市民オンブズマン 事務局日誌

全国オンブズ事務局 電話対応変更（留守番電話）のお知らせ【活動は継続します】

いつも、全国市民オンブズマン連絡会議、名古屋市民オンブズマン、NPO法人 情報公開市民センターの活動をご支援いただき、誠にありがとうございます。

このたび、2026年1月1日以降、常駐の事務局体制を維持することが困難となりました。

そのため、当面の間、電話は留守番電話での受付とさせていただきます。

ただし、メールでのご連絡には引き続き対応いたします。

また、調査・発信などの活動そのものも継続します。今後ともよろしくお願いいたします。

【変更点の概要】

・変わること

　電話対応：留守番電話での受付となります（当面の間）

・変わらないこと

　メール対応：継続します

　各団体の活動：継続します

・お問い合わせ（メール）

　全国市民オンブズマン連絡会議・名古屋市民オンブズマン　office@ombudsman.jp

　NPO法人 情報公開市民センター info@jkcc.gr.jp

※お急ぎのご連絡は、可能な限りメールをご利用ください。

【ご理解いただきたいこと（当団体の対応範囲について）】

当団体は、税金の無駄遣いを市民の立場から可能な限り追及する市民団体です。

そのため、以下の内容は取り扱っておりません。あらかじめご了承ください。

・特定個人の利益・不利益に関する案件

・法律相談

・弁護士の紹介

【調査活動へのご支援のお願い（カンパ）】

全国市民オンブズマンの調査・発信を止めないため、可能な範囲でご支援（ご寄付）をご検討ください。

⭐ 全国市民オンブズマンの調査をカンパで支えてください

https://congrant.com/project/ombuds/19681

【各団体Webサイト

全国市民オンブズマン連絡会議　https://www.ombudsman.jp

名古屋市民オンブズマン　http://www.ombnagoya.gr.jp

NPO法人 情報公開市民センター　http://www.jkcc.gr.jp

名古屋城木造復元市民説明会は二重の意味で「配慮に見せかけた排除」だ！

差別事案の再発防止を理由に、説明会は「質問できない場」になった。

開催中の質疑応答はなく、終了後の質問も短時間。

これで「建設的対話」と言えるのか。

しかも、障害者団体が要望している「誰もが最上階まで登れる大型エレベーター」について、実現方針・工程・判断基準が示されないままだった

私は、ここに「二重の意味での、配慮に見せかけた排除」を見た。

排除は二重だ。①市民の質問の場を閉じ、②当事者が最上階まで到達できる道筋を示さない。

WEBアンケートは2026/2/13（金）17時までです。ぜひ意見を送りましょう。

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html

1.何が起きたか（運営の要点）

2026/2/11（水）、名古屋市中村区役所で開催された名古屋城木造復元市民説明会には、定員300人のところ143名（速報値）が参加。

車いすユーザーが少なくとも5人は参加するなど、バリアフリーと木造復元に対して関心が高いことがうかがえました。

しかし、最初に司会が「終了後の質問は3分だけ」と突然宣言し、会場には困惑が広がりました。

広沢市長も参加し挨拶しました。

名古屋市は1時間一方的に話し、事前質問に答えるのは予定通り20分だけ。

事前質問として59項目挙げられて配布されましたが、口頭では10項目しか答えませんでした。

市の説明

・「耐震改修と比較考量をして木造復元にした」

・「市民アンケートはもう取らない」

・「収支計画は竣工期限が定まった段階で」

「拍手禁止」「会場からの質問禁止」を全員が守り、特にトラブルもなく終了しました。

2.なぜ問題か（“差別防止”を理由に対話を削った）

名古屋市は、「2023年6月バリアフリー市民討論会での差別事案再発防止のため、会場から直接質問を受けることをやめた」としました。

しかしながら、差別防止は“対話の停止”ではなく、司会進行・発言ルール・制止手順を公開した上での管理された質疑で実現できるはずです

