市民オンブズマン 事務局日誌

審議会 市民に公開なのに議事録氏名は非公開？

ダム問題をずっとずっと追及している若いジャーナリストの
まさのあつこさんが、国の審議会（「有識者」が様々な件で議論し、答申や意見をだすもの）
で、市民に傍聴を許可しているのに議事録氏名は非公開となっているのは
おかしいじゃないかと問題提起をしています。
http://www.viva.ne.jp/blog/wonwonatsuko/archives/001133.html

確かにその通りだと思いますが、次のような疑問が出てきます。
・審議会の傍聴の可能・不可能は誰がどのように決めるのか
　判断基準はどこにあるのか
・審議会の傍聴が不可能なら、発言者氏名を議事録に載せなくていいのか

全国市民オンブズマンの「全国情報公開度ランキング」では、
審議会は調べてないのですが、かつて自治体の「監査委員」の議事録の
開示請求を行い、議事録に氏名が記載しているかどうかをチェックしました。
http://www.jkcc.gr.jp/rank/07_01.html
現在、県公安委員会の議事録を請求し、氏名が記載しているかどうかを
チェック中です。
監査委員会、公安委員会とも、市民には公開していません(傍聴不可)が、
本来の仕事をしているかどうかをチェックするために、議事録の詳細な
記録とともに、委員の発言者氏名の記載は必要だと考えています。
実際の監査委員の質疑が細かく書かれているのを読むと、単なる素人意見や
思いつきしか言っていない事がよく分かります。

上記のことから、逆のことも言えるのではないでしょうか。
・議事録に氏名を記載するのなら、どうして市民の傍聴が不可能なのか

今後も議事録の氏名の記載について追及していきたいと思います。
--
技術的なことを言わせていただくと、議事録作成の際には、大抵
録音をしているはずなので、「録音テープ」を情報公開請求することで、
事実上誰が発言しているか分かるのではないでしょうか。
今後の検討課題だと思います。

以上

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議員年金廃止法は「議員恩給創設法」だった！

2006/2/7のテレビ朝日系の番組「スーパーモーニング」で
国会議員の「議員年金廃止法」が成立した件で、特集をしていました。

これまで、国会議員は1年間に最低でも400万円以上年金を受け取ることが出来、
国庫負担率7割でした。一般国民の国民年金は1年間で79万4500円であり、
国庫負担率は3割であるのと比較すると、あまりにも優遇されているではないか、
ということで、「議員年金廃止」の方向に進むはずでした。

今回成立した「議員年金廃止法」では、以下のようになっています。
・退職議員の場合　現行の4～10％削減して給付を継続　将来の掛金なし
・在職10年以上の場合　1．納付金総額(年金保険料)の80％を一括返還
　　　　　　　　　　　2．現行の85％で年金受給
　　　　　　　　　　　将来の掛金なし
・在職10年未満の場合　掛金返還で、年金支給なし
・将来の議員　掛金なし、支給もなし

これまで一部（3割)を掛金でまかなってきた議員年金を、退職議員・在職10年以上の
場合は全額税金でまかなうことになります。
これらの人は、掛金は払わなくて済み、相当優遇された年金はもらえるということで、
完全な｢お手盛り」で、しかも前よりさらに厚遇になっています。税金の支出額も増えます。
実際は50年前に廃止された「恩給」(掛金なしの金員支給)が復活したと見るのが
正しいです。

この件で、私の上司に当たる、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長
(弁護士)が出ていました（撮影は全国市民オンブズマン連絡会議の事務所で行われました)。
・議員年金廃止法について
「これはやっぱりインチキだと思いますね。中身を見ると何だ?と、ぜんぜん言葉の
　イメージと違うじゃないかと。政府の説明の仕方の“見苦しさ”とか“ごまかし”を
　よく示しているケース」
・議員年金は「待遇を良くしておかないと議員のなり手がいなくなる」から必要との声に対し
「それは絶対に違いますね、議員さん以外でボランティア活動をしている人もたくさんいる。
　一銭の得にならなくてもやっている。市民オンブズマンも元々、そう。
　みんな手弁当でやっている」
・議員年金に対し
「最初から人生守りに入っている。辞めた後のこと考えているプロ野球の選手がいたら
　そんな人に誰も拍手しませんよね。　終わってからのことを考えながら仕事を
　すること自体、仕事をしていないことに等しい」
　　　　　　　　　　
地方自治体の支出がおかしいと思う場合、住民監査請求、住民訴訟という手段がありますが、
国の支出がおかしいと思う場合はそのような手段が取れません。
「世論形成」という抽象的なことしか出来ないのが歯がゆいです。
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防衛施設庁の官製談合 天下り公益法人の弊害について

