市民オンブズマン 事務局日誌

地域手当「論点ずらし」の国の主張を、弁護団が厳しく追及

「地域手当の格差をなくし裁判官の良心を取り戻す」訴訟期日報告（2026年2月9日）

２０２６年２月９日

文責：藤田樹理

１　はじめに

本期日では、原告・被告双方が準備書面を提出し、原告側は第7・第8準備書面と意見書の内容を説明しました。

２　原告の主張

原告は、被告は裁判官の昇給について、最高裁判官会議で決定されていると主張しているものの、会議の記録をみると、その所要時間が極めて短いことから、実際には最高裁事務総局の人事局長が実質的な判断を行っているのではないかと指摘しました。

さらに、地域手当による賃金差は、裁判官の独立を保障する憲法や平等原則に反し、最大20％もの差が生じる点は合理性を欠くことを主張しました。

また、原告自身が昇給候補に含まれていたかなど、具体的な人事資料の開示も引き続き求めました。

３　被告に対する求釈明

被告は、原告が2024年12月の期日以来行っている、いくつもの求釈明に未だに答えていません（例えば、３号で定年退官又は退官した原告以外の者が何人いるのか、原告自身の人事評価書の開示の点など）。

更に、本期日の準備書面では、質問には一切答えない一方で、聞かれていない点について主張をするという、論点ずらしの極めて不誠実な態度を示しました。

そこで、本期日では、被告の準備書面主張が論点ずらしであること、及び、被告が原告及び裁判所の求釈明に答えないことで、貴重な期日の時間が空転していることについて、北村弁護団事務局長及び森田弁護士が厳しく追及しました。

裁判長は、裁判官人事評価書について本人が出し欲しいと求めているのであるから、差し支えなければ提出して欲しいと被告に対して再度促しました。

４　次回期日について

　　　　・次回期日は2026年６月１日（月）１４時からです。

　　　　・次回までに、被告は求釈明に対する回答書を提出し、原告は被告準備書面に対する反論書面を提出することになりました。

　　　　・次回期日では、被告が求釈明に誠実に答えるのかが注目されます！

以上

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・地域による報酬格差は違憲！裁判官の独立と良心を守る訴訟（カンパ募集中）

　https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136

　名古屋市民オンブズマン「地域手当」特集（経緯と論点）

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/takeuchi/index.htm

令和6年度横浜市議政務活動費 市長が改めて精査を 市監査委員

横浜市監査委員が、政務活動費をめぐる住民監査請求で“異例の勧告”を出しました。

市監査委員は人件費の実態を法定期間内に確認しきれませんでした。

その上で市長に「改めて精査し、充当できない経費があれば損害補填の措置を取れ」と求めたのです。

これは「疑惑は終わった」ではなく、「いまから市長が検証せよ」という再点検命令にほかなりません。

1.何が起きたか（市監査委員の勧告の核心）

市監査委員は、人件費の実態確認が法定期間内に尽くせないとして、市長に再精査と損害補填措置を勧告しました。

公金である以上、説明責任の主体は議員だけではありません。市長と市会が“検証できる仕組み”を用意する責任があります。

2.住民が求めた返還の中身（返還請求の対象）

横浜市民は、令和6年度に横浜市議（日本維新の会・無所属の会、自民党）に対して支給された政務活動費に関し、以下返還を求めました。

１）日本維新の会・無所属の会

　事務サポート費、人件費、研修費

２）自民党

　フィリピン・セブ地域視察旅費交通費

　

3.市監査委員の判断（“判断不能”が出た理由）

結論：自民党の視察は“政務活動”と認定。一方、維新会派の人件費等は不自然さが示されたが、期限内に実態確認できず判断不能。

１）日本維新の会・無所属の会

　・「事務サポート費」「人件費」

　　→2名は親族だが生計は同一ではない（とされる）。

　　　しかし、支払と業務実績の不一致があり、実態が確認できなかった。

　　議会事務局「当該議員に収支報告書の訂正等、適切な処理を行うよう求める」と説明

　　→監査委員が法定期間内に調査を完了することができず、判断ができるまでには至らず

　・研修費

　　南国忌会費は必ずしも議員の調査研究等の活動との関連性を欠くとまで言い切れるものではない

２）自民党

　・フィリピン・セブ地域視察旅費交通費

　　視察は4日間　移動日は2日間。全体として議員視察であると認めることができる

　　