（例：質問カード方式／モデレーター設置／注意→一時退席→退場の段階運用など）。

市の「一方的な説明」では、対話になりません。

そもそも注意事項や制止の方針は示されています。ならば「質問禁止」ではなく、運用設計を公開した管理された質疑へ移行できるはずです。

3.当事者の声（母親／団体）

今回、人工呼吸器をつけたストレッチャー型車いすユーザーの林京香さん（20歳）（バクバクの会）と母親が参加し、説明会終了後、母親と広沢市長が対話しました。

後で市長との対話内容を母親に聞きました。

「以前河村たかし前市長にインクルーシブ教育を要望し、娘は小中高と普通学級に通った。みんなと修学旅行にも行ったし、プールにも入った。

全国の仲間と愛知県で会合を持つ際、名古屋港水族館や名古屋城によく行く。

名古屋港水族館はベビーカーでの来場が多く、エレベータ―が確保できない。

名古屋城についても、みんなで楽しめるように、外付けエレベータ―ができないか市長に要望した。かご型はストレッチャー型車いすは無理。

京香が行った小学校には外付けエレベータ―が付いた。

今は、人工呼吸器をつけた小学生は特に要望しなくても看護師がついて普通学校にいけるようになった。

今回の市の説明を聞いて、『配慮に見せかけた排除』だと感じた。

新しい広沢市長にも、どう工夫したらインクルーシブ教育ができるかを考えてほしいと伝えた。

広沢市長は『そうなんですね』と返事をしたのみだった」

「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は、説明会終了後記者会見を行いました。

「質疑応答がない市民説明会は聞いたことがない。文字通り市の一方的な『説明』で一方通行であり、話がかみ合わなかった。しかも今までと内容が変わっておらず残念。

『建設的対話』は何を指しているかは結局わからなかった。

大型エレベーターをはじめ、誰もがちゃんと中を見ることをどう保証するかの説明はなかった。

障害者だけでなく、高齢者、ベビーカーいろんな人を含めてバリアフリーだ。

河村前市長から広沢市長に代わったが、内容は何も変わっていない。

『差別発言を防ぐため会場からの質問を受けなかった』と市は説明したが、3年前は市長と副市長と市当局の考えがずれていて、しかも差別発言があっても放置したから問題となった。かみ合った議論にもっていけばよいのだし、差別発言があればきちんと注意すればよいだけ。

ストレッチャー型車いすは入れないし、JIS規格に沿った形だと非常に窮屈になる。本当の意味での『建設的対話』を望みたい」

4.市の説明の要点（別冊に沿って要約）

市は“柱や梁を傷めない”条件を重視し、小型（垂直昇降設備）中心の説明が核で、障害者団体が求める『大型／外部』の方向性について、実現方針や工程・判断基準が示されたとは言いがたいです。

今後、非公開の「当事者参画の場」で意見を聞くとのこと。

以下が必要不可欠です。

・判断基準：史実性／安全性／アクセス保障をどう順位付けするか

・工程：いつまでに代替案比較→結論→公表か

・参加：当事者参画の場の公開範囲（議事要旨・資料公開など）

5.ではどうする（代替案＝対話の設計）

では名古屋城の今後についてどうすればよいのでしょうか。

今回の資料には「市民等への丁寧な説明と理解促進・機運醸成」を行うとありました。

しかし市が言う『建設的対話』とは何を指すのか具体的には分かりません。

説明会終了後、参加した市民が追加質問を廊下で紙にまとめており、名古屋城担当者がつきそっていたため、ざっくばらんな話ができたのが大変印象的でした。

「昨日（26/2/10）に、名古屋城入場料が1000円になるって発表があったね」

「名古屋市はアジア・アジアパラでお金がないんでしょう？」

「市は機運醸成といいながら、パネル一枚会場にないとはどういうことか？豊橋では会場に武将隊も参加し、法螺貝も吹き、パネルもいっぱい貼ってあった」

「どうして中村区役所を会場にしたのか」

など率直な話をしたところ、「中村区役所は建築から間もなく、バリアフリーが整備されており、駅から近いため選んだ。予定を立てたあと突然衆議院総選挙が決まり、開催が危ぶまれたがなんとかできた」など、市職員もざっくばらんに返事をしてくれました。

