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2025年 04月 21日
名古屋市が情報公開請求者の身元を違法に探っていた件で、25/4/22中日新聞に、「25/4/21に広沢市長が個人情報保護について幹部会で話した」と記事がありました。 幹部会の概要が公開されていましたが、特になにも載っていませんでした。 市総務局総務課に問い合わせたところ「市長は冒頭部分でコメントしたが、議題になかったので特段記載していない」とのこと。 以下25/4/24づけで情報公開請求しました。 ・令和7年4月21日に開催された「幹部会」の会議の内容がわかるもの(「庁内会議の会議の概要 令和7年4月21日作成、提出件名一覧、会議資料」を除く) ・令和7年4月21日に開催された「幹部会」録音・録画 また、以下を情報公開請求しました。 ・職員に対する懲戒処分の量定の基準 2023年4月1日~2025年4月22日のもの ・職員に対する措置(懲戒処分未満のもの)の量定の基準 2023年4月1日~2025年4月22日のもの よいアイディアがあればください。 よろしくお願いいたします。 ----- ・名古屋市民オンブズマン 情報公開条例ページ
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by ombuds
| 2025-04-21 23:59
| 情報公開
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2025年 04月 18日
読売新聞は25/4/17に「名古屋市が情報公開請求者の身元を違法に探った」と記事を掲載しました。 名古屋市は同日記者会見を行い、違法行為を認めました。 ・2025/04/17 05:00 読売新聞 公開請求者の人物像探る 名古屋・元室長 市「違法」と謝罪 ・25/4/17 名古屋市スポーツ市民局総務課 市民生活部市政情報課 職員による違法行為について 各種記事や名古屋市の発表文によれば、情報公開請求をしていた人の名前を市政情報室長が検索し、消費生活課長に確認を求め、消費生活課長が「講演を依頼するふりをして」職場に確認し、身元を探ったとのこと。 当時の市政情報室長と消費生活課長は、個人情報保護法並びに地方公務員法に抵触するとして24/12/27に所属長注意を受けたとのこと。 ------- 情報公開請求は、市民の権利です。(名古屋市情報公開条例1条) だれが情報公開請求しても同じ結果がでる制度になっており、市は情報公開請求者の身元を検索する必要はありません。 それどころか、「身元を検索される」と市民が思えば、不安から情報公開請求しなくなり、情報公開請求制度が壊死することにつながりかねません。 名古屋市は「この事案以外で同様の行為はない」と説明しているようですが、到底信じられません。 名古屋市の情報公開制度への無理解が本件につながったと考えます。 名古屋市民オンブズマンとしてどう対応するか緊急に協議中です。 ------- 2025/04/17 06:49 読売新聞 情報公開請求者の人物像、名古屋市の元室長が探る…市が違法認め謝罪 毎日新聞 2025/4/17 11:06(最終更新 4/17 11:06) 情報公開担当の元室長 請求者の個人情報を違法収集 名古屋市が処分 - 毎日新聞 2025年04月17日 19時03分 NHK 名古屋 情報公開請求者を市の担当者が違法に調査 厳重注意 2025年4月17日(木) 18:34 CBC 名古屋市の幹部職員 「情報公開請求」した市民の個人情報を違法に集める 名前をネットで検索→職業など調べ… 2025年4月17日 19:11 中京テレビ 「情報公開請求への対応を円滑にするために必要だと思った」 “情報公開請求者”個人情報を違法に集めた市職員「厳重注意」 名古屋市 2025/04/17 21:09配信 東海テレビ “講演依頼”を装い聞き出す…情報公開請求した男性の個人情報を市の幹部らが違法収集 市が2人を処分し男性に謝罪 2025/04/18 16:17 読売新聞 情報公開請求者の人物像を調査、名古屋市の所管部署が謝罪…個人情報の不祥事相次ぐ 2025年4月17日 20時52分 (4月17日 22時03分更新) 中日新聞 情報公開請求者の人物像、名古屋市の担当室長が調査 市が違反認め謝罪
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by ombuds
| 2025-04-18 23:59
| 情報公開
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2025年 04月 17日