東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合ですが、いつまで同じ構図（天下り・
談合・丸投げ）を続ければよいのでしょうか。
防衛施設庁とその外郭団体だけの問題ではなく、天下りを受け入れている2,300法人
（国）＋4,971法人（都道府県）全てに共通する問題です。

これら問題を解決するために、公益法人の制度改革が進められているはずなのですが、
いつもの通りに骨抜き・玉虫色・先送りになりそうな気配です。

今回の公益法人「改革」の目玉は、第三者機関が公益を判断するようですが、その
第三者機関をチェックするのが「市民チャリティ委員会」を発展させたもののようです。
https://www.charity-c.org/
市民チャリティ委員会では、非常に難しい議論（「不特定・多数」「特定・少数」など）
をしているので、当方の問題意識を述べてメールしてみました。
公開の会議室に登録されるようなので、今後の議論が楽しみです。
－－

「問題のある」公益法人についての議論について

市民チャリティ委員会　各位

税金の無駄遣いを追及する市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」の
事務局をしております、内田と申します。
「市民チャリティ委員会」各位の真摯なご議論、興味深く拝見させて
頂いております。

ところで、現在公益法人の抜本的改革がはかられているのは、当方の理解では、
平成15年6月27日の閣議決定に基づくものだと考えております。
・「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」平成15年6月27日 閣議決定
　http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/kihon_housin/index.html　
　特に、公益法人は、公益性の判断基準が不明確であり、営利法人類似の法人や
　共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され、税制上の優遇措置や
　行政の委託、補助金、天下りの受け皿等について様々な批判、指摘を受けるに
　至っている。

だとすると、上記閣議決定で述べられているような、「問題」のある
公益法人について、具体的に議論する必要があるのではないでしょうか。

例えば、東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合事件の舞台である、
防衛施設庁の「天下り」財団法人である「防衛施設技術協会」をあげて
みたいと思います。
　・（財）防衛施設技術協会　http://www.dftf.or.jp/

防衛施設庁が（財）防衛施設技術協会に「調査研究業務」を０２年度から
０４年度の過去３年度に５６件随意契約で発注していました（総額５億４０００万円）
が、そのうち５５件を民間会社に依頼（丸投げ）していました。
（財）防衛施設技術協会は、防衛施設庁から請け負った仕事を自前では
ほとんどしていなかったのです。
（財）防衛施設技術協会の過去３年間の事業収入約４１億円のうち、防衛
施設庁から請け負う事業による収入が約３６億円と９割近くを占めます。
他の請負業務の「丸投げ」率がどのくらいかは今後追及が必要ですが、
「この団体しかできない」から結ぶはずの特命随意契約が乱発されている
現状があります。

・2006年02月06日03時13分　朝日新聞
　技術協会、調査業務を下請けに「丸投げ」　官製談合事件
　http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200602050201.html
現在、役所を退職後２年間は関連企業に天下ることはできないのですが、
その２年間をこのような公益法人に「在籍」（天下り）し、その後関連企業に
天下っています。
天下った結果が、今回摘発されたような官製談合だったと考えます。

このように典型的な天下りの弊害が見られるケースですが、目的としては
以下のような「不特定・多数」の利益になるものと形式的には判断できるのでは
ないでしょうか。
　1.防衛施設に関する正しい理解と知識を広める。
　2.防衛施設の建設技術などの調査研究と技術の向上のための奨励・助成を行う。
　3.国と民間との間の相互交流を図り、防衛施設の円滑かつ効率的な建設に協力する。

