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2025年 09月 22日
505億円、特別史跡の石垣、実効的バリアフリー。 どれも“できてから”では遅い。 前提条件が未整のまま「機運」を先行させる——それが本当に市民の利益と言えるのか。 寄附累計7.97億円(目標比7.97%)、23年度は前年度比▲88%——“機運”は数字が否定している。 結論:〈石垣保護・現天守の記録保存・実効的バリアフリー〉という前提条件が未達のまま「機運醸成」を先行させるのは拙速である。 ■広沢市長 2025年3月市議会で述べた4要素 広沢市長は、名古屋城木造復元に欠かせない4要素として以下をあげました。 ①石垣の保存対策を含めた史跡の保護 ②現天守閣の価値の評価 ③機運醸成 ④バリアフリーとの両立 ■浅井市議「市民は諦めと変わりつつある」 浅井市議は2025年9月22日名古屋市会本会議で、市民の空気は“諦め”へ傾きつつあると述べ、現天守を解体してでも木造で復元したいという機運醸成を主張。手段として立体映像の活用を挙げました。 ・2025年9月22日 名古屋市会本会議 浅井正仁市議質問(名古屋城部分) 名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし ☆三条件チェック □石垣保護:工法、振動・荷重管理、史跡損傷リスクの公開評価(現状:未提示) □現天守の記録・評価:解体前の保存・公開の完了(現状:未完) □実効的バリアフリー:移動経路・昇降・非常時避難まで含む設計と検証(現状:設計・検証不足) ※ 1つでも未達なら「機運先行」は不可。 ☆Q&A:立体映像は代替にならない Q: 立体映像で機運は高まる? A: 理解補助にはなるが、権利調整(バリアフリー・史跡保護・現天守評価)の代替にはならない——必要条件は公開の説明と検証手続きである。 「現天守解体の是非」: → 記録保存と評価の完了が前提。未了のままの解体論は順序逆転。 ◇『機運先行』の限界——前提条件の未達が続く理由 特別史跡の石垣に対する荷重・振動・基礎の総合リスク、加えて非常時(避難時)まで含むバリアフリーの成立が示せなければ、実現可能性は極めて低い。 ◇木造復元事業505億円 寄付は合計8億円弱(目標100億円) なお名古屋城天守閣寄附金(金シャチ募金)は2023年度に激減しています。 目標100億円(河村前市長談)のところ、2023年度までに7億9719万5285円しか集まっていません。 目標比7.97%・前年度比▲88%が示すのは、“行政起点の機運”の構造的限界です。 2023年度 22,480,698円 2022年度 190,927,470円 2021年度 103,546,008円 2020年度 78,604,761円 2019年度 62,495,813円 2018年度 131,783,050円 2017年度 207,357,485円 合計 797,195,285円 ◇機運醸成 立体映像より 数百回に及ぶ市民説明会を 市民が盛り上がらず、石垣の保護もバリアフリーも達成できなさそうな名古屋城木造復元。 ではどうすればよいのか。 凝った立体映像を作るのではなく、広沢市長が先頭になって、数百回にも及ぶ市民説明会を行う必要があると考えます。 ・「完全復元、バリアフリー無し」は不可能 ・スプリンクラー、無線Wi-Fi、耐震設備、スロープなどはつけることが決まっている ・「市民との対話」なくしては木造復元ができない ・昇降技術開発の現状はこれだけ。車いすで▲階までいけそう ・竹中工務店とは505億円上限で契約してきたが、現状はこう ・木材は市議会の附帯決議を無視して約40億購入済み。年間約1億円保管料を払っている ・なんとか南海トラフ地震に耐えられるように計画している ・それでも特別史跡の石垣の上に、どうしても巨大木造復元建物を作りたい 上記をきちんと市民に説明し、市民が納得してはじめて「市民の宝」となる木造復元ができるのではないでしょうか。 文化庁も当然それを望んでいるものと思われます。 なお、2023年6月差別発言事案以降、一般市民向けの市民説明会は開かれておりません。 ◇【提言】『未達の長期化』を避けるための早期方針転換 仮に市民が納得しない、これ以上税金を投入するのが難しいとなれば、早めに方針転換をした方が、保管料の支出が減ります。 それだけでなく、現在閉鎖中の天守閣に登れないことで、名古屋城の来場者が減っており、インバウンド需要にも影響を与えています。 