市民オンブズマン 事務局日誌

「地域による報酬格差は違憲！裁判官の独立と良心を守る訴訟」新カンパ募集チラシ配布中

転勤で報酬が大幅減。しかし憲法80条2項は在任中の減額を禁じています。

名古屋15％→津6％という地域手当により、元裁判官は3年間で約240万円の減収に直面。これは司法の独立を脅かす問題です。

2026年2月9日（月）14:00〜14:30／名古屋地裁1号法廷の傍聴（所要30分）と、ご支援をお願いします。

■チラシ配布のお願い

カンパ募集チラシ（２０２５年11月版）ができました。

無料で送付します。配布協力は office@ombudsman.jp へ。

PDF： http://www.nagoya.ombudsman.jp/takeuchi/260209.pdf

■支援の状況

当初の目標100万円は達成しました！次の目標200万円のため、寄付・拡散にご協力ください。

■訴訟のポイント（30秒で要点）

・違憲性の根拠：憲法80条2項は裁判官の在任中の報酬減額を禁止。

・事実：名古屋から津への転勤で地域手当が15％→6％に。実質減額＝約240万円/3年。

・意義：地域手当による実質減額は司法の独立を損なう。是正が必要。

・結論：地域手当で裁判官の報酬を実質減額する運用は、憲法80条2項に反し、司法の独立を損ないます。

■次回弁論期日

2026年2月9日（月）14:00〜14:30（予定）／名古屋地方裁判所・1号法廷

終了後、桜華会館（梅の間）で報告集会。所要30分＋報告集会、ぜひ傍聴を！

■支援状況と使途

・2025年12月20日現在：105名／1,058,000円　ご支援に感謝します。

・これまでの支出：提訴印紙・郵券、書証コピー、報告集会、チラシ、学習会費等で約100万円。

・今後の見込み：年80万〜100万円程度。

■最高裁の判断を仰ぐまでご支援を

原告の竹内浩史・元裁判官は「最高裁の判断を仰ぎたい」としています。

継続のため、力をお貸しください。

■あなたにできること（3分で完了）

・寄付（最短）：CALL4 クレジット決済（Visa／Mastercard／JCB／Diners／Discover）

　https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136

・口座振込：郵便振替 00180-5-421781（加入者：CALL4）

　※通信欄に「裁判官の独立と良心を守る訴訟」と明記

・弁護団口座：三菱UFJ 大津町支店 普通0463885（名義：地域手当裁判弁護団 会長 北村栄）

・傍聴する：2026年2月9日（月）14:00〜14:30 名古屋地裁1号法廷 → 報告会：桜華会館（梅の間）

・拡散する：この記事をX・Facebook等でシェア

・チラシ配布：無料送付依頼 → office@ombudsman.jp

■参考リンク

・CALL4「地域による報酬格差は違憲！裁判官の独立と良心を守る訴訟」

　https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136

・弁護士任官どどいつ集（竹内浩史元裁判官ブログ）　※移転しました

　https://checkmatecheck.hatenablog.com/

・名古屋市民オンブズマン・情報公開市民センター　地域手当問題

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/takeuchi/index.htm

　

　

名古屋市令和8年度予算編成過程の公開に名古屋城木造復元事業なし

名古屋市は「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」に基づき25/11/17に「令和8年度予算要求内容の公開及びご意見募集について」を公表しました。

https://www.city.nagoya.jp/shisei/zaisei/1002655/1042582/1042583/1042725.html

25/12/17まで意見募集をしています。

名古屋城木造復元事業については特に記載がなく、25/12/17に名古屋城総合事務所保存整備課に確認したところ、「来年度予算要求は精査中なので、現時点では公表していない。財政局査定に間に合うように努力している」とのことでした。

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以下感想です。

全国市民オンブズマン連絡会議が22/9/22に発表した「予算編成過程・住民参加状況調査結果」では、名古屋市は100点満点中83点で政令市中1位でした。

・概要　http://www.ombudsman.jp/taikai/2022yosan-2.pdf

・詳細　http://www.ombudsman.jp/taikai/2022yosan-1.pdf

・予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例

　https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_honbun/i502RG00001216.html