「不特定・多数」「特定・少数」の議論も重要だとは思いますが、公益法人の改革の
原点を勘案すれば、「問題」のある公益法人の具体例を引き合いに、税制上の
優遇措置を今後も続けるかどうか、そもそも団体の存在意義があるのか見直すことを
議論することこそ大切かと考えます。

天下り（公務員出身理事）を受け入れている社団・財団法人は、国所管で2,300法人
（33.4％）5,859人、都道府県所管で4,971法人(26.4%)12,584人にも上ります。
（平成１７年度　公益法人に関する年次報告　概要）
　http://www.soumu.go.jp/menu_05/pdf/koueki/0508_1_g1.pdf　
それらの「公益性」を判断するのが公益性判断機関（「第三者機関」）の最も
重要な課題であり、第三者機関を市民がどこまでチェックしきれるかが
市民チャリティ委員会に課せられた課題だと考えております。

以上

--
全国市民オンブズマン連絡会議 事務局
内田　隆　office@ombudsman.jp
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://www.ombudsman.jp/　
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名古屋市行財政集中改革計画 パブリックコメント提出

１／３１締め切りの名古屋市行財政集中改革計画に対するパブリックコメントを、
個人名で提出しました。

以下、提出した意見です。
--
名古屋市行財政集中改革計画に関する意見
　内田隆
　名古屋市中区丸の内３－６－４１　リブビル６階
　電話　０５２－９５３－８０５２　office@ombudsman.jp　　

意見　外郭団体指導調整要綱対象団体４９団体が保有する証票等まですべて、
　　　直接情報公開請求出来る体制を整えることを求める。
　　国の「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（平成15年6月27日
　　　閣議決定）によれば、「公益法人は、公益性の判断基準が不明確であり、
　　営利法人類似の法人や共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され、
　　税制上の優遇措置や行政の委託、補助金、天下りの受け皿等について様々な批判、
　　指摘を受けるに至っている。」。
　　それら問題を解決するには、天下り法人に対する市民によるガバナンスが
　　最も重要であり、それには市民による直接の情報公開請求が必要不可欠である。
　　　地方自治体の外郭団体は、一部が情報公開条例の対象となっている自治体も
　　ある（土地開発公社など）。また、ある一定の出資比率を超えた法人は、
　　情報公開要綱を持つよう指導されている。しかしながら、名古屋市は５０％以上
　　出資法人に限られる。宮城県は出資２５％以上または5000万円以上の
　　補助金を受け、それが予算の半分を超えるものが情報公開要綱を持ち、
　　公開の対象が広い。
　　名古屋市民オンブズマン調査により、名古屋市と愛知県の外郭団体である
　　名古屋高速道路公社に対し、情報公開要綱に基づき情報公開請求し、料金
　　収受業務を天下り民間会社３社に対して随意契約で年間約２５億円委託
　　していたことが判明した。
　　また、天下り財団法人に対しても年間約２８億円で随意契約していたことが
　　判明し、その一部は天下り民間会社に再委託していたことが判明した。
　　しかしながら、天下り財団法人には情報公開請求が出来ないため、再委託の
　　実情や適切な契約であったのかが結局判明しなかった。
　　このように、外郭団体をめぐる「闇」は根深く、情報公開の光を当てないことには
　　問題は全く解決しない。
　　特に再委託の実情や、適切な契約かを判断するためにも、市民による
　　直接の情報公開請求可能な制度を設立することを求める。

意見　公費が支出されている法人に対しては、公費支出分の証票等を、
市民が直接情報公開請求出来る体制を整えることを求める。
　　天下り法人でなくても、役所から業務を委託されている法人、補助金をうけている
　　法人は多い。
　　しかしながら、証票類が法人保有であり、市民は直接情報公開することができない。
　　役所の業務をうけている以上、市民によるガバナンスが必要であり、市民に
　　詳細を公開しなくていい理由はない。
　　業務委託分、補助金分の証票類などの情報公開は必要である。

