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2025年 05月 27日
「政党活動に税金を流す――そんなお手盛りを、またも裁判所が断罪しました。」 札幌市民オンブズマンが起こした住民訴訟で、北海道議会の自民党系会派が支出した約2100万円について、札幌地裁は違法と認定し返還を命じました。 政務活動費は、議員の調査研究のために使われるはずの税金です。しかし、実態は「自分たちの政党支部の人件費やリース料」への流用。 この問題は、決して北海道に限った話ではありません――。 札幌市民オンブズマンが、令和2年度に自由民主党・道民会議北海道議会議員会(自民党・道民会議)に支給された政務活動費の返還を求めた住民訴訟で、札幌地裁は25/5/27に2097万7278円の返還命令を出しました。 政務活動費は、地方議会議員の調査研究等に資するための補助金です。 しかしながら、議員同士のチェックが事実上働かず、しかも議員は自ら作った「お手盛り」の使途基準マニュアルに基づき「適法」と説明することが多いため、全国市民オンブズマン連絡会議の各加盟団体は、領収書を見てチェックをしたり、住民監査請求・住民訴訟という司法手続きによるチェックを行っています。 さて、北海道議会内の会派である「自民党・道民会議」は、政党支部である自民党北海道連に「道政調査業務」を長年委託し、2分の1を自民党・道民会議が負担しています。 これは「議員によるお手盛り」だとして、札幌市民オンブズマンは同様の住民訴訟を起こし、2009年度、2010年度、2016年度分は一部違法が確定しています。 札幌地裁は令和2年度分について以下判断しました。 (1)会議費・出張旅費 適法 (2)リース料と道連に在籍したままの人件費 全体が違法(リース料108万6926円、人件費1824万0352円) (3)道連職員が自民党・道民会議に出向した人件費 適法 (4)自由広報センターへの委託料 2分の1を超える部分は違法(165万円) 特に道連に在籍したままの人件費について、札幌地裁は「自民党道連においては、自民党・道民会議から受託した業務のみならず、政務活動の要素を含まない純然たる政党活動や私的活動にわたる広範な業務が行われていたことは証拠及び社会通念上明らか」「道連職員4名は、いずれも自民党道連が補助参加人から受託した業務とそうでない自民党道連自体の業務を区別することなく従事していたものと認められ」「時間の割合を認定することは不可能」と断じました。 鈴木直道北海道知事は「対応を検討する」とコメントを発表しています。 税金で調査のためだけに支給される政務活動費。 政党活動が本来的な活動である自民党道連に委託すること自体、問題ではないでしょうか。 このような「政党活動と政務活動の境界が不明確な支出」が横行している限り、政務活動費の本来の目的は歪められ続けます。これは制度の構造的欠陥であり、全国の議会に共通する深刻な問題です。 全国市民オンブズマン連絡会議が2024年8月に発表した「政務活動費マニュアルランキング」では、「政党組織への政務活動費の流出」について採点項目にしました(20点満点)が、都道府県・政令市では5点(直接の負担を禁じる具体的規定(政党事務所の維持管理費用を含む)がある)が最高でした。 やはり、政党等(政党(支部・連合会を含む)、及びこれに類する団体)の費用の負担については、「直接・間接・委託いずれも負担を禁じる具体的な規定がある」(20点)が望ましいのではないでしょうか。 これは北海道議会だけの問題ではありません。 2024年5月現在、都道府県・政令市・中核市議会合計129議会中89議会(68.99%)が領収書をネット公開しています。 全国市民オンブズマン連絡会議は全国の議会のネット公開状況を調査してリンクを張っています。 まずはあなたの自治体の議会ホームページを開き、「政務活動費」や「領収書公開」ページを探してみてください。 不明瞭な支出があれば、市民として質問や住民監査請求をすることもできます。 「選挙の時だけ有権者」ではないのです。 ・自由民主党・道民会議 北海道議会議員会 ・自由民主党 北海道支部連合会 ・全国市民オンブズマン連絡会議 政務活動費ページ ------ 2025年5月27日 10:09(5月27日 21:15更新) 北海道新聞 北海道議会政務活動費「一部違法」 20年度支出 知事に2097万円返還請求命令 札幌地裁
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by ombuds
| 2025-05-27 23:59
| 政務活動費
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2025年 05月 26日
ついに「談合の抜け道」=間販に司法のメスが入った! 枚方市が訴訟で2業者から1918万円を勝ち取り、「逃げ得」の構造に風穴を開けました。 ▼「間販」とは? ・自治体が契約したのは「窓口業者」 ・しかし裏では、排除命令を受けた「談合業者」が製品を供給 →表面上は関係ないように見せかけ、違約金逃れ 「間販」とは「間接販売」の略であり、公正取引委員会で談合を指摘された業者とは異なる、「窓口業者」を通じた自治体契約のことです。 多くの自治体の「違約金条項」には「公正取引委員会の排除措置命令が確定した場合は違約金を支払う」とあり、「間販」時に違約金条項を適用できるか、自治体は当初は消極的でした。 全国市民オンブズマン連絡会議は「間販」について問題視し、「消防デジタル無線談合」では多くの自治体で住民監査請求・住民訴訟を起こすとともに、 各自治体の対応をアンケートで調査して、自治体の行動を促してきました。 