・予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例施行細則

　https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_honbun/i502RG00001217.html

しかしながら、「欠陥条例」のため、名古屋市は、議論を呼ぶ予算は補正予算に計上したり、「市長査定」で計上するなど脱法的手法をとり、市民が条例に基づく意見を言えない状況にありました。

名古屋城木造復元事業に関しては、毎年当初の公開には記載がありませんでした。

・22/9/24　名古屋市民オンブズマン　内田隆　発表動画　

　予算編成過程公開実情報告（名古屋市）

　https://youtu.be/nIPHwFJgxKY

・22/9/24　名古屋市民オンブズマン発表資料

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/nagoya-yosan2022-1.pdf

・22/9/24　名古屋市民オンブズマン発表パワーポイント

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/nagoya-yosan2022.pdf

　

市議会の附帯決議に反して購入した木材購入（2016年度～2023年度で木材の製材等41億6370万9000円）の保管料（2025年度予算　1億1495万3000円）についてなど、今回の意見募集では具体的な予算要求に対して市民が意見を言えないことになります。

条例自体の見直しが必要ではないでしょうか。

なお、財政局査定で公表される際も、意見募集するとのこと。

意見があれば名古屋市に提出ください。

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・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　

・名古屋市民オンブズマンブログ　名古屋城問題

　https://ombuds.exblog.jp/i33/

・市民オンブズマン事務局日誌　予算編成過程の公開

　https://ombuds.exblog.jp/i39/

鹿島市課長職職員のインターネットアクセスログ分析レポート ――「457時間以上の私的閲覧」はログからどう見えるか

全国市民オンブズマン連絡会議は、佐賀県鹿島市に対して「2025年10月17日に市が停職1月の懲戒処分にした課長職50代男性職員の、公用パソコンのアクセスログ（2024年4月から2025年9月）」を情報公開請求し、2025年1月10日から2025年6月30日まで開示されました。

（開示対象以前、以後は市に不存在）

開示された合計5ファイル、324MBをChatGPT5.1に読ませて分析させ、レポートを書かせました。参考になれば幸いです。

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鹿島市課長職職員のインターネットアクセスログ分析レポート

――「457時間以上の私的閲覧」はログからどう見えるか

1　懲戒処分の概要と本レポートの目的

鹿島市は2025年10月17日付の報道資料で、50代男性の課長職職員について「停職1月」の懲戒処分を行ったと公表しました。

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/site_files/file/pressrelease/R7nendo/pressrelease20251017.pdf

市の説明によれば、この職員は

2025年1月以降、勤務時間中に少なくとも457時間以上、業務と関係のないインターネット閲覧を継続

ニュースサイトのコメント欄に61回書き込み

喫煙目的での職場離脱を20回以上

さらに調査に対して複数回の虚偽証言

を行ったとされています。

これらは地方公務員法第33条（信用失墜行為の禁止）、第35条（職務専念義務）違反として、同法第29条第1項各号に該当すると判断されています。また同職員は過去にも業務怠慢・虚偽報告で戒告処分歴があり、今回の処分と同日付で課長補佐へ降任、同日依願退職し、私的閲覧時間相当の給与128万2340円を返納したとされています。

本レポートは、市民団体として情報公開請求により入手した公用パソコンのインターネットアクセスログ（2025年1月〜6月分の一部）を分析し、

どのような種類のサイトを

どの程度の偏りで閲覧していたのか

鹿島市職員として、職務中に閲覧することが妥当と言えるのか

を、市民の立場から検証するものです。

2　分析対象データの概要

今回、鹿島市から開示されたアクセスログのうち、以下の5ファイル（いずれも市役所の公用PCのログ）を対象にしました。

2025年1月10日〜1月31日分

2025年2月1日〜2月28日分

2025年3月1日〜3月31日分

2025年4月1日〜4月30日分

2025年5月1日〜6月30日分

技術的制約から、各ファイルにつき先頭から約5,000行を抽出し、主に以下の項目を分析しました。

アクセス日時（「時刻」）

ドメイン名（「URL（ドメインまで）」）

この約5,000行×5か月分＝約2万1千件のアクセスは、いずれもごく一部の期間（特定日の数時間〜1〜2日分）のサンプルにすぎません。しかし、どのファイルでもほぼ共通した傾向が見られたため、全期間を代表するものとして傾向を把握することは十分可能と考えられます。