「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」(過ちを犯したと気づいたら、自分の面目や他人の目など気にせず、ためらうことなく改めるべきである) ◇行動喚起 ・市に要請 1)障害当事者・専門家同席の公開説明会を2025年12月31日までに10回以上、以降四半期ごとに定例化 2)開催後7日以内に市民説明会の録画・資料・要旨を公開 3)期日入り工程表とKPI(説明会回数、参加者数、合意項目数)の提示 ・議会に要請: 1)505億円契約と木材保管費の精査、代替案試算の比較表を要求 ・市民ができること: ・説明会開催の要望メール/情報公開請求/SNSでの可視化(ハッシュタグ例: #名古屋城説明会を公開で #石垣とバリアフリーの同時達成を) ☆年表と「検討体制」 ・2023年6月3日:バリアフリー市民討論会で差別発言(問題の起点) ・2024年9月18日:検証委員会 最終報告(是正提案) ・2025年5月16日:総括公表(方向性提示・工程不明) ------- ・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ ・名古屋市民オンブズマンブログ 名古屋城問題
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by ombuds
| 2025-09-22 23:59
| 名古屋城
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2025年 09月 16日
2019年、韓国で日本人の障害当事者が民間施設から入場拒否。 国家人権委員会へ申し立てた結果、是正措置と再発防止手順が確立。 こうした“今を止める”対応を可能にするのが、日本に未設置の国内人権機関(NHRI)です。 ■国内人権機関の必要性を特に障害者分野から見る 一般社団法人ふぇみ・ゼミ&カフェが開催した全5回【フェミニズムのためのベーシック講座2025】の第3回 「国内人権機関って何? 日本になくて韓国にはある理由を考える」が2025年9月16日(火)に開催されました。 録画は2025年9月30日まで。『独立性/調査権/勧告の実効性』の“使える論点”が2時間で整理できます。 講師は崔栄繁さん(NPO法人DPI日本会議議長補佐)。 障害者権利条約策定のための国連の特別委員会に、8回中7回日本障害フォーラム(JDF)のスタッフとして参加した方です。 ■国内人権機関(NHRI)とは(3機能=独立/調査/勧告) まず崔さんから国内人権機関の説明がありました。 ☆NHRI 3つの機能 ・独立:政府から自立した組織運営 ・調査:職権調査・実地検証で“今”を止める ・勧告:実効性ある是正と再発防止を促す ☆よくある誤解☆ Q. 行政の人権窓口と何が違う? A. 独立性/職権調査/勧告の実効性が核。行政内窓口とは権限設計が異なる。 参考:一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪) 国内人権機関 ■日本:国連勧告10回超/未設置の現状 日本は国連の複数条約機関から10回超の設置勧告を受けています。 しかし未設置——独立性・職権調査・勧告の実効性を備えた“別枠の救済窓口”が欠落しています。 ■韓国:設立の経緯と「誰が申し立てられるか」(外国人も可) 韓国も、国連自由権規約委員会などから国内人権機関の設置を勧告されていました。 1997年、当時の金大中大統領候補が国内人権機関の設立を公約として発表。 その後紆余曲折あって2001年に、政府から独立した「国家人権委員会」が発足しました。 申立てができる人は、韓国国民と、韓国領域内にいる外国人。 崔さんは実際に韓国「国家人権委員会」を訪問し、ヒアリングした際の報告がありました。 ■事例詳細(入場拒否・手話通訳申立) 2019年、崔さんの友人の日本人障害当事者が、韓国の民間施設で差別的対応を受けました。 崔さんが友人に「国家人権委員会に申し立ててみたら」とアドバイスし、その後の結果が報告されました。 韓国では、外国人の申立ても受理され、機関連携で是正されます。 このケースは、外国人も実効ある申立てが可能で、事業者の運用が具体的に変わることを示しました。 また、韓国のテレビニュースに手話通訳がないことを申立てた結果も報告されました。 ◆日本でどう作るか(市民ネットワーク×超党派) 質疑の中で、どうすれば日本に国内人権機関ができるかが議論になりました。 崔さんは「市民側では、分野横断の市民ネットワーク形成は必須。 政治側でも与野党横断の議員連盟など国会内の推進勢力づくりが鍵。 環境整備としては、事実に基づかない批判や過剰反応(メディア言説含む)に対し、エビデンスにもとづく議論と、健全な政権交代が可能な政治土壌の重要性」が指摘されました。 ◇日本の人権状況を向上させるには国内人権機関設立が必須! 行政内窓口では止まらない“場面”(例:合理的配慮の不提供、放送アクセシビリティ不足)を、独立・調査・勧告で是正する“別枠”がNHRI。 今回、韓国の障害者分野で、具体的に国内人権機関を利用して、人権状況が改善した例を知りました。 日本には、数多くの人権侵害があります。 国内人権機関があれば、あんなことも、こんなこともできる。具体的イメージがわく大変良いオンライン講座でした。 被害の今を止める——日本にNHRIを。 まずは30秒の投稿と40字×3のメモから。 【あなたの一歩(30秒 / 2時間 / 5分)】 ・今すぐ30秒:冒頭3行をコピペ→X投稿(指定ハッシュタグ2つ) ・今週2時間:録画(~2025年9月30日まで)を視聴し、メモ3点「独立性/調査権/勧告の実効性」を各40字で下書き 視聴後、そのまま40字×3でパブコメ下書きが完成します ・来月5分:パブコメ(10月予定)にコピペ投稿——“被害の今を止める”仕組みづくりに参加 -------- 名古屋市民オンブズマン 人権条例・国内人権機関ページ ※これまでの要望書・回答書、経過まとめを掲載(検索しやすい目次付き)
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by ombuds
| 2025-09-16 23:59
| 人権条例
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2025年 09月 16日
2019年、韓国で日本人の障害当事者が民間施設から入場拒否。 国家人権委員会へ申し立てた結果、是正措置と再発防止手順が確立。 こうした“今を止める”対応を可能にするのが、日本に未設置の国内人権機関(NHRI)です。 ■国内人権機関の必要性を特に障害者分野から見る 一般社団法人ふぇみ・ゼミ&カフェが開催した全5回【フェミニズムのためのベーシック講座2025】の第3回 「国内人権機関って何? 日本になくて韓国にはある理由を考える」が2025年9月16日(火)に開催されました。 録画は2025年9月30日まで。『独立性/調査権/勧告の実効性』の“使える論点”が2時間で整理できます。 講師は崔栄繁さん(NPO法人DPI日本会議議長補佐)。 障害者権利条約策定のための国連の特別委員会に、8回中7回日本障害フォーラム(JDF)のスタッフとして参加した方です。 ■国内人権機関(NHRI)とは(3機能=独立/調査/勧告) まず崔さんから国内人権機関の説明がありました。 ☆NHRI 3つの機能 ・独立:政府から自立した組織運営 ・調査:職権調査・実地検証で“今”を止める ・勧告:実効性ある是正と再発防止を促す ☆よくある誤解☆ Q. 行政の人権窓口と何が違う? A. 独立性/職権調査/勧告の実効性が核。行政内窓口とは権限設計が異なる。 参考:一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪) 国内人権機関 ■日本:国連勧告10回超/未設置の現状 日本は国連の複数条約機関から10回超の設置勧告を受けています。 しかし未設置——独立性・職権調査・勧告の実効性を備えた“別枠の救済窓口”が欠落しています。 ■韓国:設立の経緯と「誰が申し立てられるか」(外国人も可) 韓国も、国連自由権規約委員会などから国内人権機関の設置を勧告されていました。 1997年、当時の金大中大統領候補が国内人権機関の設立を公約として発表。 その後紆余曲折あって2001年に、政府から独立した「国家人権委員会」が発足しました。 申立てができる人は、韓国国民と、韓国領域内にいる外国人。 崔さんは実際に韓国「国家人権委員会」を訪問し、ヒアリングした際の報告がありました。 ■事例詳細(入場拒否・手話通訳申立) 2019年、崔さんの友人の日本人障害当事者が、韓国の民間施設で差別的対応を受けました。 崔さんが友人に「国家人権委員会に申し立ててみたら」とアドバイスし、その後の結果が報告されました。 