また、監査委員は「政務活動費が公金であることに留意し、使途の透明性を確保し、適正に使用することを求めます」と意見をつけています。

4.なぜ問題か（人件費の構造的弱点＝親族・実態立証困難）

生計同一か否か以前に、政務活動費の人件費は“勤務実態の客観確認”が難しく、不自然な支払いが疑われた時点で徹底した検証設計が要ります。

人件費の疑義が監査で裁けませんでした。だから市長が再点検し、横浜市会は領収書をネット公開すべきです。

横浜市会の「政務活動費の手引き」では、「配偶者等で生計を同一にしている親族を雇用する場合、政務活動費の充当はできません」とあります。

ほとんどの議会では、政務活動費で雇用された人の氏名は公表していません。

それをいいことに、架空請求を行った議員が各地で相次いでいます。

特に親族であれば、本当に働いたかどうか客観的な証拠が出にくいです。

したがって、領収書等のネット公開と、人件費（勤務実態を示す証憑要件）の明確化が急務です。

5.制度改革案（領収書ネット公開＋人件費ルールの再点検）

横浜市会は、いまだに政務活動費の領収書等（領収書・活動報告書・会計帳簿・視察報告書）のネット公開を行っていません。

全国市民オンブズマン連絡会議が調べたところ、2025年5月1日現在、47都道府県・20政令市・62中核市の129議会中、91議会が領収書ネット公開を行っています。

領収書等がネットで常時検証できる状態なら、不自然な支出は早期に発見・是正され、監査の負荷も下がります。したがって公開は再発防止策として合理的です。

6.あなたに出来ること

まずは 横浜市長・横浜市会に「領収書等のネット公開」と「人件費の再点検（親族雇用の確認を含む）」を求めてください。

そのうえで、全国の公開状況をチェックし、領収書の読み方（マニュアル）を共有し、調査を支えるカンパにつなげましょう。

①横浜市長・議長・会派へ“領収書ネット公開＋人件費の再点検”を要望

　テンプレ「横浜市会は政務活動費の領収書等を早急にネット公開してください。今回指摘された不自然な人件費が他会派にもないか、市長による再点検も求めます。」

　（送付先：市長宛／議長宛／各会派）

②（横浜を含む）各地の議会で、領収書等が公開されているか確認し、マニュアルに反していないか調べる

　https://www.ombudsman.jp/seimu_category/link-2

　https://www.ombudsman.jp/seimu_category/seimu_manuallink

③全国市民オンブズマンの調査をカンパで支える

　https://congrant.com/project/ombuds/19681

7.資料

・2026年１月27日　横浜市監査委員　住民監査請求結果　政務活動費に関するもの（勧告）

　https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/20251202.pdf

・横浜市会　「政務活動費の手引き」

　https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/koho/seimukatsudouhi/seimu_gaiyou.html

・横浜市会　政務活動費（収支報告書のみネット公開）

　https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/koho/seimukatsudouhi/kakunendhoukokusho/

・全国市民オンブズマン連絡会議　2025年版全国議会「政務活動費　開示度ランキング＋執行率＋マニュアルランキング」

　https://www.ombudsman.jp/seimu/251024

・全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ

　https://www.ombudsman.jp/seimu

　

約1856万円政務活動費 返せば済むのか！山下智也愛知県議に質問状送付

1人の愛知県議が、疑惑を指摘された直後に約1856万円（高額で異例）を返還しました。

しかし、県民への説明はありません。

返還により、住民監査請求は「却下」となり、疑惑の中身が検証されないまま“幕引き”が成立し得ます。

記者会見で元職員は、政務活動費の書類が「3人フル勤務」になっている一方、実態は「私だけ・半日勤務」だったと証言しました。白紙の請求書に名前だけ書かされたとも述べています。