3　アクセス先サイトの分類と傾向

3-1　約6割がYahoo!ニュース関連

全サンプル約2万1千件のうち、もっとも多かったのはYahoo!ニュース関連のアクセスでした。

news.yahoo.co.jp（ニュース本文）

dsb.yahoo.co.jp / clb.yahoo.co.jp / news-pctr.c.yimg.jp / mitsumame-pctr.c.yimg.jp など

→ Yahoo!ニュースの記事本文・画像・レコメンド・広告配信に関するドメイン

これらを合算すると、少なくとも

全アクセスの約6割（約61％）

がYahoo!ニュースに紐づく通信でした。

ニュースサイトを一切見てはいけない、という話ではありません。しかし、これほど高い割合で特定のニュースポータルに通信が集中していることは、

「業務に必要な調査のためにたまたま記事を確認した」というレベルを超え

「長時間にわたるニュース閲覧を繰り返していた」

と考えるのが自然です。

3-2　娯楽・趣味系サイト（スポーツ・レシピ動画・エンタメニュース）

次に目立ったのは、明らかに私的な娯楽・趣味に分類されるサイトです。

（1）スポーツ関連（特にラグビー）

www.meijirugby.jp（明治大学ラグビー部公式サイト）

meisupo.net（大学スポーツ情報サイト）

league-one.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com（ラグビーリーグワン関連ファイル）

gifu-sports.org（岐阜県のスポーツ関連サイト）

これらスポーツ関連ドメインへのアクセスは、合計すると全体の数％程度ですが、いずれも市の業務とは直接関係の薄い、特定チーム・競技への強い個人的関心を示すものです。

（2）料理レシピ動画サイト

4月分のログでは、html-load.com 経由で

www.kurashiru.com（料理レシピ動画「クラシル」）

のコンテンツが多数読み込まれていました。html-load.com のURLからは、クラシルの個別レシピページが多数読み込まれていることが確認できます。

これらのアクセスを集計すると、

動画・レシピサイト中継経由の通信が全体の約6％

を占めていました。勤務時間中に、繰り返し料理レシピ動画を閲覧していた可能性が高いと言えます。

（3）エンタメ系ニュース・まとめサイト

image.itmedia.co.jp / nlab.itmedia.co.jp（ITmedia・ねとらぼ等のIT・エンタメニュース）

www.98643801.xyz およびそのサブドメイン

→ nlab.itmedia.co.jp の記事を別ドメイン経由で読み込む「まとめ・中継」サイト

これらは、芸能・ゲーム・動物ネタなど、純粋に娯楽性の高い記事が多いサイトです。業務上の情報収集というより、私的な息抜きに使われていたと見るのが自然です。

3-3　旅行・レジャー関連サイト

3月〜5月分のサンプルには、以下のような旅行・レジャー系サイトへのアクセスも多数見られました。

travel.yahoo.co.jp（Yahoo!トラベル）

www.img-ikyu.com（一休.com関連）

www.hadomisaki-camp.jp（波戸岬キャンプ場の公式サイト）

これらは、宿泊施設やキャンプ場の情報・予約ページを閲覧しているとみられます。鹿島市の業務として、特定のキャンプ場や宿泊施設を調査する合理的な理由があるとは考えにくく、個人的な旅行計画のために勤務時間中に閲覧していた可能性が高いと評価せざるを得ません。