車いすユーザーでなければ、なかなか車いすユーザーの日常がわかりません。

私は、人工呼吸器をつけたストレッチャー型車いすを近くで初めて見、心電図が常に表示されている様子を見て大変ショックを受けました。

電動車いすユーザーとも話をしましたが、毎回いろんな疑問が浮かび、直接質問しています。

そのような「ざっくばらんな会話」を、市職員、市民、障害者、議員、有識者などで繰り返すところから、お互いの信頼関係が生まれるのではないでしょうか。

6.あなたにできること（最優先→次→余力）

１）【最優先】アンケート（締切：26/2/13（金）17時まで）

　https://logoform.jp/form/mX9C/1443925

　テンプレート

　「説明会は対話の設計になっていません。会場での質疑、十分な質疑時間、事前質問への全件回答（または理由付きの取捨選択）を求めます。」

　「バリアフリーは“多くの人”ではなく“誰もが”を基準に、当事者参画の場で結論までの工程と判断基準を公開してください。」

２）【次】この記事を共有（SNS／友人に転送）

３）【余力】資料を読む／議会を見る／カンパ

　・資料

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html

　・議会は26/2/18（水）-3/23（月）（ネット傍聴可能）

　　https://www.city.nagoya.jp/shikai/

　・名古屋市民オンブズマンの活動へカンパ（クレジットカード可能）　

　　https://congrant.com/project/ombuds/19681

　

7.参考資料・リンク

・2026/2/11　名古屋城天守閣整備事業市民説明会　

　名古屋市民オンブズマンによるメモ

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/260211-1.pdf

・2026年2月11日 18:10 テレビ愛知

　「名古屋城木造復元」名古屋市が市民集めて説明会　障害者団体「一方的に説明しただけ」

　https://news.tv-aichi.co.jp/single.php?id=8835

・2026年2月11日 17:15　名古屋テレビ

　名古屋城天守の木造復元計画が再始動　“差別発言”問題から3年　史実性とバリアフリー化との両立へ

　https://www.nagoyatv.com/news/?id=034205

・2026年2月11日(水) 18:55　CBC

　“中に入れない”名古屋城 河村たかし前市長肝いりの「木造復元」どうなった？2年8か月ぶりの市民説明会 全体計画取りまとめは2027年度以降

　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/2461675?display=1

・2026年2月11日午後5時59分　NHK

　名古屋城木造復元計画 市民説明会を約３年ぶりに再開 名古屋

　https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3000046778

・2026年2月12日 11時00分　朝日新聞　吉村美耶

　名古屋城の木造復元、市民説明会を開催　「差別発言」から3年ぶり

　https://www.asahi.com/articles/ASV2C4J9JV2COIPE007M.html

・2026年2月11日 21時30分 (2月11日 21時32分更新)　中日新聞

　名古屋城の木造復元事業で3年ぶり市民説明会　「差別発言」問題後、初開催

　https://www.chunichi.co.jp/article/1207554

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・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　

・名古屋市民オンブズマンブログ　名古屋城問題

　https://ombuds.exblog.jp/i33/

名古屋市令和8年度当初予算案 名古屋城木造復元 木材保管費約1.15億円計上

名古屋市は26/2/10に「令和8年度当初予算案」を公表しました。

名古屋城木造復元に関しては、4億2182万2000円を計上しました。

https://www.city.nagoya.jp/shisei/zaisei/1002655/1042582/1042583/1046227/1046229/1046231.html