名古屋市民オンブズマンは、返せば終わりという先例を許さないため、山下智也県議に公開質問状を送付しました。

返還は出発点にすぎません。

検証すべきは、人件費のカラ／水増しに加え、タクシー代の決済者、ガソリン代の支払人黒塗り、電話代の実態です。

説明なき返還で“疑惑を検証しない先例”を作らせないようにしましょう。

１．住民監査請求　県議が5年分全額返還して『却下』

・2025/12/23 住民監査請求提出（対象：令和2〜6年度）

・2026/1/13 山下県議　収支報告書訂正提出

・2026/1/19 山下県議　1856万4463円を納付

・2026/1/22 監査請求「却下」（返還により目的達成）

・2026/1/30 公開質問状送付／2月末回答期限

却下通知は要するに「返還で目的が達成され、監査する理由がなくなった」という整理です。

つまり、返還さえすれば“中身の検証に進めない構図”になりかねません。

・監査請求で返還を求めた額：1623万5018円（人件費・タクシー・ガソリン・電話）

・実際に返還された額：1856万4463円（訂正・納付額）

→「差額」は、人件費全額分を訂正・納付したためです。

２．山下県議「丁寧な説明を行うには相当の時間と労力を要する」と監査委員に説明

山下県議は「書類欠落など不備があり、丁寧な説明には時間と労力がかかる」「その結果、議員活動に支障が出るので返還した」と説明しています。

「政務活動費の趣旨には反しておりませんが、手持ち書類の欠落など一部に不備があったため、活動内容や執行状況について丁寧な説明を行うには、今後相当な時間と労力を要すると思われます。その場合、議員活動の時間が奪われ、議員としての職責を十分に果たせなくなる可能性がありますので、熟考の上、この際返還することとしました」

３．幕引きを許さず！質問状送付

　市民オンブズマンは本監査請求で、山下県議による職員のカラ雇用・水増し雇用疑惑を主張して来ました。この疑惑を説明することなく、約１８５６万円にも及ぶ政務活動費を返還することで、幕引きを図ったと言わざるを得ません。

　市民オンブズマンとしては山下県議に、カラ雇用等に関する公開質問状を同日付で郵送し、その姿勢をただします。

「返還は当会の主張を認めたことか」「人件費の受領証明をなぜ出さなかったのか」など、２月２８日（土）までの回答を求めています。

４．元職員「3人フル勤務の書類／実態は私だけ・半日」「白紙に名前だけ」

記者会見には、同県議の事務所で働いていた元職員も参加。

元職員は「政務活動費を請求するために県議会に提出した書類には3人～6人働いていたことになっていたが、私以外職員はいなかった。

しかも私は半日しか働いていなかったのに政務活動費は１日じゅう働いていることになっていた。

５年ほど働いていたが、２回ほど白紙の政務活動費請求書に名前だけを書かされた記憶がある。

ネットで政務活動費の領収書等が公開されていることを知ったが、他の人の分の人件費は架空請求であり、私の分も水増しされていた」と述べました。

５．新海弁護士「回答を見て今後を考える」

名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「１人で約１８５６万円も返し、全く県民に説明せずにいるのは全国的に見ても高額で異例。

カラ雇用はいうに及ばず、私的費用への流用など、当会が監査請求で指摘した事実は、場合によっては刑事責任を生じさせることとなる、重大な事柄だ。

今後の対応は、県議からの回答を見て考えたい。」と述べました。

６．あなたにできること

合言葉は「返還で終わらせない」。説明と検証を求めましょう。

①質問状の論点を見て、拡散する

　（人件費／タクシー／ガソリン／電話／令和元年以前）

②地元の領収書を開き、「人件費」だけ見る

　https://www.ombudsman.jp/seimu_category/link-2

③【重要】2/28（土）回答期限までにシェアする

　※回答はWebで公表予定です。

④当会にカンパする（調査・公開・訴訟の原資）

　https://congrant.com/project/ombuds/19681

　

【資料】

・２０２５年１２月２３日　住民監査請求書（補正済み）

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/251223-1.pdf

・２０２６年１月２２日　却下決定　愛知県監査委員

　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596241.pdf

・２０２６年１月３０日　公開質問状

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/260130.pdf

　

・令和２年度山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書等（訂正後）

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/yamashitaR2.pdf

・令和３年度山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書等（訂正後）

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/yamashitaR3.pdf

・令和４年度山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書等（訂正後）

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/yamashitaR4.pdf

・令和５年度山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書等（訂正後）

　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596194.pdf

　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596195.pdf

・令和６年度山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書等（訂正後）

　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596197.pdf

　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596198.pdf

　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596199.pdf

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名古屋市民オンブズマン　政務活動費ページ

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26/2/11（水）名古屋城木造復元「一方的説明会」！ 1/30（金）までに事前質問を

