名古屋市民オンブズマンは、愛知県議・名古屋市議全会派に対し、
政務調査費の透明化を求める条例改正の申し入れを行いました。
詳しくは名古屋市民オンブズマンのページにて。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/
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2007年9月18日
愛知県議会各会派 御中
名古屋市会各会派 御中
:〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-6-41 リブビル6階
名古屋市民オンブズマン
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://www.ombnagoya.gr.jp/
代表 倉橋 克実
政務調査費の透明化を求める条例改正の申し入れ
名古屋市民オンブズマンが加盟する全国市民オンブズマン連絡会議はこの9月15日、16日の両日、山形市において政務調査費の透明化や使途をテーマとする全国大会を開催しました。この大会の目玉となったのは、都道府県、政令市、中核市の全議員およびいくつかの市の議員5700余名に対して行ったアンケート調査で、50%を超える3055名の議員が回答しました。
そしてさらに注目すべきは、このアンケート結果では全体の7割を超える議員が1円以上の領収証の公開を、また、5割を超える議員が一件ごとの支出内容がわかる会計帳簿の公開を支持している、という点です。政務調査費を用いて活動した成果を透明化することについても、約6割の議員が活動報告書を、7割を超える議員が視察報告書を、各作成して全面公開することを支持する、という結果が出ています。
政令市では半数がすでに政務調査費の使途を公開する制度を設けていること、都道府県中全国屈指の金額を支給している大阪市も政務調査費の使途を公開することに踏み出していることなどからみれば、いまだに政務調査費の支出内容や成果を公開する制度を持たないばかりか、その原案すらまとまっていない愛知県議会や名古屋市会は全国から明らかに遅れをとっています。
ところで、両議会で政務調査費の透明化についての議論がすすまない理由として、領収証の金額に制限を設けるか否かで意見の一致をみない、とか、使途基準を定めてからだ、などという議論があることがしばしば報道されていますが、これらも全く理由になっていません。すでに政治と金について大激震が続いている国会では、政治家や政治家の支援団体のいわば「自分の金」である政治資金規正法の領収証の公開基準ですら、1円以上とする案が提出されています。補助金である政務調査費で●円以上のみの領収証の公開で足りる、という制度が市民、県民に実際に支持されると考える事自体、参議院選での惨敗にかかわらず、地位に固執した首相同様、政治的センスを疑わざるを得ません。また、使途基準をつくるまでは公開しない、などということは、いままでの使途基準が違法支出を疑わせるものであったことを自白するに等しいとすら言えます。これらの理由に説得力がないことは、私たちのみならず、政務調査費の使途や成果を全面公開している愛知県内の自治体の議員からも先のアンケートに、愛知県議会や名古屋市会に対する批判が記載されていたことからも明らかです。
そこで私たちは今議会において、政務調査費の透明化のために、政務調査費の支給に関する条例に、以下の内容を含む条項を加える改正をすることを、各会派に求めるものです。
第1 各会派において、
①政務調査費を用いて行った政務調査活動の具体的内容、成果を記載した活動報告書
②政務調査費を用いて行った視察の内容、成果を記載した視察報告書
を作成すること。
第2 上記①②および
③政務調査費の支出に関する1円以上の領収証
④政務調査費の一件ごとの支出を記載した会計帳簿
の各写しを翌会計年度の最初の月の末日までに議長に提出し、議長はこれを保管すること。
第3 第2記載の①②③④の文書の原本については、各会派において何人に対しても閲覧に供すること。
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↑記者会見を行う、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士(右)。
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