、「直接の情報公開請求によらないディスクロージャー（情報提供）
を充実するかを強調したにすぎない」（中日本高速道路会社移行本部談）
とのことでした。どのようにディスクロージャーを進めていくかは今後の
課題だといっていました。
新たに「独立行政法人　保有債務返済機構」ができ、それは独立行政法人等
情報公開法の対象となるとのこと。
どの程度の情報が保有債務返済機構に引き継がれるのか問い合わせましたが、
落札率情報や交際費等は民営化された会社が引き継ぐとのことでした。

日本道路公団の民営化にせよ、現在検討されている郵政公社の民営化にせよ、
情報公開という視点からは大幅な後退です。今後、民営化されても何らかの
情報公開請求できるような制度作りを求めていくため、全国大会で
「大会宣言」を採択致しました。
趣旨は、国や地方団体から一定の割合を超える出資や助成を受けたり、
業務委託を受ける法人や団体に対して直接情報公開請求が出来るように
制度を根本から変えることが必要である、というものです。

国は民営化がすすみ、地方自治体では「指定管理者制度」が導入され、
ますます情報公開制度の範囲が狭められてきております。
今後もこの問題について追及していきたいと考えております。

以上

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全国市民オンブズ 大会資料集販売中

2005/9/10-11に別府で行われた第１２回全国市民オンブズマン
大会は、359名の参加で大成功でした。
「もっと広げよう、情報公開！　～あの手この手の公金横領・不正支出に
　ストップを～」をテーマに掲げ、過去９回の情報公開度を振り返り、
今後民営化や指定管理者化に伴って情報が公開されなくなってしまうおそれが
あることを調査発表しました。
調査内容は以下のページで読むことが出来ます。
http://www.ombudsman.jp/taikai/index.html

さらに、愛媛県警現役警察官の仙波敏郎巡査部長が、裏金の実態を告発するのは
警察官として当然であるが、まだ一人しか告発できない組織であること、
市民による情報公開請求が警察を追いつめていることなどを感動的に
話していただけました。
　
大会資料は全国市民オンブズマン連絡会議事務局で販売しています。
第１２回全国市民オンブズマン別府大会の大会資料（498ページ＋351ページ）の
販売を行います。１セット３５００円（送料込み）。申し込みは全国事務局まで
メール（office@ombudsman.jp）かFAX(052-953-8050)で。資料が届き次第
お振り込み下さい。
また、第７回東京大会から第１１回函館大会までの５大会資料をセットで
６０００円（送料込み）で販売中です。

詳しくは以下の全国大会のページに記載しております。
http://www.ombudsman.jp/taikai/index.htmlよろしくお願い致します。

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