市民オンブズマン 事務局日誌

「名古屋城木造天守閣にエレベーター『つける』『つけない』なら寄付金返せ」双方の声に市「丁寧に説明。返還しない」

18/2/27に名古屋市経済水道委員会が開催されました。
・18/2/27　名古屋市議会経済水道委員会（名古屋市民オンブズマンによる、自動文字起こしアプリを使った文字起こし＋修正）
（20分30秒まで）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180227-1.pdf
配付資料はありません。

名古屋城天守閣木造化への寄付に関し、森市議は「木造化だが、史実に忠実だということで、エレベーターがないものができるとして寄付をした人もいれば、エレベーターがつくかもしれないということで、寄付をした人もいる。自分の思いとは違った方向にことが進んでいくことも重々あり得るが、今後どう考えるのか」という質問を行いました。

名古屋市は「史実に忠実だとして寄附を集めている。誤解のないように丁寧な説明に努めていく。現時点では返還することを方針として考えていない。としました。

森ともお議員（民主）は、「今のうちから自分の意に180度変化することになった場合、返還するかどうかを議論した方が良い」と述べ、名古屋市は「課題等を整理して関係機関と相談したい」と述べました。

西川ひさし議員（自民）は、「市長が、『エレベーターも考えている』という発言があったが、『城というものは要塞で展望台ではない』と言うべきだった。エレベーターがつけられるわけがない。いい加減な発言をしないように」と述べました。
渡辺局長は、「現在検討中。史実に史実な木造復元を行い、その範囲でのバリアフリー対策を検討中だ」としか述べていません。

藤井ひろき議員（共産）は、「現在は全体整備計画で耐震化だ。それなのに木造復元のために基金を求めるのは矛盾しているのではないか」と質問をしましたが、市は、「現在保存活用計画を作成中なので矛盾していない」と述べるだけです。

江上博之議員（共産）は、「建築基準法三条の適用除外は、エレベータ等が仮設だから認められるのではないか」としましたが、市は「文化財保護法に基づき、現状変更が復元であれば3条適用が可能」としました。
江上議員は「文化庁と、適用除外についてやりとりをしたのか」と聞いたところ、市は「現在といたしましてはまだそのエレベーターの設置の有無について文化庁と協議はしておりません。」と述べました。

すでに1000万円を超える個人からの寄付が5件あるとのこと。
今後どうなるのか全くわかりません。
18/2/28までの契約の、「木造天守閣基本設計＋石垣調査」が終わる気配はまったくありません。
通常の行政手順を全く踏まえずに行ってきたツケが3月に一気に噴き出しそうです。

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

「包括外部監査の通信簿」作成 支援募集チラシ 配布先募集

全国市民オンブズマン連絡会議は、2018年2月23日から【市民オンブズマン作成の“包括外部監査の通信簿”で、自治体の無駄遣いをなくしたい！】支援募集を始めました。（5月2日（水）午後１１時まで）
募集期間内（5月2日まで）に目標金額70万円に満たない場合は、0円になってしまう仕組みです。徐々に支援も集まってきています。何卒ご支援をお願いいたします。
https://readyfor.jp/projects/ombuds2018

さらに広く支援を募集するため、このたび支援募集チラシを2000部印刷しました。
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/180223.pdf

市民オンブズマン活動を普段から支えてくださる方に今後配布致しますが、様々な団体や集会で配布可能な方がいらっしゃれば、無料で送付致します。
ご連絡をお待ちしております。
office@ombudsman.jp

何卒ご協力をお願いいたします。
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・全国市民オンブズマン連絡会議　包括外部監査の通信簿　特設ページ
　http://www.ombudsman.jp/houkatsu/

3/26(月）改正住民訴訟制度に関する講演会（東京 日弁連）

内田＠全国オンブズ　です。

18/3/26(月）17時～、日弁連主催の改正住民訴訟制度に関する講演会が東京で行われます。
よろしければご参加下さい。
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改正住民訴訟制度に関する講演会
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180326.html