・実施設計　1172万9千円

・設計監理等支援業務委託　700万円

・木材製材　1億1495万3千円

・石垣保存対策　2億7725万円

・木造天守閣昇降技術開発　1089万円

合計4億2182万2千円

26/1/9に発表した「財政局査定内容の公開」では、「市長査定で対応を検討」とされていました。

https://www.city.nagoya.jp/shisei/zaisei/1002655/1042582/1042583/1043830.html

なお、「令和8年度予算要求内容の公開」に対する市民意見の内容及び市の考え方は今後に市ホームページに掲載予定とのこと。

名古屋市中村区役所5階講堂（先着約300人）で2026年2月11日（水・休）13時30分から行われる市民説明会での参考にしてください。

※当日配布資料ならびに事前質問一覧が掲載されています。

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html

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・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

地域手当「論点ずらし」の国の主張を、弁護団が厳しく追及

「地域手当の格差をなくし裁判官の良心を取り戻す」訴訟期日報告（2026年2月9日）

２０２６年２月９日

文責：藤田樹理

１　はじめに

本期日では、原告・被告双方が準備書面を提出し、原告側は第7・第8準備書面と意見書の内容を説明しました。

２　原告の主張

原告は、被告は裁判官の昇給について、最高裁判官会議で決定されていると主張しているものの、会議の記録をみると、その所要時間が極めて短いことから、実際には最高裁事務総局の人事局長が実質的な判断を行っているのではないかと指摘しました。

さらに、地域手当による賃金差は、裁判官の独立を保障する憲法や平等原則に反し、最大20％もの差が生じる点は合理性を欠くことを主張しました。

また、原告自身が昇給候補に含まれていたかなど、具体的な人事資料の開示も引き続き求めました。

３　被告に対する求釈明

被告は、原告が2024年12月の期日以来行っている、いくつもの求釈明に未だに答えていません（例えば、３号で定年退官又は退官した原告以外の者が何人いるのか、原告自身の人事評価書の開示の点など）。

更に、本期日の準備書面では、質問には一切答えない一方で、聞かれていない点について主張をするという、論点ずらしの極めて不誠実な態度を示しました。

そこで、本期日では、被告の準備書面主張が論点ずらしであること、及び、被告が原告及び裁判所の求釈明に答えないことで、貴重な期日の時間が空転していることについて、北村弁護団事務局長及び森田弁護士が厳しく追及しました。

裁判長は、裁判官人事評価書について本人が出し欲しいと求めているのであるから、差し支えなければ提出して欲しいと被告に対して再度促しました。

４　次回期日について

　　　　・次回期日は2026年６月１日（月）１４時からです。

　　　　・次回までに、被告は求釈明に対する回答書を提出し、原告は被告準備書面に対する反論書面を提出することになりました。

　　　　・次回期日では、被告が求釈明に誠実に答えるのかが注目されます！

以上

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・地域による報酬格差は違憲！裁判官の独立と良心を守る訴訟（カンパ募集中）

　https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136

　名古屋市民オンブズマン「地域手当」特集（経緯と論点）

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/takeuchi/index.htm

令和6年度横浜市議政務活動費 市長が改めて精査を 市監査委員

横浜市監査委員が、政務活動費をめぐる住民監査請求で“異例の勧告”を出しました。

市監査委員は人件費の実態を法定期間内に確認しきれませんでした。

その上で市長に「改めて精査し、充当できない経費があれば損害補填の措置を取れ」と求めたのです。

これは「疑惑は終わった」ではなく、「いまから市長が検証せよ」という再点検命令にほかなりません。

1.何が起きたか（市監査委員の勧告の核心）

市監査委員は、人件費の実態確認が法定期間内に尽くせないとして、市長に再精査と損害補填措置を勧告しました。

公金である以上、説明責任の主体は議員だけではありません。市長と市会が“検証できる仕組み”を用意する責任があります。

2.住民が求めた返還の中身（返還請求の対象）

横浜市民は、令和6年度に横浜市議（日本維新の会・無所属の会、自民党）に対して支給された政務活動費に関し、以下返還を求めました。

１）日本維新の会・無所属の会

　事務サポート費、人件費、研修費

２）自民党

　フィリピン・セブ地域視察旅費交通費

　