意見　外郭団体指導調整要綱対象団体４９団体は、公的機関からの委託料、
　　再委託料に関する資料を窓口に備え付け閲覧可能とし、それらを全国的に
　　集計・報告し、まとめて公開するよう求める。
　　大阪市が巨額の負債を抱えた主たる原因は、公益法人など外郭団体の経営の
　　ずさんさであった。大阪市は「大阪市監理団体評価委員会」をつくり、
　　外郭団体の見直しを行った。その中で、平成１６年度の決算状況報告があり、
　　市委託料と、再委託料の額並び比率を公表した。
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kanridantai/hyoka/teigen/pdf/20050927siryo.pdf　　
　　これをみると、委託料の多く（平均約３０％）が再委託（丸投げ）されている
　　ことが判明した。
　　再委託するようなら、はじめから自治体が再委託先と契約を結んだ方が安くすむし、
　　外郭団体経由だと情報公開の目が届きにくく、随意契約など癒着の原因となりやすい。
　　再委託情報などは、情報公開請求によらず、窓口備え付けの情報にし、それらを
　　全国的に集計・発表するよう求める。
　　外郭団体は、再委託率を常に明らかにして頂きたい。

意見　役所から業務を受託している法人は、入札結果、随意契約結果と、
　　随意契約にした理由をすべてインターネット上で公開するよう求める。
　　政府は「電子政府構築計画」をたて、各分野においてオンライン化を推進している。
　　しかしながら、外郭団体についてはあまり進んでいないのが現状である。
　　公益法人データベース（総務省）は、連絡先等しか載っていない。
　　http://www.koeki-data.org/　　
　　公益法人情報公開共同サイト（財団法人　公益法人協会）では、窓口で備え付ける
　　資料については掲載している。
　　http://www.disclo-koeki.org/　　
　　しかし、それだけでは不十分である。
　　入札結果などは窓口で閲覧が可能なこともあるかもしれないが、「電子政府」の現在、
　　わざわざ窓口に足を運ぶ必要性があるのだろうか。
　　外郭団体は、入札結果、随意契約結果と、随意契約にした理由を
　　すべてインターネット上で公開するよう求める。

意見　外郭団体と市との随意契約を一度全面的に見直し、本当にこの法人としか
　　契約が出来ないのか「市場化テスト」「指定管理者制度」に類する制度を
　　設けることを求める。　　
　　現在、多くの「天下り」外郭団体と市が随意契約を行っている。随意契約の
　　理由は「公益性があり、その法人が最もふさわしいと判断したため」である。
　　しかし、判断する側は市であり、本当に最もふさわしいのかがわかりにくい。
　　しかも、随意契約後再委託しているケースが多い（大阪市の事例等）。
　　　現在、規制改革・民間開放推進会議は、「市場化テスト」（これまで「官」が独占
　　してきた「公共サービス」について、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、
　　価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担っていくこととする制度）
　　の導入を推進している。
　　http://www.kisei-kaikaku.go.jp/market/　　
　　しかし、市場化テストは官僚の抵抗に遭い、ごく一部の試験導入にとどまっているのが
　　現実である。
　　一度外郭団体との契約を全面的に見直し、民間に任せるといくらくらいでできるかと
　　いう調査を行った上で、契約を更新して頂きたい。

意見　市全体の改革を推進するため、市長直属の「経営企画室」「市政改革本部」
「都市経営局」等をつくり、市全体の調整をはかることを求める。
　　　現在、名古屋市で行財政改革の担当をしているのは、総務局行政システム部
行政経営室である。
　　しかしながら、行財政改革には財政局との緊密な連携が欠かせない。また、
　　総務局の１室である行政経営室が各部局に対する提案が受け入れられる可能性は
　　どの程度であろうか。
　　　他政令市では、大阪市、横浜市の事例が参考になると思われる。
　　大阪市では、職員厚遇問題から始まった市政改革は、市長直属の「経営企画室」を
　　生み出し、忍局を横断した「市政改革本部」の設置に至った。市政改革本部に
　　情報が集約され、「透明性とスピード感のある市政運営を実現する」という
　　　他方、横浜市では、市政運営の基本的・根幹的な方針や計画を定める
　　「都市経営局」を設置し、構造改革を推進する「エンジンルーム」を設けた。
　　全庁的に方針を立て、振り返りをし、改革に邁進しているという。
　　　実際どの程度改革が進んでいるのかはともかく、「改革」しているポーズは
　　打ち出しているのが名古屋市とは異なり、評価に値する。
　　　名古屋市も、遅ればせながらではあるが、局を束ねるリーダーシップをとれる
　　部署の設置を希望する。