3-4　SNS・ブログ（X／ブログ記事など）

ログには、X（旧Twitter）やブログ関連のドメインも含まれていました。

abs.twimg.com / pbs.twimg.com / platform.twitter.com

→ X（旧Twitter）の画像・スクリプト

parts.blog.livedoor.jp / richlink.blogsys.jp

→ livedoorブログ等の個人ブログ記事

市の報道資料では、「ニュースサイトのコメント欄へ61回の書き込み」が指摘されていますが、ログからもニュースポータルやSNSに繰り返しアクセスしていることが裏付けられます。ニュース記事を読むだけでなく、コメント欄やSNS上での議論・投稿に相当の時間を費やしていた可能性が高いと言えます。

3-5　その他（通販サイト・百科事典・自治体サイトなど）

そのほか、

item-shopping.c.yimg.jp（Yahoo!ショッピング商品画像）

ja.wikipedia.org（ウィキペディア）

www.city.ota.gunma.jp（群馬県太田市の公式サイト）

などへのアクセスも確認されました。これらも個別に見れば仕事に結びつく場合がゼロとは言い切れませんが、前後の文脈（ニュース・レジャー・スポーツ等との組み合わせ）から見て、私的な興味に基づく閲覧である可能性が高いと考えられます。

4　勤務時間中のアクセス状況

ログには時刻情報が含まれており、一般的な市役所の勤務時間（8:30〜17:15程度）を目安として、サンプル内のアクセスが勤務時間中かどうかを大まかに判別しました。

その結果、サンプルの範囲内でも、

2月・3月・5月のデータでは、全アクセスの5〜8割程度が勤務時間帯に集中

特に3月の一部日では、午前から夕方までほぼ途切れなくYahoo!ニュース等へアクセスしている日が確認できる

といった傾向が見られました。

もちろん、HTTPアクセスの1件1件が「1クリック＝◯分」という単純な換算はできません。しかし、

短時間に同一ニュースサイトへのリクエストが何百件も連続している

勤務時間帯を通じて、ほぼ常時ニュースサイト・娯楽サイトへのアクセスが続いている

というパターンは、「必要な情報を一時的に検索した」というレベルを明らかに超えています。

このサンプル分析結果は、鹿島市が公表した

「勤務時間中に少なくとも457時間以上にわたり、業務と関係のないインターネット閲覧を繰り返した」

という認定と整合的です。1日あたり7.5時間勤務として単純計算すると、457時間は**約61日分（平日ベースでほぼ3か月分）**に相当し、極めて長期間・系統的な私的閲覧が行われていたことになります。

5　鹿島市職員としての妥当性評価

5-1　「たまたまニュースを見た」レベルを大きく逸脱

公務員であっても、昼休みや休憩時間に短時間ニュースサイトを閲覧することまで、一律に否定すべきだとは言えません。しかし、本件で問題になっているのは、

457時間以上という量的な異常さ

その中身が、

Yahoo!ニュースやエンタメ系ニュース

ラグビー等の特定スポーツサイト

旅行予約サイトやキャンプ場サイト

料理レシピ動画サイト

といった明らかに私的な娯楽・趣味閲覧に大きく偏っていること

です。

ログと市の公表内容を総合すると、本件は

「たまに業務の合間にニュースを見ていた」のではなく、

勤務時間中に長時間、私的なインターネット閲覧を繰り返していた

と評価せざるを得ません。

5-2　地方公務員法上の問題

鹿島市は、地方公務員法第33条（信用失墜行為の禁止）、第35条（職務専念義務）違反として、第29条第1項第1〜3号に該当するとしています。

市民から見れば、税金で給与が支払われている勤務時間を、個人的なネットサーフィンに費やしていたことになり、行政への信頼を大きく損なう行為です。

とりわけ本件の職員は**管理職（課長職）**であり、部下の勤務態度を指導すべき立場にあったと考えられます。その立場の者が長時間の私的閲覧と虚偽証言を行ったことは、組織全体の規律・モラルに深刻な影響を与えます。