3.市監査委員の判断（“判断不能”が出た理由）

結論：自民党の視察は“政務活動”と認定。一方、維新会派の人件費等は不自然さが示されたが、期限内に実態確認できず判断不能。

１）日本維新の会・無所属の会

　・「事務サポート費」「人件費」

　　→2名は親族だが生計は同一ではない（とされる）。

　　　しかし、支払と業務実績の不一致があり、実態が確認できなかった。

　　議会事務局「当該議員に収支報告書の訂正等、適切な処理を行うよう求める」と説明

　　→監査委員が法定期間内に調査を完了することができず、判断ができるまでには至らず

　・研修費

　　南国忌会費は必ずしも議員の調査研究等の活動との関連性を欠くとまで言い切れるものではない

２）自民党

　・フィリピン・セブ地域視察旅費交通費

　　視察は4日間　移動日は2日間。全体として議員視察であると認めることができる

　　

また、監査委員は「政務活動費が公金であることに留意し、使途の透明性を確保し、適正に使用することを求めます」と意見をつけています。

4.なぜ問題か（人件費の構造的弱点＝親族・実態立証困難）

生計同一か否か以前に、政務活動費の人件費は“勤務実態の客観確認”が難しく、不自然な支払いが疑われた時点で徹底した検証設計が要ります。

人件費の疑義が監査で裁けませんでした。だから市長が再点検し、横浜市会は領収書をネット公開すべきです。

横浜市会の「政務活動費の手引き」では、「配偶者等で生計を同一にしている親族を雇用する場合、政務活動費の充当はできません」とあります。

ほとんどの議会では、政務活動費で雇用された人の氏名は公表していません。

それをいいことに、架空請求を行った議員が各地で相次いでいます。

特に親族であれば、本当に働いたかどうか客観的な証拠が出にくいです。

したがって、領収書等のネット公開と、人件費（勤務実態を示す証憑要件）の明確化が急務です。

5.制度改革案（領収書ネット公開＋人件費ルールの再点検）

横浜市会は、いまだに政務活動費の領収書等（領収書・活動報告書・会計帳簿・視察報告書）のネット公開を行っていません。

全国市民オンブズマン連絡会議が調べたところ、2025年5月1日現在、47都道府県・20政令市・62中核市の129議会中、91議会が領収書ネット公開を行っています。

領収書等がネットで常時検証できる状態なら、不自然な支出は早期に発見・是正され、監査の負荷も下がります。したがって公開は再発防止策として合理的です。

6.あなたに出来ること

まずは 横浜市長・横浜市会に「領収書等のネット公開」と「人件費の再点検（親族雇用の確認を含む）」を求めてください。

そのうえで、全国の公開状況をチェックし、領収書の読み方（マニュアル）を共有し、調査を支えるカンパにつなげましょう。

①横浜市長・議長・会派へ“領収書ネット公開＋人件費の再点検”を要望

　テンプレ「横浜市会は政務活動費の領収書等を早急にネット公開してください。今回指摘された不自然な人件費が他会派にもないか、市長による再点検も求めます。」

　（送付先：市長宛／議長宛／各会派）

②（横浜を含む）各地の議会で、領収書等が公開されているか確認し、マニュアルに反していないか調べる

　https://www.ombudsman.jp/seimu_category/link-2

　https://www.ombudsman.jp/seimu_category/seimu_manuallink

③全国市民オンブズマンの調査をカンパで支える

　https://congrant.com/project/ombuds/19681

7.資料

・2026年１月27日　横浜市監査委員　住民監査請求結果　政務活動費に関するもの（勧告）

　https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/20251202.pdf

・横浜市会　「政務活動費の手引き」

　https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/koho/seimukatsudouhi/seimu_gaiyou.html

・横浜市会　政務活動費（収支報告書のみネット公開）

　https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/koho/seimukatsudouhi/kakunendhoukokusho/

・全国市民オンブズマン連絡会議　2025年版全国議会「政務活動費　開示度ランキング＋執行率＋マニュアルランキング」

　https://www.ombudsman.jp/seimu/251024

・全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ

　https://www.ombudsman.jp/seimu