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2026年 01月 16日
『どう折り合うのか』――議会が珍しく核心を突いた。しかし市の答えは『丁寧に説明する』の一点張り。合意形成の設計図が、いまだ存在しないことが露呈した。 名古屋城木造復元事業のバリアフリー対策として名古屋市が提案している4人乗りの小型昇降設備。市議会は2025/12/23の経済水道委員会で「障害者団体は大型エレベーターを最上階まで要望している」とし、「どう折り合うつもりか」と追及しました。 市が提示するのは『4人乗り・積載500kgの小型昇降設備』。しかし到達階は『開発中』で示せない。市は「丁寧に説明する」と繰り返すのみ。 市が作った対立構造。“根拠資料”を先に出さず、“対話”だけを求めてきたからです。 このままでは木造名古屋城は到底「市民の宝」にはなれません。 1.何が起きたか(2025/12/23委員会で“折り合い”が争点化) 2025/12/23の市議会経済水道委員会で、村瀬きよみ市議(自民・中村区)は「大型エレベーターについての要望は非常に重い要望と思う」と述べました。 市は「どうしたら実現可能かという視点で検討していきたい。小型昇降設備は積載荷重で500kgなら対応可能であると認識している。大型エレベーターは木造天守の柱、梁を取り除くことになるので難しい」と述べるにとどまりました。 丹羽ひろし市議(自民・名東区)は「車いすには180センチくらいのストレッチャー型もある。非常にこの昇降設備に関しては大きな問題を孕みながら、所管事務を行っているということをご理解いただきたい」と述べました。 2.事実①:市の提案(小型昇降設備の仕様・前提、説明内容) 木造復元事業におけるバリアフリーの扱いは、当初から問題でした。 当初竹中工務店は小型エレベーターを検討していましたが、2018年以降、市は「史実に忠実に復元するためエレベーターを設置せず、新技術で対応」としました。 市は、柱や梁を傷つけないためとして、現在MHIエアロスペースが4人が入れる小型昇降設備(積載荷重500kg)を開発中ですが、何階まで登れるかは「開発中」とし不明です。 3.事実②:障害者団体側の要望(最上階・大型)と、平行線の確認 障害者団体は、「障害者だけでなく、高齢者・ベビーカー、一般の人もだれもが最上階まで登れるようにしてほしい」と大型エレベーターを当初から望んでいます。 市の税金を用いて作られる公共施設で、楽しめない人がいては「市民の宝」にはなりませんし、地方自治法244条の“公の施設”の趣旨(不当に利用を排除しない)と緊張関係が生じ得ます。少なくとも、市は“誰が、どこまで利用できる施設なのか”を市民に説明する責任があります。 4.問題の構造:なぜ対立が固定化するのか(根拠提示/情報発信/合意形成設計の欠如) 現状ではバリアフリーについてとても解決策を見出すことができません。 名古屋市は(1)大型EVが“難しい”とする影響評価、(2)代替案比較、(3)想定利用者の範囲、(4)到達階の見通し、を資料として体系的に示していません。結果として議論は“丁寧に説明”の反復に収れんしています。 解決策がないのではなく、資料が出ないため、解決策を比較検討できないのが現状です。 5.事業の持続可能性(寄付・機運醸成・時期が見えない) 松井よしのり市議(自民・守山区)は、寄付金の金額について質問し、市は「開始した2017年度には約2.0億円集まった(委員会答弁による)が、2024年度は約6200万円にとどまっている」と述べました。 松井市議は「現天守閣再建の際は建設費の1/3の寄付が集まった。505億円の1/3を目標にしたならばまだまだだ」と述べました。 市は「竣工時期はまだ示せない。」と述べるにとどまりました。 2017/7/10河村たかし名古屋市長(当時)会見で、100億円の寄付金を目指すとしていました。8年で約8.6億円の寄付であれば、100億円には約100年かかる計算です。機運も高まっていません。 2026/1/9に公開された「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開及び予算要求(追加及び変更分)」では、「名古屋城天守閣木造復元に向けた機運醸成」のために1億3000万円を計上しようとしています。 約1億円寄付を集めるために1億3000万円予算を使うのであれば本末転倒です。 6.提案:市が出すべき最低限の資料セット(技術比較表、利用想定、代替案、コスト・工程)+市民説明会の設計 冷静に見れば、名古屋城天守閣木造復元事業は行き詰っています。 市は技術比較表を策定し、利用想定を公表、代替案を提示し、コスト・工程現状を市民に十分説明したうえで、「誰もが誇りに思える名古屋城にするにはどうすればよいか」を、現在の木造復元事業にこだわることなく抜本的に考え直す必要があります。 ・説明会は複数回開催(平日夜・休日、オンライン併用) ・事前質問を受け、市が文書で回答(未回答を残さない) ・技術比較表(大型EV案/小型昇降設備案/その他案の到達階・所要時間・ 利用可能人数・安全性・文化財影響・概算費用・工期を同一表で比較) ・当事者団体を含む第三者ファシリテーター導入 ・録画公開・議事録公開(検証可能性) 7.