市民オンブズマン　事務局日誌

名古屋城木造化　名古屋市は市民に秘密で竹中工務店と価格交渉

名古屋市民オンブズマンは、17/12/20に開催された、「名古屋城天守閣整備事業にかかる技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）の実施に伴う意見聴取会（第６回）の配付資料と議論の内容がわかるもの」を情報公開請求しましたが、名古屋市は全面非公開にしました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171227.pdf

理由は以下です。

　当会議は、「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」に基づいて優先交渉権者との価格交渉を行いその結果等について学識者から意見を聴取するものです。
　現時点で公表できない情報を含んでおり、公にすることにより、事業の性質上、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため非公開とします。
　※請求に係る行政文書は、当該事業の契約締結後には公表予定です。

資料が一切公開されないため、どのような契約をだれと締結するつもりなのか、金額がいくらをいくらにするつもりなのかもさっぱりわかりません。

想像でしかありませんが、17/5/9に名古屋市が竹中工務店と結んだ「基本協定書」「基本設計その他業務委託契約書」どおりに進んでいないからではないでしょうか。

・名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf
・名古屋城天守閣整備事業基本設計その他業務委託　契約書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-2.pdf
　
石垣部会は、天守閣部会座長の瀬口哲夫氏の「石垣部会は安全性を考えていない」発言に抗議して石垣調査がストップしています。
しかし、それだけでなく、名古屋市がエレベーター設置しない方針を示し、また現天守閣の下のケーソン調査を行っていないため、18/2/28までの基本設計終了が見込めなくなっています。
18年10月までに文化庁復元検討委員会からの了承を得られなくなったことがあり、2022年12月までの木造天守閣竣工は事実上不可能になりました。

バリアフリーについては、バリアフリー法だけでなく、愛知県の「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」でエレベーター、スロープ等の設置義務があります。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000043092.html
上記は建築基準法３条の適用除外ができないと当方は理解しています。

名古屋市は17/12/28に市幹部らがエレベーター設置するかのプロジェクトチームを立ち上げたとのことですが、名古屋市の住宅都市局建築指導部建築指導課、愛知県の建設部建築局建築指導課、建設部建築局住宅計画課に問い合わせるのが先ではないでしょうか。

また、名古屋市が文化庁に提出した「石垣調査」は、あくまで石垣保全のための調査であり、17/5/12には検討していた現天守閣の下にあるケーソンの調査は、17/10/13時点では含まれておりません。
・17/5/12　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣部会（第２１回）配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170512.pdf
・17/10/13　名古屋城全体整備検討会議（第24回）配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171013-2.pdf

これでは、現在のケーソンの寿命がわからず、木造天守閣を上に載せて大丈夫かどうかが判明しません。
基本設計が完了せず、木造天守閣計画が事実上ストップしています。

木造天守閣を作るのであれば、本来筋は以下です。
１）名古屋城跡保存活用計画（案）パブコメで木造化と明記　　　（2018/1-2予定）　　　　　　　
２）名古屋城跡保存活用計画を市が確定　文化庁の許可を受ける　（2018/3以降予定）
３）ケーソン調査のための文化庁の許可を受ける　　　　　　　　（未定）
４）ケーソン調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（未定）
５）エレベーター設置について方針を定める　　　　　　　　　　（2018/3予定）
６）日本建築センターの評定　　　　　　　　　　　　　　　　　（未定）
７）総務省から消防設備の緩和許可を得る　　　　　　　　　　　（未定）
８）名古屋市建築審査会の同意（建築基準法３条　適用除外）　　（未定）
９）文化庁復元検討委員会の同意　　　　　　　　　　　　　　　（未定）
１０）基本設計完成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018/2末　完成予定）
１１）実施設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018/4以降予定）

上記にもかかわらず、名古屋市は18/5/7から名古屋城の現天守閣を入場禁止（閉鎖）すると正式に発表しました。
http://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/17_topics/291212/index.html

現状では天守閣閉鎖を伴う石垣調査は18/5/7から始まりません。
調査もせずに入場禁止にした場合、来場者が減る責任はどう取るのでしょうか。
少なくとも、2018年2月議会では、実施設計予算を市は提出することはできませんし、仮に提出しても市議会は承認してはいけません。