2026年2月11日（水・休）の名古屋城木造復元「市民説明会」は、会場で“その場の質問（挙手・発言）”はできません。

質問は1月30日（金）必着の事前提出、当日は14時40分～15時の回答枠と、15時15分からの閉会後個別ブースのみです。

これを「説明会」と呼べるのか——私たちはそう問い直します。

名古屋城木造復元事業について、名古屋市は「差別発言を生じさせない」ためとして、説明会当日の会場発言を許さない姿勢に転換しました。

これでは「一方的説明会」であり、「市民の宝を作る」というコンセプトと真っ向から対立します。

差別対策を理由に“市民の発言権”を削るのではなく、差別を止める運営責任こそ行政が果たすべきです。

・いま1分でできる：事前質問フォームを開いて下書き保存（締切は1月30日（金）必着）

　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html

・2月11日（水）は13時30分開始・中村区役所5階講堂（先着約300人）

1.何が変わったか（会場発言なし／事前質問のみ／個別ブース等）

・事前質問：フォーム or 郵送（1/30必着）

・当日：14:40に事前質問回答、15:15に個別質問受付

・禁止：録音録画撮影／自由発言・拍手等／敷地内のチラシ配布等

つまり、会場での公開質疑を封じ、質問と回答の“編集権”を市が握る設計です。

市は2015年度以降、会場質問が可能な説明会を実施してきました。

　2015年12月-2016年1月→16ヶ所

　2016年5月→5ヶ所

　2018年1月→6ヵ所

　2019年1月→6ヵ所

　2019年11～12月→8ヵ所

　2021年1月→3ヵ所

　2022年1月→3ヵ所

　2023年1月→1ヶ所

　

2023年6月3日に名古屋市が開催した「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」では、無作為抽出で選ばれた市民のうち、希望者が討論会に参加し、参加した障害当事者に差別発言を浴びせ、市職員は静止できず、河村たかし名古屋市長（当時）は「熱いトークがあってよかった」と述べ、事実上木造復元事業がストップしています。

※参考：2019/12/3説明会では、特別秘書（当時）による“サクラ動員指示”疑惑が議会で指摘されています（未解明）

2.なぜ問題か（説明会が情報提供に後退、参加の劣化＝あなたの梯子が活きる）

住民参加は「情報提供」から「協働」、さらに「権限委任」へと深まる。その段階を整理したのがアーンスタインの梯子です。

参加は“聞かされるだけ”から“意見が反映される段階”へ深まります。

アメリカの社会学者であるアーンスタインの≪住民参加の梯子≫では、住民参加は1-2は住民参加とは言わず、3-5は形だけの参加とのこと。

今回の設計は「情報提供」止まりで、意見聴取（協議）に届きません。

過去の市民説明会は３ー４、今回の市民説明会は３以下にダウンしています。だからこそ、公開の場での質疑と、運営責任による差別抑止が不可欠です。

3.市の言い分（差別再発防止）

市は「同様の問題を生じさせることのないように」という理由を述べています。

4.反論（運営で止める責任／過去説明会との違い）

2023年以降、市職員は何回も人権教育を受け、「もし同様の事例が発生したらどう対応するか」も学んだようです。以下対応で可能です。

・司会が冒頭で差別禁止と退場基準を明確化

・質問はマイク係が回収し、差別・個人攻撃は即遮断

・指示に従わない場合は退出を求める等可能

そもそも告知自体に、進行妨害等を禁じる注意事項が明記されています。運用で止められるはずです。

名古屋市民オンブズマンは2015年12月以降、可能な限り市民説明会に参加してきましたが、露骨な差別発言は全くありませんでした。

2023年6月3日「市民討論会」のみ差別発言があったのは、「市民討論会」と銘打ち、河村市長もいたため、参加者が障害当事者に罵声を浴びせてもよいと勘違いしたのではないか、と考えます。