「活性炭談合」に関しても、「間販」についてアンケート調査をしてきました。 それを踏まえ、自治体側はようやく「間販」でも談合業者側に損害賠償請求しようとする動きがでてきました。 今回、全国で発覚した「活性炭談合」に関し、枚方市(間販)が談合業者2社を訴えていた件で、枚方市は25/4/10に和解が成立した(合計で1918万円 契約額の11.1%)と発表しました。 枚方市は販売業者「水ing」と契約していました。 枚方市は製造業者で「談合」を行った本町化学工業(株)とカルゴンカーボンジャパン(株)を相手に4783万円(税込み)と遅延損害金を請求していました。 枚方市の担当者に25/5/22に電話で確認したところ「地方公営企業法で和解に議決は要しない。議会に報告はした。 両業者からすでにそれぞれ959万円ずつ振り込まれた。」とのことでした。 間販でも損害賠償を認めた和解は、全国でも極めて珍しい動きであり、他自治体の対応を促す大きな前例となるでしょう。 なお、本町化学工業(株)が排除措置命令等取消請求訴訟は最高裁で25/4/25に棄却確定しています。 これで活性炭談合に関する全業者の談合が確定したことになります。 地裁・高裁判決は、公正取引委員会のページに掲載されています。 (「活性炭」で検索して下さい) ・令和4年(行コ)第283号 令和6年10月16日 東京高等裁判所第3特別部 ・令和2年(行ウ)第22号 令和4年9月15日 東京地方裁判所民事第8部 ・令和元年11月22日 公正取引委員会 東日本地区又は近畿地区に所在する地方公共団体が発注する活性炭の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について 今回、枚方市で和解が成立したことを受け、「間販談合でも損害賠償請求が可能である」ことが明確になりました。 各地の「間販」自治体もぜひ続いてもらいたいです。 あなたの住む自治体は大丈夫でしょうか? 情報公開請求や問い合わせを通じて、市民の力でチェックを強めていきましょう。 ----- 全国市民オンブズマン連絡会議は25/10/25-26に開催する第32回全国市民オンブズマン大阪大会2025で、活性炭談合に関して自治体アンケート送付結果を発表する予定です。 全国市民オンブズマン連絡会議は国や自治体・企業から1円も補助金・助成金を受け取っておりません。 (今回の枚方市の件でも、「枚方市」がお金を受け取るだけで、市民オンブズマン関係者には1円も入りません。) 皆様方のカンパが頼りです。ぜひご協力をお願いいたします。 ------- 全国市民オンブズマン連絡会議 活性炭談合ページ #
by ombuds
| 2025-05-26 23:59
| 談合
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2025年 05月 25日
2025/5/25(日)に第4回包括外部監査評価班WEB会議を行いました。 今年も新型コロナウイルス蔓延防止と経費節減のため、全国各地の市民オンブズマンの弁護士・公認会計士・税理士・地方議員ら23名がWEB会議システムを利用し、白熱した議論を行いました。 2024年度に包括外部監査を実施した全国135自治体のレポートを各評価班員が事前に読み込み、担当者毎に「出先機関」「上下水道」「外郭団体」「生活保護」などのレポートの出来を次々と評価していきました。 現在65自治体の評価が確定し、残り70自治体となっております。 まず、「どうしてこの外部監査人はこのテーマを選んだのか」からはじまり、「このテーマのうち、どうしてこの事業・施設をピックアップしたのか」「自治体の改善案が妥当かチェックしているか」「過去の包括外部監査の指摘について措置しているか」などをチェックしていきます。 その上で、過去25年にわたって包括外部監査の評価をしてきた評価班員が作ってきた、評価対象ごとの「チェックポイント」に従って、よいレポートかよくないレポートかを評価していきます。 特に「3E監査(経済性、効率性、有効性)」がなされているかを見ています。 (チェックポイントは、過去の「包括外部監査の通信簿」に記載しています) ・最新版(2024年9月発売) 2024年版包括外部監査評価の通信簿 6000円 ・内容サンプル 今回から「包括外部監査に対する自治体の措置」評価に入りました。 1自治体平均約1300万円かけて外部の専門家と契約して作成した「包括外部監査」を自治体がどう活用しているのか(措置)、チェックしていきます。 「包括外部監査」が出てから2年以上経っても「検討します」ばかりのところには低い評価を与えます。 一方、具体的に「ここを改善しました」と明記してある自治体には高評価を与えます。 ready forによるクラウドファンディングは2025/5/16(金)-6/16(月)に行っております。 引き続きご支援を募集しております。 できる限り郵便振替、銀行振込でご支援下さい。 郵便振込口座番号 00220-4-41902 ゆうちょ銀行 当座:〇二九店 41902 三菱UFJ銀行 四谷支店 普通 0110626 ※口座名称 特定非営利活動法人 情報公開市民センター (「包括外部監査支援」と記載下さい) (リターンを後日送付したいので、支援いただいた方は office@ombudsman.jpに、氏名と住所をお教え下さい) ------------ 全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査の通信簿
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by ombuds
| 2025-05-25 23:59
| 包括外部監査