　昨年６月、地方自治法の一部が改正され、住民訴訟制度に関しても、重要な変更がなされました。
　一つは、条例で定めることにより、首長等職員の地方公共団体に対する損害賠償責任は、善意・無重過失の場合、一定の限度額以上の賠償責任は免責されることとなりました。
　二つめは、議会が、議決により住民監査請求の対象となっている損害賠償請求権および不当利得返還請求権の放棄する場合には、その実体要件については、何らの定めがされないまま、予め監査委員に意見を聴くという手続要件のみが新設されました。
　このような制度の変更は、住民監査請求・住民訴訟の実務にどのような影響があり、これにどう対応するのか。また、新たに制定される条例を適正な内容とするためには、どのような工夫が必要なのか。法律実務家のみならず、住民監査請求・住民訴訟に携わるオンブズマンの方々、自治体関係者の方々にとっても、関心のあるところだと考えます。
　そこで、長年住民訴訟制度を研究してこられた白藤博行専修大学教授をお招きして法律改正の内容とそれに対する評価をご講演いただくとともに、住民訴訟に原告側、被告側の立場で携わってきた日本弁護士連合会会員との間で、実務がどう変わるのかという観点から、意見交換を行います。
ぜひ、奮ってご参加ください。

日時　２０１８年３月２６日（月）　１７時００分～１９時００分 （開場１６時３０分）
場所　弁護士会館１７階１７０１AB会議室 →会場地図
（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　
「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
参加費・受講料 無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます【定員６０名】
（法曹関係者のほか、住民訴訟に関心のある市民、自治体職員、マスコミ関係者等）
内容・講師
▼第１部　講演
　　【テーマ】「改正住民訴訟制度について」
　　【講　師】白藤 博行 氏（専修大学法学部教授・弁護士）
▼第２部　意見交換
　　【テーマ】「住民訴訟の原告・被告代理人からの意見」
　　【登壇者】白藤 博行 氏（専修大学法学部教授・弁護士）
　　　　　　 　 岩本 安昭（弁護士・行政訴訟センター委員長）
　　　　　　　　畠田 健治（弁護士・行政訴訟センター副委員長）
　 【コーディネーター】
　　　　　　　　八木 正雄（弁護士・行政訴訟センター事務局次長）
申込方法 以下の申込みフォームから事前にお申込みください（定員に達しない
場合は当日申込みも可能）。【申し込み期限：３月２０日（火）まで】
チラシ (PDFファイル;410KB)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2018/event_180326.pdf
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会　法制第一課
ＴＥＬ　０３－３５８０－９８８１
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180326.html

3/4(日）シンポ「歴史への説明責任―あるべき情報公開と公文書管理を考える」（愛知県弁護士会主催）

愛知県弁護士会は、2018年3月4日（日）午後1時30分～午後4時、ウィンクあいちにおいてシンポ「歴史への説明責任―あるべき情報公開と公文書管理を考える」を行います。
是非ご参加下さい。
https://www.aiben.jp/about/katsudou/jyouhou/news/2018/01/post-2.html
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シンポジウム「歴史への説明責任―あるべき情報公開と公文書管理を考える」（3月4日）

2017年に相次いで問題となった「陸上自衛隊南スーダンPKO日報隠蔽問題」「森友学園/加計学園記録破棄問題」。
　あるべき文書がない!?　そこに疑問を感じ、それがまかり通っていることに苛立ちを覚えた方は少なくないはずです。
　情報が公開されることは、今の政治のあり方を私たちが判断するために必要不可欠です。文書がきちんと保管されることは、私たちだけでなく、将来の世代が過去に学ぶために必要不可欠です。こうした要請に応えるために、どういう制度を設けるべきでしょうか。
　情報公開と公文書管理について、日本で有数の専門家のみなさんからお話をいただいて、歴史への説明責任を果たすに価する制度とは何かを考えてみましょう。