韓国では、外国人の申立ても受理され、機関連携で是正されます。 このケースは、外国人も実効ある申立てが可能で、事業者の運用が具体的に変わることを示しました。 また、韓国のテレビニュースに手話通訳がないことを申立てた結果も報告されました。 ◆日本でどう作るか(市民ネットワーク×超党派) 質疑の中で、どうすれば日本に国内人権機関ができるかが議論になりました。 崔さんは「市民側では、分野横断の市民ネットワーク形成は必須。 政治側でも与野党横断の議員連盟など国会内の推進勢力づくりが鍵。 環境整備としては、事実に基づかない批判や過剰反応(メディア言説含む)に対し、エビデンスにもとづく議論と、健全な政権交代が可能な政治土壌の重要性」が指摘されました。 ◇日本の人権状況を向上させるには国内人権機関設立が必須! 行政内窓口では止まらない“場面”(例:合理的配慮の不提供、放送アクセシビリティ不足)を、独立・調査・勧告で是正する“別枠”がNHRI。 今回、韓国の障害者分野で、具体的に国内人権機関を利用して、人権状況が改善した例を知りました。 日本には、数多くの人権侵害があります。 国内人権機関があれば、あんなことも、こんなこともできる。具体的イメージがわく大変良いオンライン講座でした。 被害の今を止める——日本にNHRIを。 まずは30秒の投稿と40字×3のメモから。 【あなたの一歩(30秒 / 2時間 / 5分)】 ・今すぐ30秒:冒頭3行をコピペ→X投稿(指定ハッシュタグ2つ) ・今週2時間:録画(~2025年9月30日まで)を視聴し、メモ3点「独立性/調査権/勧告の実効性」を各40字で下書き 視聴後、そのまま40字×3でパブコメ下書きが完成します ・来月5分:パブコメ(10月予定)にコピペ投稿——“被害の今を止める”仕組みづくりに参加 -------- 名古屋市民オンブズマン 人権条例・国内人権機関ページ ※これまでの要望書・回答書、経過まとめを掲載(検索しやすい目次付き)
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by ombuds
| 2025-09-16 23:59
| 人権条例
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2025年 09月 15日
現地限定/先着60名|笑いで“伝わる発信術”を磨く夜。 2025年10月25日(土)18:30~ 全国オンブズ大大阪大会・懇親会 に せやろがいおじさん 登場。 社会風刺×ユーモアで、明日から使えるSNS時代の発信術を学ぶ合計2時間。 懇親会のみ参加OK。配信なし=現地限定。 申込(Peatix): https://ombuds2025.peatix.com/ 締切:10月8日(水)23:59/先着順・定員60名 料金:5,000円(食事・飲み物付)/領収書可 【企画の見どころ】 ・笑いで刺さる発信術:炎上を避けつつ共感を広げるコツ ・全国実務者と交流:成功・失敗のケース交換 ・現地限定の体験:ライブネタ/Tシャツ販売 【ゲスト紹介】 せやろがいおじさんは奈良県出身・沖縄在住のスタンダップコメディアン。 YouTube登録者数31万人超。 赤Tシャツ・赤ふんどしで社会問題を斬る動画で話題。 【10/25(土)当日スケジュール】 17:00頃〜(約15分) 大会本体内でゲストのショートアピール(配信あり)。 18:30–20:30 懇親会(配信なし/現地限定)。 【開催情報】 会場:ドーンセンター(大阪市中央区大手前1-3-49) 【大会本体(別枠)】 ・10/25(土)13:00–18:00+懇親会/26(日)9:10–12:00+オプション ・現地参加:2,000円|オンライン参加:無料(いずれも要申込) ・資料:無料DL可(紙冊子3,000円) 【カンパのお願い】 ゲスト招聘・運営費にご支援を。Peatixからクレカでのカンパ可。 ・銀行振込:あいち銀行 大津橋支店 普通 1121502 全国市民オンブズマン大会基金(事務局長 新海聡) ・郵便振替:00880-0-92327 全国市民オンブズマン連絡会議 ・ゆうちょ銀行:〇八九店 当座 92327 全国市民オンブズマン連絡会議 ——- 第32回全国市民オンブズ 大大阪大会 #
by ombuds
| 2025-09-15 23:59
| 全国大会
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2025年 09月 14日