意見　外郭団体経営評価委員会を全面的に公開せよ　　　　
　　　今回の改革の「目玉」であろう、「外郭団体経営評価委員会」だが、どの程度
　　　実効性があるのか今から不安である。というのも、これまでは外郭団体の
　　　情報が外に出ず、市民が意見を言えない状況にあったため、真の外郭団体
　　　改革にはつながらなかったからである。
　　　今回、外郭団体経営評価委員会を設置する際は、委員の選定過程から、
　　　議論の中身、各外郭団体からの資料、具体的な外郭団体・現役職員の抵抗まで、
　　　全てオープンな形で行うことを望む。
　　　さらに、今回「外郭団体調整委員会」「外郭団体連絡会議」なるものが出てきたが、
　　　せっかく外部有識者で構成する「外郭団体経営評価委員会」が提言しても、
　　　骨抜きにしかねない仕組みである。「外郭団体調整委員会」「外郭団体連絡会議」
　　　自体も情報をオープンにし、市民の目が光る仕組みを整えて頂きたい。
－－
以上
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塩漬け土地問題こそが名古屋市財政のアキレス腱だ！

２００６年１月３０日、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市の行財政集中
改革計画のパブリックコメント募集に対し、土地開発公社の塩漬け土地問題こそが
財政の足を引っ張るものだとして、意見書を提出しました。

土地開発公社とは、自治体や国が土地開発公社から将来買い戻すことを約束した上で、
道路などの公共用地を自治体や国に代わって先行取得を行うものですが、
時代が変わって当初の目的にあわなくなったり、市の財政状況の悪化などにより、
いつまでも市が買い戻さずに公社が保有し続ける「塩漬け土地」が増大しています。
公社が保有し続けることで、銀行からの金利がかさんでいます。

名古屋市土地開発公社が保有する土地の面積（市事業分）は約１１７．６ヘクタール、
簿価（取得価格＋利子）総額は1,828億円、そのうち５年以上保有の土地（塩漬け土地）の
割合は簿価総額で1,476億円、割合は80.7%（平成16年度末）にも及びます。
銀行に支払う利息は平均利息１．３９７％、年間約２５億円（１日約７００万円）
（平成１６年度）にもなっています。

　2005年7月15日に最高裁で「地番ごとの価格を全て公開せよ」との判決が出て、
入手時の価格（取得価格）、取得価格＋利子の合計（積上価格）が判明し、
分析した結果、坪単価が明らかに高い土地が見つかり、申し入れした次第です。

他政令市でも塩漬け土地問題があり、それぞれ対策を取っていますが、名古屋市は
目立った対策をしておりません。
　　札幌市　土地開発公社を今後１０年後をめどに廃止（平成17年9月16日発表）
　　横浜市　保有土地の時価評価（平成１４年度から）
　　川崎市　金利の入札を実施
　　大阪市　新規の土地取得を２００６年度から５年間、原則中止するよう求めた
　　　　　　経営改善計画案の骨子をまとめた（２００５．１２）

それどころか、利子補給に約２２．４億円、新規土地購入のための無利息貸付に
約４４億円を新年度予算に計上しているといいます。
透明性に逆行するこのような予算は許すわけにはいきません。
今後予算が通って執行された場合、住民監査請求等法的手段も検討する構えです。

申入書全文は以下。資料等はこちら(PDF)。

－－
２００６年１月３０日
名古屋市中区丸の内3-6-41リブビル６階
名古屋市民オンブズマン　代表　佐久間信司
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://www.ombnagoya.gr.jp office@ombudsman.jp
担当　新海・内田・前田