あなたにできること 1.市の“市民向け説明会”が2026/2/11(水)に予定されています。2026/1/30(金)までに事前に質問をしてください。 質問例: ① 小型昇降設備の到達階の見通しと工程は? ② 大型EVが難しい根拠(構造影響・安全・文化財の観点)は資料で示せるか? ③ “誰もが最上階まで”を満たす代替案は比較検討したか? 2.『大型エレベーターが難しい』なら、“誰が見ても明らかな技術的根拠” (影響評価、代替案比較、想定利用者の範囲)を資料で出すべきだ、という意見を市に送ってください。 3.この記事を共有し、“最上階・誰もが”をどう実現するのか、あなたの意見をコメントで寄せてください。 8.経緯と各種資料 ・25/12/23(火)名古屋市議会経済水道委員会 配布資料 ・25/12/23(火)名古屋市議会経済水道委員会(名古屋城部分) 名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし ・2016年3月 竹中工務店が出した技術提案書 4層まで小型エレベーター 4-5層はチェアリフト ・2018年5月9日 天守閣部会第10回部会 史実に忠実に復元するためエレベーターを設置せず、新技術で対応 ・2018年5月30日 名古屋市 「木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針」 河村たかし市長(当時)が手書きで「国際コンペ」と付け加える ・2018年6月19日 障害者団体500名以上が名古屋城木造天守にエレベーターを求め市役所を取り囲む ・2022年10月24日 日弁連「最上階までの大型エレベーターを設置するよう」要望 ・2022年12月 新技術公募結果 MHIエアロスペースに決定 ・2023年6月3日:バリアフリー市民討論会で差別発言 ・2024年9月18日:検証委員会 最終報告 ・2025年5月16日:総括公表 ・2016年6月 広報なごや折込資料「名古屋城天守閣の整備」 ・平成29年7月10日 市長定例記者会見 ・2026/2/11(水)13時半~ 名古屋城天守閣整備事業について市民説明会を開催します(中村区役所) ------- ・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ ・名古屋市民オンブズマンブログ 名古屋城問題 #
by ombuds
| 2026-01-16 23:59
| 名古屋城
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2026年 01月 15日
福井県越前市 市外からの情報公開請求が手数料10倍に!ショート動画 福井県越前市で、情報公開条例の改正案が提案された。 ①請求手数料 市外請求者からは2000~3000円 ②実施手数料 210円×ファイル数 ③実施手数料 市外請求者は1枚100円 福井県越前市 市外からの情報公開請求が手数料10倍に! これでは市外から情報公開請求ができなくなる 行政情報はすべての市民・国民のものだ。 26/1/20までに越前市に意見を! #
by ombuds
| 2026-01-15 23:59
| 情報公開度ランキング
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2026年 01月 14日
福井県越前市で、情報公開条例を以下改正する案が公表されました。 ①請求手数料 市外請求者からオンライン申請2000円 紙申請3000円を取る ②実施手数料 電子起案(電磁的記録)の場合 210円×ファイル数 +市外請求者から開示文書のページ数×100円を取る パブリックコメントは越前市民からのみ受け付けています。 全国市民オンブズマン連絡会議は各オンブズに対し、2026/1/20(火)までに意見を出すよう2026/1/14に呼びかけました。 全国市民オンブズマン連絡会議、市民オンブズマン福井、かながわ市民オンブズマンの申入書を参考にしてください。また、送付後、全国事務局に連絡ください。 ・期限:2026年1月20日(火)まで ・宛先:越前市人事・法制課( gyousei@city.echizen.lg.jp ) ・送付後:全国事務局へ連絡(提出団体の集約のため) --------- 福井県越前市の情報公開請求手数料・実施手数料への意見書提出の呼びかけ 各市民オンブズ各位 2026年1月14日 全国市民オンブズマン連絡会議 第29回全国市民オンブズ米子大会2022で、個人情報保護条例の改正に便乗して情報公開条例を改悪しようとする動きへの警戒を呼びかけました。 2025年12月に「越前市情報公開制度の見直し」の素案(以下「本素案」と呼ぶ)が公開されました。 ①請求手数料 市外請求者からオンライン申請2000円 紙申請3000円を取る ②実施手数料 電子起案(電磁的記録)の場合 210円×ファイル数 +市外請求者から開示文書のページ数×100円を取る これは行政情報が地域の住民だけのものではなく、情報の公開が民主主義に必要不可欠のものである点に鑑みれば、情報公開制度を著しく後退させ、憲法21条にも反するおそれすらある、重大な改悪と言わざるを得ません。 また、2023年仙台大会で発表した「デジタル情報公開度調査・情報公開権利濫用条項調査」を踏まえると、いうまでもなく、当団体基準では失格相当になります。 地元の市民オンブズマン福井、かながわ市民オンブズマンは、越前市に対して意見書を提出しようとしており、全国市民オンブズマン連絡会議としても意見書を作成中です。 2026年1月20日(火)まで越前市民に限ったパブリックコメントが募集 されております。なので越前市民以外は“パブコメ”ではなく“任意の意見書提出”で対応します。 ・期限:2026年1月20日(火)まで ・宛先:越前市人事・法制課( gyousei@city.echizen.lg.jp ) ・送付後:全国事務局へ連絡(提出団体の集約のため) 全国の市民オンブズマンに、越前市に対する意見書を送ることを呼びかけます。文案は市民オンブズマン福井、かながわ市民オンブズマンや全国市民オンブズマン連絡会議の文言を参考にしてください。意見書は200字程度の短文でも差し支えありません。また、意見書を送られたら、全国市民オンブズマン連絡会議事務局までご連絡ください(下の最短案のままでも提出可能です)。 越前市の制度改正と、越前市方式の増殖防止にご協力くださいますようお願い申し上げます。 ☆添付書類 ②全国市民オンブズマン連絡会議 申し入れ書案 ☆最短意見書案 ①請求手数料「市外請求者からオンライン申請2000円 紙申請3000円」の削除を求める。 ②実施手数料「電子起案(電磁的記録)の場合 210円×ファイル数」の削除を求める。 ③実施手数料「市外請求者から開示文書のページ数×100円を取る」の削除を求める。 ④2026年2月8日市長選挙終了後、市外も対象にした再度のパブコメを求める。 ------ ・全国市民オンブズマン連絡会議 全国情報公開度ランキング
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by ombuds
| 2026-01-14 17:05
| 情報公開度ランキング
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2026年 01月 09日
完成時期は不明。それでも“木材保管料”は止まらない—— 名古屋城木造復元に、令和8年度も約4.4億円が上乗せされようとしています。 “市長査定で検討”という名のブラックボックスに、名古屋城木造復元の4.4億円が放り込まれました。いま意見を出さなければ、静かに既成事実化します。 1.何が起きたか(1/9公開、4.4億市長査定へ、意見募集は1/19まで) 名古屋市は2026/1/9に「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」を行うとともに、予算要求(追加及び変更分)の内容についてのご意見募集を2026/1/9(金)-1/19(月)まで行うと発表しました。 2.資料で確認できる事実(財政局区分①〜⑤、該当項目の位置づけ) 一般的に、自治体の予算編成過程は以下のように行います。 予算編成方針 ↓ 各部局の予算要求 ↓ 財政部局査定 ↓ 首長査定 ☆予算案 ↓ 議会審議、決定 ↓ 執行 多くの自治体では、予算案が議会に提出されるまでは行政内部においてのみ予算編成権が行使されてきており、このプロセスに市民が関与するための具体的手段はほとんど制度化されてきませんでした。 そんな中、予算の編成や執行の過程に住民が参加する「参加型予算」の取り組みが一部自治体において見られるようになり、参加型民主主義の一つの方向として注目されています。 名古屋市は、「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」に基づき、当初予算の各部局の予算要求や財政部局査定、首長査定を公開するとともに、各部局の予算要求時に市民意見を募集し、予算案が確定した後に「市民意見の内容及び市の考え方」を公表してきました。 調べたところ、令和3年度当初予算案からは、各部局の予算要求時だけでなく、財政部局査定後も市民意見を募集していたことが判明しました。 各局からの要求に対する財政局案の考え方は以下の通りです。 ①所管局の要求(見積り)通り ②事業内容、積算内容を精査のうえ計上 ③経常経費の範囲内で対応を検討 ④現段階では未計上 ⑤市長査定で対応を検討 ⑤市長査定で対応を検討 とは、財政局段階では“可否も金額も確定しないまま”、最終判断を市長判断に先送りする扱いです。 3.4.4億円の内訳 それによれば、観光文化交流局関係予算では、名古屋城天守閣の整備(天守閣の整備に係る設計監理等支援業務委託、実施設計、木工事及び石垣保存対策等)4億4300万円の要求を追加して行いましたが、「市長査定で対応を検討」(⑤)としました。 