市民オンブズマン 事務局日誌

愛知県内市 指定管理者アンケート 結果発表

愛知県市民オンブズ連絡会議が、愛知県と県内全市を対象に、指定管理者制度導入後の
公の施設管理に関する情報公開制度や適切な管理に対する方策について
アンケート調査をし、2006/2/14に結果がまとまりましたのでご報告致します。
詳しくは名古屋市民オンブズマンのページをご覧下さい。
http://www.ombnagoya.gr.jp/dekigoto/index.htm

　２００３年地方自治法の改正により、公共施設の管理について従来の管理委託制度に
代わって指定管理者制度が創設され、経過措置期間が終了する２００６年９月２日以降は、
指定管理者制度の全面導入が必要とされています。
これにより、いままで自治体が外部団体に管理委託していた施設や、自治体が直営で
運営していた施設を自治体以外の民間団体が管理するようになる訳ですが、指定管理者が
新たな利権にならないため、自治体にアンケートを行った次第です。
特にこれまで外郭団体で情報公開されていたものが、民間企業やNPOが指定管理者に
なったとたんに非公開になるとすれば問題だと考えます。
・指定管理者が保有する情報が公開されるか
・赤字になった際、補助金の追加投入があるか
・「丸投げ」禁止の規定があるか
・首長・議員の兼業禁止の規定があるか
・担当課以外の指定管理者監督の部署があるか

今回愛知県内の自治体にアンケートを送りましたが、自治体自身、国から指定管理者の
導入をせかされ、とまどいながら行っているという感があり、情報公開のことまで
気が回っていないのか「検討中」と回答する例が多かったです。

集計結果はアンケートに回答頂いた自治体に送付致しました。
今後の指定管理者のあり方のご参考にして頂けますと幸いです。
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・2006年2月15日 読売新聞
　公共施設指定管理者の書類　愛西、田原市は非公開　オンブズ調査
　http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060215_4.htm
・2006年2月15日 中日新聞
　指定管理者制度　領収書公開は一部の市
　導入控え市民団体調査「情報公開　後退恐れ」
・2006年2月15日 毎日新聞
　指定管理者制度情報公開アンケ　１４市が「資料公開」
　県と３２市が回答　非公開２市　検討中１６市
・2006年2月15日 朝日新聞
　指定管理者の情報公開　義務化、愛知県は３市　オンブズ調査

以上
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ボランティアで支えられる市民オンブズマン活動

現在集計をしている全国情報公開度ランキングだが、一握りの同じようなメンバーが
集計するのではなく、広く市民にボランティアを呼びかけてみんなで作りあげよう、
という趣旨で、先日無料ボランティア情報誌にボランティアを呼びかけてみた。

すると、1週間で4人もボランティア希望者が現れたではないか。
みんな２０～30代の若者だ。
早速ランキング集計作業を手伝ってもらっている。
はじめ、作業の手順(資料分別、ファイリング、チェック、パソコン入力)を教える際は
時間がかかったが、一度作業を覚えてしまえば着々とこなしてくれる頼もしい存在となった。
もう新人ボランティアなしではランキング集計は考えられないくらいである。

作業があまりにも順調なので、予定していた作業が終わってしまい、税金の無駄遣い
調査の"さわり"をみんなで一緒にしてみた。
外郭団体の社長の経歴を調べたり、外郭団体の貸借対照表・損益計算書を読んだり。
株をやっている人がボランティアにいて、こちらが教わったくらいだ。

もともと「市民オンブズマン」というのは、税金の無駄遣いをやめさせるため、みんなが
出来る範囲で出来ることをする、というボランティア活動である。
長くやっていると当然のことを忘れがちになってしまう。
新人ボランティアとの出会いで、初心を思い出し、元気をもらった気がする。
今後も新たな出会いを期待したい。
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公益法人 天下りだけでなく「丸投げ」の調査が必要だ

内田＠全国オンブズ　です。

財団法人への特命随意契約が「丸投げ」されている問題は、防衛施設庁の
件があり、今が追及するチャンスだと思います。
追及するいいアイディアがあればご教授ください。
--
防衛施設庁の官製談合問題で、小泉首相は06/2/7の衆院予算委員会で
「天下りと談合事件は全く無関係と言えない」とし、各省庁からの天下り先
企業の実態について資料を提出する意向を示しました。