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2025年 05月 24日
北海道・東北市民オンブズマンネットワークは、25/6/7(土)16時~学習会「武器としての国際人権とオンブズマン活動」を仙台弁護士会館で行います。 東北地方での藤田早苗さんの講演会はほとんどありませんでした。 どなたでも参加できます。ぜひともご参加ください。 【宮城】25/6/7(土)武器としての国際人権とオンブズマン活動 【日時】2025年6月7日(土)16:00~ 【会場】仙台弁護士会館4階 (住所:仙台市青葉区一番町2丁目9-18 【講演者】藤田早苗さん(エセックス大学人権センターフェロー) 【主催】北海道・東北市民オンブズマンネットワーク TEL 022-227-9900 国際社会から日本の人権はどう見えているの? 2023年に行われたジャニーズ問題等への国連の調査ってどういう意味があるの? 2024年10月に日本の女性の権利について国連の審査があったけど、どんな勧告したか知ってる? そもそも、人権ってなに?主張することはわがまま?…そんな疑問、ありませんか? 人権分野のベストセラー『武器としての国際人権』の著者で、国連による調査のサポートもしてきた英国在住の藤田さんが、動画や英国の例などを用いてわかりやすくお話しします。ふるってご参加ください! ------------ 日本の表現の自由を伝える会
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by ombuds
| 2025-05-24 23:59
| 情報公開
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2025年 05月 23日
全国市民オンブズマン連絡会議は、2025年5月23日(金)13時から【市民オンブズマン作成の“包括外部監査の通信簿”で、自治体の無駄遣いをなくしたい!】支援募集を始めました。 (2025年6月23日(火)午後11時まで) これまで皆様にご支援をいただき、10年連続で目標額を達成致しました。 今回もなにとぞご協力をよろしくお願いいたします。 今回行うクラウドファンディングとはインターネット上で広く支援を募集する仕組みで、全国市民オンブズマン連絡会議が毎年作成している「包括外部監査の通信簿」の印刷費用として60万円を募集することにしました。 (ready forでは10万円、郵便振替口座等直接で50万円) 「包括外部監査」とは、自治体(都道府県・政令市・中核市)の無駄遣いや問題点を、自治体が選んだ弁護士や公認会計士などの専門家が平均約1300万円かけてチェックする制度です。 「包括外部監査の通信簿」とは、「包括外部監査」レポートを、市民オンブズマン側の専門家が出来不出来をチェックして通信簿冊子を作るものです。これによりレポートの質は向上し、各地の自治体の問題点があぶりだされています。 しかし、通信簿冊子作成には毎年約60万円ほど赤字が出ており、今回も広く支援を募集します(11回目)。 募集期間内(6月23日まで)にready for目標金額10万円に満たない場合は達成ならずということで、オンブズマンには1円も入らない仕組みです。 何卒ご支援をお願いいたします。 また、広報にもご協力を頂けると幸いです。上記ページ内にツイートボタンやfacebookいいね!ボタンがあるので、情報の拡散だけでも参加してもらえると幸いです。 今年も資金難のため、全国市民オンブズマン連絡会議からの冊子作成のための運転資金貸付がなくなり、例年以上に支援に頼らざるを得なくなっています。 なんとか冊子発行を続けるため、ぜひともご協力をお願い致します。 支援募集チラシも印刷しました。配布可能な方はご連絡ください。 office@ombudsman.jp 支援を集めるにあたり、一般の人に徐々に浸透してきた「包括外部監査」の仕組みを説明する動画も作成するなど、全国市民オンブズマン連絡会議として力を入れて取り組んでいます。ご協力どうぞよろしくお願いします! ・包括外部監査の通信簿 特設ページ ・支援募集チラシ ※上記は原則クレジットカードによるオンライン支援です。 (コンビニ支払、銀行振込も可能) 手数料の都合上、できましたら下記の口座に直接お振込ください。 郵便振込口座番号 00220-4-41902 ゆうちょ銀行 当座:〇二九店 41902 三菱UFJ銀行 四谷支店 普通 0110626 口座名称 特定非営利活動法人 情報公開市民センター (郵便振替口座の場合、「包括外部監査支援」と記載下さい) (リターンを後日送付したいので、支援いただいた方でゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行にお振り込みいただいた方は office@ombudsman.jpに、氏名と住所をお教え下さい) ------------- ・市民オンブズマンが評価する「包括外部監査」 説明ショート動画 ・漫画でわかる包括外部監査の通信簿 ・アニメでわかる包括外部監査の通信簿(15/5/19版 (8分54秒)) ・包括外部監査の説明動画(15/4/24版 約5分) ---------- ・全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査の通信簿 特設ページ
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by ombuds
| 2025-05-23 23:59
| 包括外部監査
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