これでは内訳が分からないため、名古屋城総合事務所に26/1/13に電話で確認しました。 ・設計監理等支援業務委託:700万円 ・石垣保存対策支援業務委託:607万5千円 ・事務費等:3234万1千円 ・実施設計:1172万9千円 ・木材製材:1億1495万3千円 ・石垣保存対策:2億7117万5千円 合計4億4327万3000円(端数処理の関係で要求額4億4300万円と差異) 4.なぜ問題か(論点3つ) 1)完成不明+先行支出(保管料) 名古屋城天守閣木造復元事業については、竹中工務店との2022年12月末までに完成させるという基本協定期限が切れ、「暫定的に」実施設計、木材製材等の期限が延長されています。 いまだにいつ完成するのかは不明です。 2)議会附帯決議との整合 1.2021/3/19の市議会附帯決議(許可後に執行) →議会自身が“許可前の執行は避けるべき”という歯止めをかけました。 2.しかし木材を先に買い、保管料が毎年発生 →許可・着工の見通しが立たないのに、支出だけが固定化しています。 3.さらに着工が先なら負担は増え続ける →着工まで時間が延びるほど、保管費等のコストは積み上がります。 履行期間後、文化庁復元検討委員会で検討(2年-2年半)、工事(6年半)だとすると、順調にいっても完成するのは今から約12年後の2036年度ではないか、と名古屋市民オンブズマンは試算しました。 3)差別・合理的配慮 障害者団体は「今回公募で決まった小型昇降技術は人権侵害であり承服できない。 市民を分断し、差別を助長する名古屋城木造天守復元事業を即時中止すること」と述べています。 日弁連も2022/10/24に名古屋市に対し、「あえて大型エレベーターを設置しないのは差別でかつ憲法・条約・法律等に違反し、最上階までの大型エレベーターを設置するよう」要望しています。 このような人権侵害・差別の指摘が解消されない事業に、税を積み増してよいのでしょうか。 5.だから何をしてほしいか(市長査定での扱い+市民の提出行動+コピペ文) 結論:完成・着工の見通しと執行条件が確定するまで、木材保管費と、実施設計等の前倒し支出は停止すべきです。 ぜひ2026/1/19(月)まで、予算財政局案に意見を言いましょう。 郵送:郵便番号460-8508(住所記入不要)名古屋市財政局財政部財政課 ファクス番号:052-972-4120 件名:「令和8年度予算要求(追加・変更分)に関する意見(名古屋城木造復元)」 電子メールアドレス:a2312@zaisei.city.nagoya.lg.jp ・コピペ用(短文例・100字程度) 「名古屋城木造復元は完成・着工の見通しが不明です。保管費など将来負担を増やす先行支出は停止し、執行条件を明確化してください。」 「名古屋城木造復元は合理的配慮を欠くとの指摘が解消されていません。差別の懸念が残る事業への公費投入は停止し、誰もが利用できる設計に改めてください。」 ・コピペ用(200字程度) 「名古屋城木造復元は完成時期が不明なまま、木材保管費等の将来負担を固定化しています。議会の附帯決議(許可後の執行)の趣旨とも整合しません。令和8年度の関連予算は、市長査定で少なくとも先行支出を停止し、着工見通しと執行条件が明確になるまで抑制してください。」 「名古屋城木造復元は、大型エレベーター不設置など合理的配慮を欠くとの指摘が解消されていません。障害者団体や日弁連からも差別・人権侵害の懸念が示されています。問題を放置したまま税金を投入し続ければ、市民の分断と差別の固定化を招きます。令和8年度は市長査定で関連予算を抑制し、誰もが等しく利用できる設計・方針を確立してください。」 ・コピペ用(400字) 「名古屋城木造復元は、完成・着工の見通しが明確でないにもかかわらず、実施設計などの先行支出が進み、保管費等の将来負担を発生・固定化させています。市議会は2021/3/19に「文化庁の文化審議会で正式に木造復元の許可がされた後に執行すること」との附帯決議を付していますが、現状はその趣旨とも整合しません。さらに昇降技術開発の履行期間後も検討・工事に長期を要する見込みで、税負担が長期化するおそれがあります。令和8年度予算では、市長査定において少なくとも保管費の支出や前倒し支出を停止し、着工見通しと執行条件が明確になるまで関連予算を抑制してください。」 「名古屋城木造復元は、大型エレベーターを設置しない方針などにより、合理的配慮を欠き差別を助長するとの深刻な指摘が解消されていません。障害者団体は小型昇降技術の採用について人権侵害の懸念を表明しています。日弁連も2022/10/24、あえて大型エレベーターを設置しないことは差別であり、憲法・条約・法律等に違反するとして、最上階までの大型エレベーター設置を要望しています。こうした人権上の問題が未解決のまま公費を積み増せば、市民の分断と差別の固定化につながります。令和8年度予算では、市長査定において関連予算を抑制し、誰もが等しく利用できる設計・方針を確立したうえで判断してください。」 6.