天下りが談合の元凶であることは疑いないことですが、天下りとセットで
業務の「特命随意契約」がされていることを見逃してはいけません。
財団法人に「特命随意契約」された業務が民間企業に「丸投げ」されている
状況をまず調査することなしでは、問題を真に解決することはありません。

今回の防衛施設庁での構図は以下です。

　防　衛　施　設　庁
　↓天下り　　　↓特命随意契約
　（財）防衛施設技術協会
　↓天下り　　　↓丸投げ
　ゼネコン　　　民間企業

防衛施設庁から（財）防衛施設技術協会に、歴代理事長・常務理事19名が
天下っていましたが、在任中に死亡した1人を除き全員が関連建設会社に
再度天下っていたことが判明しました。

国家公務員法　第１０３条第２項及び第３項で、「職員は、離職後２年間は、
営利企業の地位で、その離職前５年間に在職していた人事院規則で定める
国の機関、特定独立行政法人又は日本郵政公社と密接な関係にあるものに
就くことを承諾し又は就いてはならない。」と規定しています。
その規定を悪用し、2年間程度「腰掛け」で財団法人に在籍し、その後関連
ゼネコンに再天下りしていくのです。
再天下り先で「受注配分表」を作成し、官製談合をしていたのです。

上記が人の流れですが、人だけでなくカネの流れを追っていく必要があります。
天下り先の財団法人での給料を確保するため、防衛施設庁は財団法人に
「特命随意契約」を行っていました。
「特命随意契約」とは、特定の1団体としか随意契約を行わないというもので、
履行可能な者が特定の者に限られるなど一定の理由がある場合にしか
認められません。
しかし、調査委託について防衛施設庁は（財）防衛施設技術協会に
3年間で56件、総額５億４０００万円の特命随意契約を行っていたのですが、
その財団法人が独自で調査したのは1件に過ぎません。
他はすべて民間のコンサルに丸投げしていたのです。
財団法人は丸投げにより「さや抜き」して最大78％もの粗利益をあげ、
それが天下りしたOBの給料の原資となっていました。

このような構図（財団法人に天下り・特命随意契約→再天下り・丸投げ)は
防衛施設庁に限らず、全省庁に見られます。
しかしながら、財団法人は情報公開をほとんどしないため、丸投げ状況は
闇の中です。

天下り（公務員出身理事）を受け入れている社団・財団法人は、国所管で2,300法人
（33.4％）5,859人、都道府県所管で4,971法人(26.4%)12,584人にも上ります。
また、平成１５年度決算ベースで、国所管の公益法人に、補助金交付総額が
約3,555億円509法人、委託額1350億円674法人、都道府県所管に補助金交付総額
約3451億円4321法人、委託額約4,815億円　2,963法人もの金が流れています。
（平成１７年度　公益法人に関する年次報告　概要）
http://www.soumu.go.jp/menu_05/pdf/koueki/0508_1_g1.pdf

公益法人など外郭団体の経営のずさんで多額の借金を抱えた大阪市は、
市委託料と、再委託料の額並び比率を公表しました。
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kanridantai/pdf/zaiseiteki_kanyo.pdf　
これをみると、委託料の多く（平均約３０％）が再委託（丸投げ）されている
ことが判明しました。
再委託するようなら、はじめから自治体が再委託先と契約を結んだ方が安くすむし、
外郭団体経由だと情報公開の目が届きにくく、随意契約など癒着の原因となりやすいです。

丸投げ状況はあまりにも闇に包まれています。
天下りとセットになった「丸投げ」に光を当てることこそ必要だと考えます。

--
人事院　平成16年「営利企業への就職の承認に関する年次報告」
http://www.jinji.go.jp/recognition/index.html

中国新聞ニュース '06/2/11
歴代理事長ら18人、建設関連会社へ天下り
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602110208.html

中国新聞　'06/2/10
防衛施設庁関連団体　78％の粗利稼ぐ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602100026.html

2006.02.07 中日新聞
官製談合防止で天下り先実態調査へ 衆院予算委　首相、資料提出の意向
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060207/mng_____sei_____001.shtml

2006年02月06日03時13分　朝日新聞
技術協会、調査業務を下請けに「丸投げ」　官製談合事件
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200602050201.html