ではどうすればよいか。

広沢市長が先頭になって、すべての情報を公開したうえで、会場から意見を出せる全区で複数回、少人数会を積み重ねる市民説明会を行う必要があると考えます。

5.市民が確認すべき論点

・費用・契約・見積り（新見積り／505億契約の現状／木材40億＋保管料）

・バリアフリーの根拠（小型昇降の到達階／大型EV困難の根拠／代替案比較）

・文化財・安全（石垣上の巨大建物／耐震・南海トラフ想定）

「市民の宝」は名古屋城であって、「木造名古屋城」である必然性があるのか。

説明会設計が“自由発言なし”へ後退させた広沢市長の態度は、前市長より後退しています。

到底「市民の宝」にはなりえません。

6.いますぐできる行動（締切・参加・共有）

とはいえ、事前質問が全く無駄かというとそうではないと思います。

20分間にこたえられなければその後に回答するというし、現時点での問題点を整理するためにも、ぜひ事前質問を行いましょう。

また、“市民向け説明会”が2026/2/11（水）に予定されています。ぜひ参加して雰囲気を感じましょう。

【あなたにできること】

１）2026年1月30日（金）までに事前に質問を

　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html

　質問例：

　① 小型昇降設備の到達階の見通しと工程は？

　② 大型EVが難しい根拠（構造影響・安全・文化財の観点）は資料で示せるか？

　③ “誰もが最上階まで”を満たす代替案は比較検討したか？

　④広沢市長が明言した『新見積りと採算影響』の公表は

　⑤田中市長特別秘書による「サクラ」問題はどうなった？

　⑥バリアフリー　2018年の「エレベーターを設置しない方針」を出した経緯

　⑦議会の付帯決議を無視し、木材を約40億円購入した経緯

　⑧名古屋城関係職員へのパワーハラスメント調査の現状

２）2026/2/11（水）１３時３０分開始　名古屋市中村区役所での説明会に参加を

３）この記事を共有してください

　共有用：2/11名古屋城木造復元の説明会、会場で挙手質問できず事前質問のみ（1/30必着）。事実上“一方的説明会”では？

【参考】

・名古屋市主催　市民向け説明会・シンポジウム（過去資料）

　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/save/tenshu_information/

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・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　

・名古屋市民オンブズマンブログ　名古屋城問題

　https://ombuds.exblog.jp/i33/

自民党愛知県連政治資金規正法違反 「不起訴相当」検察審査会

自民党愛知県連の政治資金をめぐり、県連と各支部の資金移動が7263万5800円規模で整合しない――。

名古屋市民オンブズマンは政治資金規正法違反（未記載・虚偽記載）として刑事告発し、検察の不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てました。

しかし名古屋第一検察審査会は、「不起訴処分はいずれも相当」と議決しました。

問題は、ここで終わらせれば「政治とカネ」の監視が制度として痩せ細ることです。

収支報告書の数字が合わなくても“おとがめなし”が常態化すれば、政治資金の透明性は形骸化します。

1.これまでの経緯

名古屋市民オンブズマンは、2019年分-2022年分の政治資金について

①愛知県連→各支部の支出（支出側記載）　

②各支部→愛知県連の収入（受領側記載）

合計7263万5800円の食い違いがあるとして、2024年5月2日に政治資金規正法違反（未記載・虚偽記載）で名古屋地検特捜部に刑事告発しました。

名古屋地検特捜部は2024年12月11日に不起訴処分にしました。

名古屋市民オンブズマンは2025年6月18日に名古屋検察審査会に審査申立しました。

2.検察審査会の議決内容

2025年12月17日、名古屋第一検察審査会は『不起訴を覆せるだけの証拠がない／捜査不十分とも言い切れない』として不起訴相当の議決をしました。

3.今後について

収支報告書の虚偽記載疑いが、実効的に追及されにくい現実あります。だからこそ、市民による継続的な点検と可視化が不可欠です。

今回は「不起訴相当」との議決がでましたが、多額の不整合が残るのに、立件に至らない状況はいけません。

名古屋市民オンブズマンは、引き続き政治資金収支報告書をチェックしていきます。

4.あなたに出来ること

30秒でできます。①まず読む→②共有する→③支える、の順でお願いします。

　1.議決要旨を読む（リンク）

　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/251217.pdf

　2.Xで共有する（定型文）

　　県連⇄支部の資金移動が整合しない問題で、検察審査会は“不起訴相当”。それでも監視は止めない。政治資金収支報告書を市民がチェックする意義は大きい。

　3.寄付・マンスリーで継続支援する

　　https://congrant.com/project/ombuds/19681

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名古屋市民オンブズマン・全国市民オンブズマン連絡会議・情報公開市民センター　

政治資金収支報告書　特設ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seijishikin/index.htm

　https://ombuds.exblog.jp/i105/