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そんな矛盾だらけの名古屋城木造化について、名古屋市は市民向け説明会を18/1/16以降行うとのこと。
是非ご参加下さい。

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名古屋城天守閣木造復元「市民向け説明会」・「シンポジウム」
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000100606.html
名古屋市及び株式会社竹中工務店からの説明
質疑応答

平成30年1月16日（火）午後6時30分～午後8時00分　西文化小劇場
平成30年1月18日（木）午後6時30分～午後8時00分　港文化小劇場
平成30年1月19日（金）午後6時30分～午後8時00分　北文化小劇場
平成30年1月23日（火）午後6時30分～午後8時00分　名東文化小劇場
平成30年1月24日（水）午後6時30分～午後8時00分　南文化小劇場

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「シンポジウム」の開催　※市長出席
天守閣をテーマとした講演会
名古屋市及び株式会社竹中工務店からの説明
質疑応答
市長からの総括

平成30年1月28日（日曜日）午前10時00分～午後0時30分　鯱城ホール
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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm
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2017/12/28 12:47 日本経済新聞
木造天守のバリアフリー化で初会合　名古屋市
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25196370Y7A221C1CN0000/

17/12/28 13:34 中京テレビ
名古屋城天守閣エレベーター設置で初の会議（愛知県）
http://www.news24.jp/nnn/news86237512.html

▲ by ombuds | 2017-12-28 22:14 | 名古屋城 | Comments(0)

2017年 12月 27日

南スーダンPKO陸上自衛隊の日報　電子データ16/7/1-11/30分開示

▲ by ombuds | 2017-12-27 17:09 | 武器輸出 | Comments(0)

2017年 12月 26日

名古屋市「名古屋城に最高1時間3000人来るも、木造天守閣には1時間1500人しか登れない計算」示す

17/12/25午後、名古屋市議会経済水道委員会が開催されました。

・17/12/25　名古屋市議会経済水道委員会
　特別史跡名古屋城跡天守閣整備事業に係る基本計画（案）の進捗状況について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-5.pdf
・17/12/25　名古屋市議会経済水道委員会
　特別史跡名古屋城跡保存活用計画（案）について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-6.pdf
・名古屋城天守閣整備事業　復元整備基本構想案
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-7.pdf
・保存活用計画（案）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-8.pdf

・名古屋市民オンブズマンメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-2.pdf
　
浅井正仁市議（自民・中川区）は、400万人入れようとすると最高1日何人来場するかを尋ねたところ、名古屋市は「今後の設計によるが、姫路城だと最高で1日25000人来た。来場時間を実質8時間とした場合、3000-3500人」としました。
また、名古屋市は「姫路城は最大1時間800人を超えた場合入城制限をした。名古屋城は床面積2倍なので、1500人くらいを考えている。」としました。

現在は、85％程度の来場者が天守閣に登っているとのこと。上記計算であれば、名古屋城に来ても木造天守閣に入れない人が半分の1500人もあらわれるということになります（しかし、どの市議も指摘しませんでした）。

浅井市議は「チェアリフトで最上階に登るのに30分かかる。障害者団体がバスで来たら、大渋滞する」としましたが、チェアリフトがなくても半分は木造天守閣に入れない計算です。

また、福田誠治市議（公明・南区）は、夏はどうなるのかと聞いたところ、名古屋市は「エアコン設備を設けると史実と異なるため、配管が不要なエアコンに変わるものを考えている」としました。
福田市議は「トップの市長は無責任だが、市職員が無責任ではいけない」としました。

中川貴元市議（自民・東区）は、18/5/7に現天守が閉鎖された後、盛り上げる手段を尋ね、名古屋市は「映像コーナーを設ける」としました。

一方、17/12/25午前中の委員会で、教育室長は小学生の名古屋城見学について聞かれ、
「小学生の入場者数は無料なのでつかんでいない。教育課としては、危険性がなるべくならないように。実際に登らなくても、ARやVRで体験出来るようにしたい。
　そういう仮想かもしれないが、実際に体験することで文化財を守ると、教育委員会の立場上思った。」と述べました。
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ARやVRで体験出来るのなら、505億円もかける必要性はありません。しかも危険性の高い階段を上らせる意味は何かあるのでしょうか
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-1.pdf
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なお、中川市議は、石垣部会の現状について問合せ、西野所長は
「年内に解決したい。年内に返事がいただけると思っている。もし期待する返事でなかった場合今後検討する。
　工程については大幅に石垣の調査が遅れるということなら苦しくなる。そのあとの処置は竹中と相談して検討」と述べました。