以上
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審議会 市民に公開なのに議事録氏名は非公開？

ダム問題をずっとずっと追及している若いジャーナリストの
まさのあつこさんが、国の審議会（「有識者」が様々な件で議論し、答申や意見をだすもの）
で、市民に傍聴を許可しているのに議事録氏名は非公開となっているのは
おかしいじゃないかと問題提起をしています。
http://www.viva.ne.jp/blog/wonwonatsuko/archives/001133.html

確かにその通りだと思いますが、次のような疑問が出てきます。
・審議会の傍聴の可能・不可能は誰がどのように決めるのか
　判断基準はどこにあるのか
・審議会の傍聴が不可能なら、発言者氏名を議事録に載せなくていいのか

全国市民オンブズマンの「全国情報公開度ランキング」では、
審議会は調べてないのですが、かつて自治体の「監査委員」の議事録の
開示請求を行い、議事録に氏名が記載しているかどうかをチェックしました。
http://www.jkcc.gr.jp/rank/07_01.html
現在、県公安委員会の議事録を請求し、氏名が記載しているかどうかを
チェック中です。
監査委員会、公安委員会とも、市民には公開していません(傍聴不可)が、
本来の仕事をしているかどうかをチェックするために、議事録の詳細な
記録とともに、委員の発言者氏名の記載は必要だと考えています。
実際の監査委員の質疑が細かく書かれているのを読むと、単なる素人意見や
思いつきしか言っていない事がよく分かります。

上記のことから、逆のことも言えるのではないでしょうか。
・議事録に氏名を記載するのなら、どうして市民の傍聴が不可能なのか

今後も議事録の氏名の記載について追及していきたいと思います。
--
技術的なことを言わせていただくと、議事録作成の際には、大抵
録音をしているはずなので、「録音テープ」を情報公開請求することで、
事実上誰が発言しているか分かるのではないでしょうか。
今後の検討課題だと思います。

以上

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議員年金廃止法は「議員恩給創設法」だった！

2006/2/7のテレビ朝日系の番組「スーパーモーニング」で
国会議員の「議員年金廃止法」が成立した件で、特集をしていました。

これまで、国会議員は1年間に最低でも400万円以上年金を受け取ることが出来、
国庫負担率7割でした。一般国民の国民年金は1年間で79万4500円であり、
国庫負担率は3割であるのと比較すると、あまりにも優遇されているではないか、
ということで、「議員年金廃止」の方向に進むはずでした。

今回成立した「議員年金廃止法」では、以下のようになっています。
・退職議員の場合　現行の4～10％削減して給付を継続　将来の掛金なし
・在職10年以上の場合　1．納付金総額(年金保険料)の80％を一括返還
　　　　　　　　　　　2．現行の85％で年金受給
　　　　　　　　　　　将来の掛金なし
・在職10年未満の場合　掛金返還で、年金支給なし
・将来の議員　掛金なし、支給もなし

これまで一部（3割)を掛金でまかなってきた議員年金を、退職議員・在職10年以上の
場合は全額税金でまかなうことになります。
これらの人は、掛金は払わなくて済み、相当優遇された年金はもらえるということで、
完全な｢お手盛り」で、しかも前よりさらに厚遇になっています。税金の支出額も増えます。
実際は50年前に廃止された「恩給」(掛金なしの金員支給)が復活したと見るのが
正しいです。

この件で、私の上司に当たる、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長
(弁護士)が出ていました（撮影は全国市民オンブズマン連絡会議の事務所で行われました)。
・議員年金廃止法について
「これはやっぱりインチキだと思いますね。中身を見ると何だ?と、ぜんぜん言葉の
　イメージと違うじゃないかと。政府の説明の仕方の“見苦しさ”とか“ごまかし”を
　よく示しているケース」
・議員年金は「待遇を良くしておかないと議員のなり手がいなくなる」から必要との声に対し
「それは絶対に違いますね、議員さん以外でボランティア活動をしている人もたくさんいる。
　一銭の得にならなくてもやっている。市民オンブズマンも元々、そう。
　みんな手弁当でやっている」
・議員年金に対し
「最初から人生守りに入っている。辞めた後のこと考えているプロ野球の選手がいたら
　そんな人に誰も拍手しませんよね。　終わってからのことを考えながら仕事を
　すること自体、仕事をしていないことに等しい」
　　　　　　　　　　
地方自治体の支出がおかしいと思う場合、住民監査請求、住民訴訟という手段がありますが、
国の支出がおかしいと思う場合はそのような手段が取れません。
「世論形成」という抽象的なことしか出来ないのが歯がゆいです。
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