日　時　2018（平成30）年3月4日（日）　午後1時30分～午後4時　［開場　午後1時］
場　所　愛知県産業労働センター　ウインクあいち（小ホール1）
　［名古屋市中村区名駅4丁目4-38］
　http://www.winc-aichi.jp/access/
　※　JR・地下鉄・名鉄・近鉄　名古屋駅より　
　　　　　JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面　徒歩5分
　　　　　ユニモール地下街5番出口　徒歩2分
ゲスト　
　○　瀬　畑　　源（せばた・はじめ）氏
　　　　　長野県短期大学准教授
　　　専門は日本近現代政治史。主たる研究テーマは象徴天皇制。歴史研究者として、歴史的文書の管理についても積極的に発言をしている。著書に『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）、『国家と秘密―隠される公文書』（共著）（集英社新書）、『平成の天皇制とは何か―制度と個人のはざまで―』（共編著）（岩波書店） がある。
　○　森　田　　明（もりた・あきら）氏
　　　　　弁護士（神奈川県弁護士会）
　　　1980年代から情報公開請求者側の代理人として訴訟や不服申立てに関与。その後、逗子市情報公開審査委員、神奈川県個人情報保護審査会委員を経て、2011年10月から2014年9月まで内閣府（現在は総務省所管）情報公開･個人情報保護審査会の常勤委員を務める。著書に『公文書管理法解説』（共著）（日本評論社）、『論点解説　情報公開･個人情報保護審査会答申例』（日本評論社）がある。
内　容　第1部　基調講演
　　　　　講　師　　　　　瀬　畑　　源　氏
　　　　　「国家と責任―なぜ公文書を残さなければならないのか―」
　　　　第2部　パネルディスカッション
　　　　　パネリスト　　　瀬　畑　　源　氏
　　　　　　　　　　　　　森　田　　明　氏
　　　　　コーディネータ　新　海　　聡（弁護士・日弁連情報問題対策委員会副委員長）
入場無料・事前予約不要　どなたでもご参加いただけます。（定員145名）
お問い合わせ　愛知県弁護士会　人権・法制係　052-203-4410
　名古屋市中区三の丸1-4-2
　https://www.aiben.jp/about/katsudou/jyouhou/news/2018/01/post-2.html

今年も「2018年版包括外部監査の通信簿」作成のためにご支援を

全国市民オンブズマン連絡会議は、2018年2月23日（金）12時から【市民オンブズマン作成の“包括外部監査の通信簿”で、自治体の無駄遣いをなくしたい！】支援募集を始めました。（2018年5月2日（水）午後１１時まで）
https://readyfor.jp/projects/ombuds2018

これまで皆様にご支援をいただき、3年連続で70万円の目標額を達成致しました。
今回もなにとぞご協力をよろしくお願いいたします。

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全国市民オンブズマン連絡会議は、2018年2月23日（金）12時から【市民オンブズマン作成の“包括外部監査の通信簿”で、自治体の無駄遣いをなくしたい！】支援募集を始めました。（2018年5月2日（水）午後１１時まで）
https://readyfor.jp/projects/ombuds2018

今回行うクラウドファンディングとはインターネット上で広く寄付を募集する仕組みで、全国市民オンブズマン連絡会議が毎年作成している「包括外部監査の通信簿」の印刷費用として70万円を募集することにしました。

「包括外部監査の通信簿」は、役所の無駄遣いを専門家が平均約1400万円かけてチェックする「包括外部監査」レポートを、市民オンブズマン側の専門家が出来不出来をチェックして通信簿冊子を作るものです。これによりレポートの質は向上し、各地の自治体の問題点があぶりだされています。しかし、毎年約150万円ほど赤字が出ており、今回も広く支援を募集します（4回目）。

募集期間内（5月2日まで）に目標金額70万円に満たない場合は、0円になってしまう仕組みです。何卒ご支援をお願いいたします。
また、広報にもご協力を頂けると幸いです。上記ページ内にツイートボタンやfacebookいいね！ボタンがあるので、情報の拡散だけでも参加してもらえると幸いです。
支援募集チラシも印刷しました。配布可能な方はご連絡ください。 office@ombudsman.jp
https://www.facebook.com/ombudsmanjp/

支援を集めるにあたり、一般の人にあまりなじみのない「包括外部監査」の仕組みを説明する動画も作成するなど、全国市民オンブズマン連絡会議として力を入れて取り組んでいます。
ご協力どうぞよろしくお願いします！