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今ごろ想定最大入場者数を発表している名古屋市。問題点に気づかない市議会。教育委員会は大変冷めています。

夏の酷暑時に、エアコンなしでマンション13階まで傾斜50度以上の急階段を登る人がどの程度いるでしょうか。
いても多くが倒れてしまいます。

木造天守閣の姿が具体的になればなるほど矛盾します。
結局は、安全軽視、来場者軽視で、借金だけが積み上がっていくことになるのが目に見えています。
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そんな矛盾だらけの名古屋城木造化について、名古屋市は市民向け説明会を18/1/16以降行うとのこと。
是非ご参加下さい。

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名古屋城天守閣木造復元「市民向け説明会」・「シンポジウム」
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000100606.html

名古屋市及び株式会社竹中工務店からの説明
質疑応答

平成30年1月16日（火）午後6時30分～午後8時00分　西文化小劇場
平成30年1月18日（木）午後6時30分～午後8時00分　港文化小劇場
平成30年1月19日（金）午後6時30分～午後8時00分　北文化小劇場
平成30年1月23日（火）午後6時30分～午後8時00分　名東文化小劇場
平成30年1月24日（水）午後6時30分～午後8時00分　南文化小劇場

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「シンポジウム」の開催　※市長出席
天守閣をテーマとした講演会
名古屋市及び株式会社竹中工務店からの説明
質疑応答
市長からの総括

平成30年1月28日（日曜日）午前10時00分～午後0時30分　鯱城ホール
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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm
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2017年12月25日　19時09分 NHK
“再開メド立たず”工期に影響も
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20171225/3649011.html

2017/12/25 19:02配信東海テレビ
名古屋城EV問題で名古屋市議会紛糾…代案“チェアリフト”は階段が片側通行で「混雑」も
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=42344&date=20171225

2017/12/25 21:30 日本経済新聞
石垣調査、１月再開目指す　天守木造化へ名古屋市
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25050030V21C17A2CN8000/

2017/12/26 14:00 日本経済新聞　電子版
名古屋城の木造復元　石垣難攻（中部回顧2017）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2508082026122017CN0000/

▲ by ombuds | 2017-12-26 14:07 | 名古屋城 | Comments(0)

2017年 12月 25日

名古屋城　名古屋市議「2018年にバリアフリー法改正予定と把握しているか？」

17/12/25午前、名古屋市議会産業・歴史文化・観光戦略特別委員会が開催されました。

17/12/25 名古屋市議会産業・歴史文化・観光戦略特別委員会説明資料
　特別史跡名古屋城跡保存活用計画（案）について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-3.pdf

・特別史跡名古屋城跡保存活用計画（案）概要版（17/12/25市議会配付）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-4.pdf
・特別史跡名古屋城跡保存活用計画（案）（17/12/25市議会配付）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-8.pdf

名古屋市民オンブズマンメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-1.pdf

その中で、成田たかゆき市議（自民・天白区）が「2018年　通常国会で、バリアフリー法改正されるという話しが聞こえているが把握しているか」と質問しましたが、名古屋市は把握していないとのこと。

名古屋市は「現在の名古屋城天守閣を取り壊し、新たに木造天守閣を作るため、新築と考えている。木造天守閣には建築基準法3条が適用される。
バリアフリー法では建築基準法3条が適用され、バリアフリー法の適用が除外される。しかしまったくバリアフリー法を無視していいわけではない。
建物、マンパワーで対応したい」としました。

成田市議は「バリアフリー法は2006年改正されて以来、11年間改正されていない。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらに2026年アジア競技大会、2027年リニア開業と盛りだくさんで、海外からのお客さん、国内の障害者の移動の円滑化は喫緊の課題」としました。

西野所長は「現時点ではバリアフリー法の対象ではないと認識している。スケジュールを決めて、木造化を進めている。今年度基本設計が完了する際、エレベーターを設置するか決めないといけない。状況の変化によって、さらに検討が必要だとすればその時点で検討が必要」としました。