障害者団体とは10か月未面談のまま――広沢市長、会費1万円の場で“バリアフリー方針”を先に語る—— 求めるのは、当事者恒常参画・技術評価の公開・費用と財源の提示。 障害当事者との公式面談は0回/10か月。その一方で、広沢一郎名古屋市長は支持団体の会費1万円例会で、名古屋城の昇降機と復元構想を先行説明しました。 これは手続的公平と説明責任の観点で重大です。当事者恒常参画/技術評価の公開/費用と財源の提示を、次回委員会までに明らかにすべきです。 【まず“事実の骨子”(30秒で把握)】 ・先行説明:障害当事者未面談(10か月)のまま、会費1万円の場で方針を説明。 ・昇降機:来年=到達階(案)提示 → 2年後=文化庁申請 → 許可後4–5年=建設想定。 評価書(可逆性・景観・本物性)と法令適合の公開が不可欠。 ・財政:「二之丸御殿・隅櫓」構想は費用試算・財源未提示。スライドは将来像の提示にとどまる。 【広沢市長発言要約】 ・旧愛知県体育館跡地に二之丸御殿の復元的整備の方針 ・太鼓櫓、北東隅櫓の復元も ・木造天守昇降技術 来年のどこかくらいで『このくらいの階で行かせていただきたい』と示したい ・名古屋城博物館を金シャチ横丁義直ゾーン南に作る予定 ・『可逆的な昇降技術がついてるから世界遺産を認めない』とはならないはず ・名古屋城天守 完全復元、バリアフリー無しはなかなか難しい ・2025年9月6日 最近の名古屋の街づくりと名古屋城(名古屋市長 広沢一郎氏) 動画 ・【スライド】市長レジュメ ・名古屋城天守閣を木造で復元し、旧町名の復活を目指す会 ・【一次資料】文字起こしPDF 名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし 【旧愛知県体育館 アジア大会後取り壊し二之丸御殿の復元的整備を行いたい】 ☆以下広沢市長発言を検証しました。☆ 結論: 当事者より先に支持団体で方針を語った順序の逆転は、手続的公平と説明責任を損ないます。最低限、①当事者恒常参画 ②技術案・評価書の公開 ③費用試算・財源案の提示を議会で直ちに確認すべきです。 【検証1】市長は“完全復元・バリアフリー無”を否定――当事者にどう説明するか(合意プロセスの設計) 会場から「完全に復元してエレベーターをつけないという方がよっぽどいいのではないか」という、名古屋市の方針を完全に無視した発言が出ましたが、広沢市長が「完全復元、バリアフリー無しはなかなか難しい」と述べたのは一歩前進です。 河村たかし前市長がことあるごとに市民に対して「名古屋城木造本物復元」と吹聴していたことを真に受ける市民が未だにいることに対し、名古屋市として何百何千回も市民に「完全復元、バリアフリー無しはなかなか難しい」と説明する必要があります。 市民は正確な情報を知って判断する必要があります。 参考:2021年4月25日 名古屋市長選挙公報 【検証2】結論:小型・低層案では権利保障に届かない可能性が高い。根拠は、憲法13条・14条、障害者権利条約、国内法および当事者要請である。市は到達階の選定理由と適合性評価書(可逆性・景観・本物性)を、複数案の比較表付きで公開すべきだ。 「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は以前から「大型で最上階まで登れるエレベータ―」の設置を求め続けています。 日弁連も「憲法13条、14条1項、障害者権利条約5条1項2項、障害者基本法や障害者差別解消推進法律等に違反」すると名古屋市長に要望を出しています。 にもかかわらず、「来年には何階までと示し、2年後(再来年)には文化庁に許可を求める」広沢市長の方針はあまりにも楽観的です。 なお現在、小型の「新昇降技術」で何階まで登れるかをMHIエアロスペースプロダクションに委託して2027年3月19日期限で技術開発しており、あと1年半で技術的な結論がでます。 【検証3】“二之丸御殿・隅櫓”に財政根拠なし――試算・財源・優先順位を示せ 名古屋城天守復元以外で述べた「二之丸御殿・隅櫓」発言には夢がありますが、いくらぐらいかかるか、財政的裏付けはあるかについては全く発言がありませんでした。 奇しくも、2025年9月23日中日新聞記事によれば、名古屋市は2026年度の減税率10%拡大を見送る方向となったといいます。 2026年アジア・アジアパラ大会の経費増で市財政を圧迫しているからとのこと。 