名古屋市総務局行政経営室　御中
行財政集中改革計画（素案）についての意見

塩漬け土地問題の適切な処理を求める意見書

私たちは、税金の無駄遣いを追及している市民団体です。
名古屋市の財政を脅かす、名古屋市土地開発公社の「塩漬け土地」問題に関心を
もって参りました。２００５年の最高裁での情報公開訴訟の判決結果に従い、
開示された資料を調査した結果、名古屋市財政のアキレス腱が塩漬け土地問題で
あること、特に志段味のなごやサイエンスパーク、名古屋地裁執行部南の土地、
納屋橋南の土地について、ずさんな将来見通しで今後の利用見込みが立っていない
ことが問題の中心であることが分かりました。利息が１年に約２５億円
（１日約７００万円）にも及ぶ現状に対し、早急な対策（土地の処分、金利の減少）を
求めます。また、新年度予算に、土地開発公社への利子補給・無利息貸付　
合計６６億４０００万円を盛り込んでいることは、塩漬け土地問題を先延ばしするだけ
ではなく、地方自治法違反の可能性もあり、撤回を求めます。

１．塩漬け土地の適切な処理を求めます。
１－１．保有土地を時価評価して含み損を明らかにし、市民に実態を説明することを求めます。
膨大な不良資産である「塩漬け土地」問題を解決するには、まず実態を把握する
ことが必要です。名古屋市土地開発公社が保有する土地は、帳簿価格が１７３６億円
にも及びます。しかしながら、ずさんな計画に基づいた土地購入は、多くが不良資産と
なって、名古屋市の財政を圧迫しています。横浜市土地開発公社で行われているように、
土地の時価評価を行い、実態を把握し、含み損を明らかにした上で、市民に説明し、
透明性を確保することを求めます。

１－２．実態を明らかにした上で、塩漬け土地の適切な処理を求めます。

（１）．志段味・なごやサイエンスパーク事業の抜本的見直しを求めます。
１９８７年に計画された「なごやサイエンスパーク」構想は、今後の事業の目処が
立たないまま「塩漬け土地」になっています。別紙Ｂゾーンを中心とした塩漬け土地は、
なごやサイエンスパーク事業だけで２００４年度末現在で約３２ヘクタール、
土地取得費約２５４億円、利息約１０７億円もの膨大なものであり、いずれ
名古屋市が買い戻さなければならない「隠れ借金」で、市財政を圧迫している主原因です。
担当課（市民経済局産業育成課）に尋ねても、２００３年９月に「なごや
サイエンスパーク事業の今後の整備方針」を作成したばかりなので、２０１３年度
までに大学・研究機関等を整備方針に従って集積をするのみ、との回答しか得られませんでした。
いわゆる「時のアセス」などの観点から、全面見直しを迫られる時期なのでは
ないかと思われます。それには、課レベルではなく、市長のリーダーシップが
必要不可欠なのですが、１月１６日の記者会見で松原市長は「塩漬け用地が増えた
のは国の施策の間違いが原因だ」と反省の色がありません。
なごやサイエンスパーク事業については、これまでの「先端技術の研究・産業の拠点
づくり」という呪縛を抜け出し、時代にあった効率的な土地活用を早急に検討すべきです。

（２）名古屋地裁執行部南の土地の購入経緯について調査を求めます。

　１９９１年３月に、土地開発公社が東海銀行から354㎡の土地（名古屋市中区三の丸
　一丁目１８－１）を５億１３３０万円で購入しました。しかし、購入時より利用
　されることなく、２００４年度末には利息が３億５６２４万円つきました。そもそも、
　既存の名城公園から離れた土地を購入する動機が不明で、名古屋市の事業のために
　必要だったかが疑問です。担当者は「都市計画公園の区域内のため、都市公園を
　設置したい」（緑政土木局緑地施設課）とのことですが、飛び地であることと、
　十分な面積がないことから、公園には不適当だと考えます。しかも、歩道があるため、
　そのまま駐車場として活用することすら難しい状況です。どのような目的で当時
　土地を購入したのか、さらに今後のどのようにする予定なのか明らかにすることを
　求めます。