「プランセスの会」は、25/4/17(木)に学習会「能動的サイバー防御法案」について ネットの個人情報、政府に丸見えに? をNPO法人 情報公開市民センターの内田隆氏を招いて行いました。 ・250417 初歩の初歩 能動的サイバー防御法案学習会 2013年特定秘密保護法成立後、最も問題がある『能動的サイバー防御法案』が25/2/7に今国会に提出されました。 ありとあらゆるネット上の情報が政府に合法的に吸い上げられ、さらに日本がサイバー分野で敵への攻撃の先兵になる可能性が高いです。 衆議院委員会ではわずか23時間の審議でまともな議論もなされず法案は2025/4/8にごく一部修正されて衆議院本会議で可決されました。 このままでは今国会で成立する可能性が非常に高いとして、各地で反対運動が行われています。 内田氏はそもそもサーバーとは、サイバーとはから説明し、能動的サイバー防御法案が提案された背景、法案の柱(①官民連携 ②通信情報の利用 ③無害化措置)ならびに政府の説明のごまかしならびに個人情報が政府によって合法的に吸い上げられる危険性を説明しました。 内田氏は「政府は『憲法21条2項を不当に制限しない』など説明しているが、本当に信頼できるのか? 岐阜県警大垣警察市民監視事件では、一般市民を長年にわたって監視していたことが判明し、それを『通常行っている警察業務』と岐阜県警は説明した。 2024/9/13名古屋高裁判決は岐阜県警の説明を断罪した。 また、本日(25/4/17)読売新聞がスクープしたが、名古屋市に対して情報公開請求や審査請求していた男性の身元を、市政情報室長が違法に探り、他部署の課長に依頼し、男性の職場職員と接触し人物像を聞き出していた。 『警察も役所も違法に市民を監視する』。 これ以上政府による市民監視のツールを与えてはいけない」と述べました。 食事をしながらの学習会でリラックスしながら気軽に質問を行い、活発な議論がなされました。 内田氏は「なかなか報道は少ないが、『ネットを監視されている』と思うだけで、モノが言えない社会になってしまう。 また、『内部告発者捜し』に使われるかも知れないと思うだけで、内部告発をためらってしまう可能性がある。 廃案に向けて一人一人ができることを行おう」と呼びかけました。 ーーーーーーー ・秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 能動的サイバー防御法ページ
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by ombuds
| 2025-04-17 23:59
| 能動的サイバー防御法案
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2025年 04月 16日
全国市民オンブズマン連絡会議は、令和6年度に包括外部監査を実施した都道府県・政令市・中核市・条例市区に対し、25/4/14にメールで「令和6年度包括外部監査自治体アンケート質問用紙」を発送しました。 包括外部監査人との契約詳細、議員への説明、令和4年度措置公表、令和7年度監査テーマ、監査人などについて聞いていますアンケート締切は25/5/9(金)です。 アンケート集計結果は2025年10月発行予定の「2025年版包括外部監査の通信簿」に記載予定です。 ———— 全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査の通信簿
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by ombuds
| 2025-04-16 23:59
| 包括外部監査
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2025年 04月 15日
広沢一郎名古屋市長は、「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」からの「名古屋城に関する史資料のユネスコ『世界の記憶』への登録のご提案」に対し、25/4/15に「現状では『世界の記憶』への登録は難しいと考えている」と回答しました。 ・令和7年4月15日 名古屋市長 広沢 一郎 市長に対する提案並びに質問について(回答) 「求める会」は25/3/31に広沢市長に対し10件の提言、及び質問を行いました。 うち、「その名古屋城についての貴重な記録である『金城温故録』、『徳川義勝侯撮影の写真』、『昭和実測図』などの史資料は『世界の記憶』として登録するのにふさわしい条件を備えています。」と述べています。 ・文部科学省国際統括官付 「世界の記憶」 広沢市長は以下回答しました。 1.名古屋城に関する史資料の「世界の記憶」への登録のご提案 25/4/14市長定例会見では以下述べています。 ・令和7年4月14日 市長定例記者会見 名古屋城の世界記憶遺産への登録について ------- 以下感想 名古屋城木造復元事業は、23/6/3に名古屋市が開催したバリアフリー市民討論会における参加者による差別発言ならびにその後の対応の不手際がありました。 現在第三者委員会の検証が終わり、名古屋市での再発防止策の検討中です。 ・「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」における差別事案に係る検証について(最終報告) 一方、名古屋城調査研究センターは、2024年3月現在、学芸員・事務職をあわせて23人の体制で各種調査を行っています。 いつになるかめども立たない、本当にできるかどうかも分からない木造復元に邁進するより、『世界の記憶』として登録する方がよほど現実的なのではないでしょうか。 むしろ、『世界の記憶』として登録する方が「本質的価値の理解」につながるのではないかと考えます。 ------- ・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ ・名古屋市民オンブズマンブログ 名古屋城問題 #
by ombuds
| 2025-04-15 23:59
| 名古屋城
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