参考資料 ・2022/9/22 全国市民オンブズマン連絡会議 「予算編成過程・住民参加状況調査結果」 ・予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例 ・予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例施行細則 ・2021/3/19 市議会附帯決議(許可後に執行) -------- 26/1/13(火) 9:10配信 週刊金曜日 井澤宏明・ジャーナリスト 名古屋城天守復元、河村たかし氏「投げ出し」でどうなる? 大型エレベーター要望もゼロ回答 ------- ・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ ・名古屋市民オンブズマンブログ 名古屋城問題 ・名古屋市民オンブズマン 予算編成過程公開
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by ombuds
| 2026-01-09 23:59
| 名古屋城
2026年 01月 01日
市民オンブズマン 事務局日誌をご覧の皆様 2026年 寒中見舞い申し上げます。 本年もよろしくお願いいたします。 ------ 代表者メッセージ 全国市民オンブズマン連絡会議は1994年秋に発足しました。 以来、会費と会員や支援者個人の方々の寄附に支えられて活動をしてまいりましたが、会員の高齢化等によって会費や寄附収入が減少し、2026年以降は事務作業を担当しているNPO法人 情報公開市民センターの事務職員への給与の支払いを停止せざるを得ない状況となってしまいました。 全国市民オンブズマン連絡会議の活動は、会員らがボランティアで活動することによって今後も継続する所存ですが、情報公開市民センターで管理保管している全国の市民オンブズ活動の膨大な資料やデータの散逸を防止し、アーカイヴとして後世に役立てる状況を整えるためには、最低でも事務職員1名の雇用を確保し続けることが必要です。 全国市民オンブズマン連絡会議の活動を継続し、その活動で得た様々な経験や資料を共有化して、今後の日本の民主主義に役立てるために、どうか皆様方のお力をお貸しいただきたく、お願い申し上げます。 2025年10月26日 NPO法人 情報公開市民センター 理事長 新海聡 全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長 新海聡 ------ 2025年は、ブログ全185件の記事のうち、50件が名古屋城、23件が包括外部監査の通信簿、20件が談合、15件が全国大会、14件が政務活動費、11件が情報公開でした。 包括外部監査の通信簿のためのご支援、NPO法人へのご支援ありがとうございました。 2026年の今年はどんな年になるでしょうか。 また、年間ツイート数は不明です。(総ツイート数17195件)4903フォロー 4741フォロワー --------- 現在管理しているページ ・全国市民オンブズマン連絡会議 http://www.ombudsman.jp/ ・全国市民オンブズマン連絡会議 警察特設ページ http://www.ombudsman.jp/police/ ・明るい警察を実現する全国ネットワーク http://www.ombudsman.jp/akarui/ ・名古屋市民オンブズマン・タイアップグループ http://www.ombnagoya.gr.jp/ ・NPO法人 情報公開市民センター http://www.jkcc.gr.jp/ ・市民オンブズマン 事務局日誌 http://ombuds.exblog.jp/ ・日本の表現の自由を伝える会 https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/ ・全国市民オンブズマン連絡会議 facebook https://www.facebook.com/ombudsmanjp/ ・名古屋市民オンブズマン facebook https://www.facebook.com/nagoyaomb ・秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 facebook https://www.facebook.com/nohimityu/ ・市民オンブズマンnote https://note.com/ombuds ・マンスリーサポーター募集ページ ・Instagram https://www.instagram.com/ombudsman_jp/ ・YouTube https://www.youtube.com/ombudsmanjp ・X(旧ツイッター @ombudsman_jp https://twitter.com/ombudsman_jp (上記ページを更新したら、Xでつぶやいています) #
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| 2026-01-01 00:00
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