（３）納屋橋南の土地の今後の計画を早急に立てることを求めます。

納屋橋南の堀川左岸沿い（名古屋市中区栄一丁目１０２～１０７）811.09㎡に、
１９９１年以降長年塩漬け土地であった場所がありました。土地開発公社購入時の
価格は合計約２５億円で、十数年間で付いた利息が約１０億円、合計約３５億円で
２００４年度までに名古屋市が大部分を買い戻しました。2005年に名古屋市が愛知
万博中はオープンカフェとして利用されていましたが、現在フェンスがされており、
立ち入ることが出来ません。しかも今後の土地活用方は「今年度中に暫定的な整備を行い、
来年度に将来的な活用に向けて本格的な整備を行う」（緑政土木局　堀川総合整備室）と
白紙状態です。
今後は早急に土地利用について計画を立てることはもちろんのこと、ずさんな計画の
ために塩漬け土地を長年保有してきたことに対して、なぜこのような事態になったのか、
情報公開をすることも大切です。
１－３．塩漬け土地の金利をさらに下げるため、金利の入札を行うことを求めます。
過去１７年間で上志段味・中志段味地区の積み上げ価格が８０億円も増加しました。
これは金利負担の累積によるものです。土地開発公社が金融機関から借りる金利に
ついては、札幌市などが入札を行い、既存の金利より遙かに安くなっております。
しかしながら、名古屋市土地開発公社については、未だに金利の入札を行っておりません。
川崎市土地開発公社などは金利の入札を行っており、名古屋市土地開発公社でも早急に
金利の入札を求めます。

２．利子補給・無利息貸付の新年度予算の撤回を求めます。
　２００６年１月１３日付朝日新聞によれば、名古屋市新年度予算に「塩漬け土地」
　対策として、土地開発公社に対しての利子補給に約２２億４０００万円、無利息貸付に
　約４４億円を盛り込んでいるといいます。
　利子補給は塩漬け土地問題の解決に全く役に立ちません。むしろ、帳簿価格の上昇を
　抑えることになり、実際の赤字を見えにくくする「粉飾決算」です。利子を生む
　元金をどう減らすかを考えないと、今後もずるずると利子補給を行ってしまう
　おそれすらあります。
　さらに悪いのは「無利息貸付」です。土地開発公社が新たな土地を取得する際、
　市が資金を公社に無利息で貸し出す、とのことですが、市が直接土地を購入する
　際には、地方自治法第96条第1項第8号の規定に基づいた名古屋市の「議会の議決に
　付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」においては「予定価格8,000万円
　以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、その面積が
　1件1万平方メートル以上のものに係るものに限る。)をしようとするときは、議会の
　議決を経なければならない。」という条項があります。議会のチェックをないがしろに
　して、土地開発公社の裁量を大きくする今回の「無利息貸付」予算は、条例違反、
　しいては地方自治法違反おそれすらあります。
「市議会の議決というチェックをうけることなく、土地開発公社が先行取得できる」と
いう制度が多くの塩漬け土地を生み出したという現状を踏まえると、先行取得自体をやめ、
制度自体を見直す必要があるにもかかわらず、さらに塩漬け土地を無限定に広げる
名古屋市の政策は、透明性確保に逆行し、塩漬け土地問題を悪化させることになり、
百害あって一利なしです。
　土地開発公社に対しての利子補給・無利息貸付に関する予算の撤回を求めます。
以上

--
・官庁街の土地　３５４平方メートル放置　名古屋市公社５億で購入後１５年
　2006年1月31日 読売新聞
　http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060131_3.htm
・市公社の“塩漬け”土地　利子だけで年２５億円
　市民オンブズマンが意見書　処分や金利削減を
　2006年1月31日 中日新聞
・塩漬け土地　利子補給「撤回を」名古屋市民オンブズ　市あて意見書　
　抜本的な解消策求める　2006年1月31日 朝日新聞
・市民オンブズマン　公社支援撤回を　名古屋市塩漬け土地　８割５年以上１４７６億円
　2006年1月31日 毎日新聞

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