さらに、市の説明によれば、当該職員は過去にも業務怠慢・虚偽報告で戒告処分を受けており、今回が「初犯」ではありません。

にもかかわらず、長期間にわたり私的閲覧を続けさせてしまったという点では、組織としてのガバナンス・管理体制にも問題があったといえます。

6　市に求められる再発防止の視点

本レポートの趣旨は、個人攻撃ではなく、「なぜここまで深刻な私的閲覧が長期間見逃されてきたのか」を明らかにし、再発防止策を検討することにあります。アクセスログの分析からは、次のような課題が浮かび上がります。

私的閲覧の範囲・ルールがあいまいだった可能性

「昼休みに少しニュースを見る程度」は黙認、という空気が広がると、境界が次第に曖昧になり、今回のような行為を許す土壌になりかねません。

上司・組織によるモニタリングの不十分さ

ログを後からまとめて確認すれば、特定職員だけが異常な頻度でニュース・娯楽サイトにアクセスしていることは比較的容易に把握できます。

実際には、長期間気付かれず放置されていた可能性が高く、管理職による日常的なマネジメントや庁内のシステム管理体制に課題があります。

インターネット利用ポリシーの実効性

「私用利用は禁止」といった抽象的な文言だけでなく、

極端なニュース閲覧

旅行予約・娯楽サイト

オンラインショッピング

など、具体的な禁止例・グレーゾーンの扱いを明示し、職員研修等で徹底する必要があります。

7　まとめ

情報公開請求により入手したアクセスログのサンプル分析からは、

アクセスの約6割がYahoo!ニュース関連

残りの相当部分も、スポーツ（ラグビー）・旅行・キャンプ・料理レシピ動画・エンタメニュース・SNSといった私的娯楽サイトに偏っている

その多くが勤務時間帯に集中している

という実態が浮かび上がりました。

これらは、鹿島市が公表した「勤務時間中に少なくとも457時間以上に及ぶ業務無関係のインターネット閲覧」という認定と整合的であり、地方公務員としての職務専念義務・信用失墜行為禁止義務に明白に反する行為だと評価できます。

市民の立場からすれば、税金で賄われる勤務時間が、特定の職員のニュース閲覧・趣味の情報収集・旅行計画に費やされていたことになるわけであり、厳しい視線を向けざるを得ません。同時に、こうした行為を長期間許してしまった組織側の管理体制にも重大な問題があります。

今後鹿島市には、

インターネット利用ルールの明確化・周知

アクセスログの定期的な点検

管理職による日常的な勤務状況の把握

など、具体的な再発防止策を市民に説明し、「市役所のPCは市民のための仕事に使う」という当たり前の原則を、組織文化として根付かせることが強く求められます。

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市民オンブズマン事務局日誌　アクセスログ

https://ombuds.exblog.jp/i104/

25/12/13（土）13時半～ 公益通報者保護法は内部告発者を守っているか？（四谷スポーツスクエア）

警察官による公益通報が相次ぎましたが、公益通報者は公益通報者保護法に基づき守られたのでしょうか。

警察官OBと市民オンブズマンの弁護士で作る「明るい警察を実現する全国ネットワーク」が市民集会を行います。ぜひご参加ください。

https://www.ombudsman.jp/policedata/251213.pdf

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第１４回警察ネット市民集会

公益通報者保護法は内部告発者を守っているか？

昨年に続いて、広島県警の内部告発（公安警察の旅費・日当の不正経理事件）と鹿児島県警の内部告発（現職警察官が起こした犯罪を本部長がもみ消そうとした事件）のその後の報告と討論。組織の不正、トップの不正は内側からは変えられない！公益通報制度の限界と内部告発者を守ることの重要性について議論する。

新たに２つの問題提起。１つは、深夜、視覚障害者夫婦の家に数人の警察官が無言で上がり込んで、「何が悪い！」事件。地裁は違法、高裁は適法と判断。もう１つは、警察署の留置場のごはんはかなりひどいらしい。これでいいのかというレポート。