市議会「付帯決議」に反して購入した木材約40億円に対し、2022年度以降、毎年約1億円の木材保管料がかかっていることも、市財政を圧迫しているのではないでしょうか。 なお、2017年12月25日名古屋市議会産業・歴史文化・観光戦略特別委員会では、二之丸御殿を復元するとすると700億円くらいかかるとしました。 【検証4】結論:『完全復元=世界遺産に近づく』は短絡。合意形成と評価書公開が前提。 河村前市長の影響か、「名古屋城木造本物復元」をすれば、何十何百年か後に世界遺産になると素朴に信じている人がまだまだいるようです。 世界遺産になるかどうかは、現在生きている人はだれもわかりませんが、少なくとも「市民の宝」としての名古屋城を目指すのであれば、きちんとした市民合意が必要不可欠です。 憲法や条約・法律に反し、しかも障害者を傷つけるものは「市民の宝」とはなりえません。 2023年6月3日名古屋城バリアフリー市民討論会の本来の「総括」は、全ての情報を市民が共有し、市民合意を行うことではないでしょうか。 「完全復元で世界遺産を」という声への事実関係整理:文化庁は復元とバリアフリーは相反しないと整理しつつ、可逆性・景観・本物性の評価を求めています。市長は小型昇降機の可能性を示唆する一方、合意形成の設計図と評価書の公開は未整備です。ここを可視化しない限り、市民合意も世界水準の評価も前に進みません。 反論想定Q&A Q:「完全復元なら世界遺産に近づくのでは?」 A:評価の要は合意形成と公開された評価書です。文化庁は「復元とバリアフリーは相反しない」と位置付け、可逆性・景観・本物性の検討を求めています。“何階まで・なぜその階か”の根拠資料を可視化しない限り、国内外の理解は得られません。 ■〈今すぐできる3アクション(〆切:2025/9/25(木)10:30)〉 1.メール1通:観光文化交流局宛てに 件名:名古屋城バリアフリー方針の説明責任について(9/25経済水道委までの回答要請) 冒頭1行:観光文化交流局 御中/市民有志の〇〇と申します。下記3点について、2025/9/25(木)委員会前までのご回答をお願いします。 - ① 当事者団体との公式面談日時はいつ・どの場で実施しますか。 - ② 昇降機の到達階(案)と根拠資料、世界遺産との整合性評価書はいつ公開しますか。 - ③ 「二之丸御殿」「隅櫓」等の構想に関する費用試算と財源案はいつ示しますか。 2.委員会傍聴/中継視聴(2025/9/25(木)10:30- 経済水道委・観光文化交流局関係)。 3.拡散+支援:本記事URLをシェア/オンブズの監視継続へ寄付。 ■今後の予定 ・2025年9月25日(木)午前10時30分~ 名古屋市会経済水道委員会 付議議案審査[質疑(観光文化交流局関係)] ・2025年9月26日(金)午後1時30分~ 第4回名古屋城植栽管理計画実施検討チーム会議(名古屋城西之丸会議室) ・2025年9月29日(月)午前10時30分~ 広沢市長定例記者会見 ・2025年9月29日(月)午前10時30分~ 名古屋市会経済水道委員会 付議議案審査[総括質疑(観光文化交流局関係)] ・2025年9月30日(火)午前10時30分~ 名古屋市会経済水道委員会 付議議案審査[意思決定(2局一括)] ・2025年10月3日(金)午前10時~ 名古屋市会経済水道委員会 付議議案審査[説明(経済局、観光文化交流局、上下水道局関係)] ・2025年10月6日(月)午前10時~ 名古屋市会経済水道委員会 付議議案審査[質疑(経済局、観光文化交流局関係)] ・2025年10月8日(水)午前10時~ 名古屋市会経済水道委員会 付議議案審査[総括質疑(経済局、観光文化交流局関係)] ・2025年10月10日(金)午前11時~ 名古屋市会経済水道委員会 付議議案審査[意思決定(3局一括)] ・2025年11月8日(土)午後2時~ 名市大公開講座「豊臣秀吉と秀長 ― 夢と希望の下剋上サクセスストーリー ―」(名古屋市教育センター) 2025年9月30日申込締切 https://www.nagoya-cu.ac.jp/press-news/20250908/ ------- ・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ ・名古屋市民オンブズマンブログ 名古屋城問題 #
by ombuds
| 2025-09-14 23:59
| 名古屋城
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