・包括外部監査の通信簿　特設ページ
　http://www.ombudsman.jp/houkatsu/
・支援募集チラシ
　http://www.ombudsman.jp/houkatsu/180223.pdf
　
※クレジットカードによるオンライン支援です。
　もしくは郵便振替口座　００８８０－０－９２３２７　「全国市民オンブズマン連絡会議　事務局」(「包括カンパ」と記載ください）
　ゆうちょ銀行　０八九店　当座　００９２３２７　「全国市民オンブズマン連絡会議　事務局」

・漫画でわかる包括外部監査の通信簿
　http://www.ombudsman.jp/houkatsu/150514.pdf
　
・アニメでわかる包括外部監査の通信簿(15/5/19版 （8分54秒））
　https://www.youtube.com/watch?v=TSEHRWVLrWk
　
・包括外部監査の説明動画(15/4/24版 約5分）
　https://www.youtube.com/watch?v=gr6BAFy9uAI

18/3/1（木）10時～ 一宮市社会福祉協議会への住民監査請求 意見陳述傍聴を

名古屋市民オンブズマン・タイアップグループメンバーが一宮市に対して行った、社会福祉協議会への駐車場無償貸付、格安貸付の住民監査請求の件で、18/3/1（木）10時～　意見陳述を行います。
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/houdouhappyo/1022419/1022977/1023428.html

どなたでも傍聴可能です。
ぜひ傍聴下さい。

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名古屋市民オンブズマン　社会福祉協議会問題
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/syakyo/index.htm

「名古屋城木造化予算に対する市民意見」市は完全に無視

名古屋市は、平成30年度予算要求内容の公開に対し、市民から意見を募集した結果がホームページで公開されました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000102/102100/30shiminn.pdf

市民意見募集のときには木材に関するお金の合計95億円は公開されていませんでした。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000099/99534/30yosanyoukyuunaiyounokoukai.pdf

それでも実施設計、史跡内仮設工事、監理設計等支援業務委託等として10億4100万円+7億400万円を提案しようとしたことに対し、市民からは多くの反対の声が集まりました。

しかし、一方的に市の考え方を述べるだけで、まともには回答しませんでした。
全て入場料収入で賄うとしていますが、根拠はありません。
2018年3月にコンサルに委託して根拠を出す予定です。

収支計画のまともな根拠もなく、市民からの意見も聞かない。「江戸時代そのまま」の体制で、名古屋城天守閣木造復元に突き進もうとしていますが、法律や民意はそれを許しません。

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

名古屋市「東邦ガス 空見地区大規模展示場整備調査協力拒否書面」をいまごろ開示

名古屋市は、名古屋港にある空見ふ頭に大規模な展示場を計画する予定でしたが、「許認可権を持つ愛知県が反対している」として断念することを検討と表明しましたが、地権者の東邦ガスに確認するとして、書面を送っていました。

ようやく18/2/20になって、「東邦ガスからの調査協力拒否」回答書を公開しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180220.pdf

内容は全て公開されました。
わざわざ情報公開請求しないといけない名古屋市の姿勢に疑問を抱きます。

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名古屋市民オンブズマン　大規模展示場問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/tenji/index.htm

名古屋市 法人市民税減税廃止へ 「河村市長就任後 市への寄附が低迷」を認める

河村たかし名古屋市長は2018年2月19日に名古屋市会本会議において市長提案説明を行いました。

今回、河村市長の目玉政策である市民税減税のうち、法人市民税の5％減税をやめるための条例改正案を出し、理由を述べています。

名古屋市市民税減税の一部改正について
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180219-1.pdf

名古屋市への寄付の状況など
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180219-2.pdf

市長提案説明（概要）
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/324-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html