　主催：明るい警察を実現する全国ネットワーク

　日時：２０２５年１２月１３日（土）１３：３０～１６：３０

　場所：四谷スポーツスクエア地下１階会議室Y（都内JR四ツ谷駅徒歩２分）

　　　　https://yotsuya-sports-square.jp/

　参加費：千円

内容：

Ⅰ　事件報告

　警察署留置場のごはんの大問題（千葉県警）増田利昭弁護士（東京弁護士会）

　警察官深夜無断侵入事件（神奈川県警）原告

　警備課旅費・日当ネコババ事件の顛末（広島県警）粟根康智氏（元警察官）

　　県警本部長犯罪もみ消し事件（鹿児島県警）野平康博弁護士（鹿児島県弁護士会）

Ⅱ　鼎談～公益通報と内部告発

　　高田昌幸氏（フロントラインプレス代表）

粟根康智氏（元警察官）

　　清水勉弁護士（東京弁護士会）

チラシ　https://www.ombudsman.jp/policedata/251213.pdf

【問い合わせ先】

〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町7番9号

四谷ニューマンション309　さくら通り法律事務所内

明るい警察を実現する全国ネットワーク事務局

弁護士　清水　勉、同　出口かおり

TEL 03(3353)3399

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明るい警察を実現する全国ネットワーク

http://www.ombudsman.jp/akarui/

あなたの寄付で行政チェックを続けたい!マンスリーサポーター募集チラシできました

独立の監視は、独立の資金でしか守れない。

市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」は、行政や企業から1円も補助金・助成金を受け取らない独立の原則で、32年、税金の無駄遣いと不正に向き合ってきました。

ところが2025年12月末、常勤事務局の人件費が尽き、全国調査と全国大会という中枢が止まる瀬戸際です。

月500円からの「マンスリーサポーター」で、独立の監視をあなたの手で継続するため、チラシが完成しました。

寄付並びに情報の拡散、チラシの配布のご協力をお願いいたします。

http://www.jkcc.gr.jp/data/251119.pdf

https://congrant.com/project/ombuds/19681

◇これまで３２年間、全国規模で追及してきました　今後も行政や企業から独立して監視を続けます

私たちは、情報公開請求や住民監査請求・住民訴訟を駆使し、国や地方自治体をチェックし続けてきました。

膨大な資料を後世に残すため、あなたの少しの優しさが大きな支えになります。

◇市民オンブズ活動の仕組み

・Step.01

　情報公開請求を行い、役所の資料を分析します

・Step.02

　問題点を指摘し、住民監査請求・住民訴訟を行います

・Step.03

　裁判で勝ち、違法な支出を自治体に返還させます

◇寄付の手順

①コングラントのサイトを訪問

　マンスリーサポーターサイト「コングラント」を訪問

　https://congrant.com/project/ombuds/19681

②クレジットカード情報を入力

　上記サイトから最短1分。毎月決められた額がクレジットカードから引き落とされます。ゆうちょ銀行からの引き落としも可能です（以下連絡先にお問い合わせください）。

③市民オンブズ活動に使います

　寄付されたお金は、「NPO法人 情報公開市民センター」 による資料の保存・提供、市民オンブズマンの活動の継続のために使います。

　

◇寄付の注意事項

・寄付金控除は受けられません

　残念ながら、「ふるさと納税」のような寄付金控除は受けられません。あらかじめご了承ください。

・いつでも解約できます

　受け付けは毎月500円から。いつでも解約できます。増額も可能です。

・定期的に活動状況を報告します

　「コングラント」ページに、定期的に活動状況をアップします。ぜひご覧ください。

・2026年9月末までに200人目標

　全国市民オンブズマン連絡会議が母体となって設立し、事務作業を担当している「NPO法人 情報公開市民センター」への支援を募集します。2025年12月末までにマンスリーサポーター50人、2026年9月末までに200人を目指しています。

◇連絡先

　全国市民オンブズマン連絡会議／NPO法人 情報公開市民センター　

［住　所］〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9 チサンマンション丸の内第2 502

［電　話］052-953-8052

［メール］office@ombudsman.jp info@jkcc.gr.jp

［ウェブサイト］https://www.ombudsman.jp/ https://www.jkcc.gr.jp

　https://congrant.com/project/ombuds/19681