最後に、私の一丁目一番地の政策であります市民税減税のうち、「法人市民税の5％減税」につきましては、本市が先導した法人所得課税の減税政策を国が追随し、平成23年度に39．54％であった法人実効税率が平成30年度には29．74％にまで引き下げられたため、実効税率で見ますと、この間、本市の5％減税の80倍以上の規模に相当する減税が国によって実施されたことになります。また企業収益も平成21年度と比較すると倍増している現状も踏まえますと、減税条例に目的として掲げた「地域経済の活性化」という点については、その役割を十分に果たしたものと考えております。一方、同じく減税の意義としてきた「寄附文化の醸成」という点については、昨年11月に庁内のプロジェクトチームが取りまとめた5％減税の検証報告書にアンケート調査の結果が記載されておりますが、減税分を寄附に回した企業は0．5％と極めて少なく、まだまだ広がりが十分ではない現状でございます。こうした現状を総合的に鑑み寄附文化の醸成を一層図るため、新たに企業の寄附に対するインセンティブを与える仕組みを導入いたします。具体的には、企業が本市や本市が指定するNPOなどに5千円以上の寄附を行った場合、その寄附額に応じて一定額を法人市民税から減免する制度を設けるものとし、減税額（平成30年度当初予算ベースで約34億円）の半分をこの特例税制に充てることといたします。また、残り半分については、子どもと親の総合支援など重点政策をさらに推進していくための財源として活用するものとし、このような2つの方向に発展的に組み替えることといたします。関係条例の改正を行い、平成31年4月1日以後に終了する事業年度、すなわち最も早い企業であれば本年4月2日以後に開始する事業年度から2年間の時限措置として順次適用してまいります。これにより日本では定着が難しいとされてきた寄附文化をここナゴヤにおいて着実に根付かせ、重点政策に対して確実に手が行き届き、助け合いの輪が広がるナゴヤを実現してまいります。

名古屋市は、平成22年度～28年度で個人市民税・法人市民税を合計763億円も減税しています。
　H22 161億円
　H23 61億円
　H24 78億円
　H25 113億円
　H26 118億円
　H27 116億円
　H28 116億円
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-12-0-0-0-0-0.html

しかし、市への寄付は同じく平成22年度～28年度までで23億8879万7000円に過ぎません。平成20年度には1年間に17億1865万7000円もあったにも関わらずです。
アンケート調査では、5％減税分を寄付に回した企業は0. 5％だったとのこと。
別の市の調査では、減税をしない方が経済的効果が高いという結果も出ています。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html

一体この市民税減税とは何だったのか、名古屋市民がきちんと考えるべきだと考えます。

今後、法人市民税減税がなくなった後、さらに寄付が増えるのでしょうか。これまでうまくいかなかったことが、今後うまくいく保証はありません。

また、7年間で24億円弱しか集まらなかった名古屋市への寄付ですが、今後名古屋城を木造化するために100億円の寄附を目標にするということの非現実性もわかります。

市議会での真摯な議論を望みます。
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名古屋市民オンブズマン　減税・予算編成過程の公開ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/yosan/index.htm

自治体の「包括外部監査」を評価する専門家大募集！

行政の不正を追及する市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」では、毎年都道府県・政令市・中核市が実施する「包括外部監査」を入手・分析して評価し、「通信簿」として冊子を作成しています。
「通信簿」作成により、「包括外部監査」の水準が上がり、結果として自治体がよくなっています。
評価班として一緒に通信簿を作成する弁護士・公認会計士・税理士・学者・議員らを大募集いたします。
一つの自治体の包括外部監査報告書が平均200頁ほどになりますが、それを読み込み検証・評価して「通信簿」に要約します。
その検証・評価の方法についての規準などは事前にお教えいたします。

実施日時：2018年4月-7月に１泊２日の会議を４回（予定）
4/28（土）29（日）　5/26（土）27（日）　6/23（土）24（日）は確定
実施場所：全国市民オンブズマン連絡会議　事務局
　名古屋市中区丸の内3-7-9　チサンマンション丸の内第２　303
参加定員：なし
申込方法：電話，ファックス，Ｅ－ｍａｉｌにてお申し込みください
申込締切日：2018/4/13
交通手段：公共交通機関のみ
最寄駅：名古屋市営地下鉄名城線・桜通線「久屋大通駅」徒歩５分
参加費、その他費用：なし
持ち物：なし
必要な資格、条件：弁護士・公認会計士・税理士・学者・議員など
特記事項：名古屋市内以外からの参加は交通費・宿泊費支給。
　　　　　レポートの提出方法などは事前にお伝えいたします。
　　　　　匿名での参加も可能です。
イベントURL http://www.ombudsman.jp/houkatsu/
問い合わせ先：全国市民オンブズマン連絡会議　office@ombudsman.jp
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050 　http://www.ombudsman.jp/