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木造化について想いがある人は多いですが、想いとは関係なく、法律を守らないといけないということは共通認識でないといけませんし、法律を守らなければ現在の名古屋城について指一本形状変更することは出来ません。
現在の法律でも、建築基準法3条の「適用除外」を受けるには、建築審査会の同意を得る必要がありますが、現時点では名古屋市は建築審査会に諮っていません。
名古屋城木造天守閣が本当に「適用除外」になるのかはまだわからないのです。

バリアフリー推進は国策ですし、条約を批准していますし、世界的な流れです。「一部の人の想い」だけで法律を無視することは不可能です。
名古屋城の今後については
1）ハイテク木造（エレベーターあり）　建設費だけで505億円　2022年12月までは事実上不可能
2）耐震改修＋長寿命化100年（最上階までエレベーター）　約29億円
のどちらがよいのかしか選択肢はありません。

2016年5月に行われた2万人アンケートでは、上記についてきちんと説明していませんでした。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/160511-1.pdf

建物の中に入る人の安全を考え、誰でもが簡単に移動可能にするための建築基準法・バリアフリー法・消防法です。
市民をだまそうとしても無理です。
強引に建設しようとしても必ず破綻します。
万が一違法建築が出来た場合、来場者が危険にさらされるため、監督官庁の責任問題になります。
法律遵守は「一部の障害者のため」だけではないのです。

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

▲ by ombuds | 2017-12-25 22:03 | 名古屋城 | Comments(0)

2017年 12月 22日

河村市長「法人市民税減税を縮小も」と日経新聞報道

17/12/22日本経済新聞で、河村たかし名古屋市長が「市民税5％減税の法人向けについて縮小するかどうか考えている」と明らかにしたとインタビュー記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2492944021122017CN8000/

名古屋市は17/11/15に「市民税5％減税しない方が、市内総生産や民間最終消費支出、企業所得が伸びる」というレポートを発表しました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html

名古屋市は、平成22年度～29年度で個人市民税・法人市民税を合計880億円も減税しています。
　H22 161億円
　H23 61億円
　H24 78億円
　H25 113億円
　H26 118億円
　H27 116億円
　H28 116億円
　H29予算　117億円
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-12-0-0-0-0-0.html

法人市民税減税分は年間約33億円とのことですが、「どうして市民税をこれまで減税してきたのか」、「法人市民税だけ見直せばよいのか、今後も個人市民税は減税を続けるのか」、「結局市民税減税とは何だったのか」をきちんと反省しないと、また同じことを繰り返してしまいます。

・徴収された年貢は領主の私財
・近代法における「税」は公共財

減税によって失われた880億円があれば何が出来たのか。代償は余りにも大きいです。

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2017/12/21 23:00日本経済新聞　電子版
「法人向け減税、縮小も」　名古屋市の河村市長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2492944021122017CN8000/

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名古屋市民オンブズマン　減税・予算編成過程の公開ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/yosan/index.htm

▲ by ombuds | 2017-12-22 23:59 | 市民税減税 | Comments(0)

2017年 12月 21日

河村市長「ホームエレベーターは実は大変危険ですからね」発言の根拠はなにか

17/12/18に河村たかし名古屋市長の定例記者会見で、名古屋城にエレベーター設置を設置しない理由として、「ホームエレベーターは実は大変危険ですからね」と発言しました。（13：45～）

記者今話を伺っていて、エレベーターではダメなんですか？
市長エレベーターでもホームエレベーターいうのなら無いわけじゃなかったんですよ。
ホームエレベーター人だと2-3人詰めてのれば。
車椅子だと１台しか乗れないとほとんど。
ホームエレベーターは実は大変危険ですからねこれ
それと上り下りありますんで、
ものすごい非常に何人でどうかという話になると大変ですよ。これは。ええ
今のところ聞いているところによれば、今デパートのような 10人乗りか20人乗りかわかりませんけど、
ああいうものは、という人はあまりおらないですけどねそれ。

国土交通省の研究所の2012/2レポートでは、「ホームエレベーターでの人身事故事例は報告されていない」とのこと。

国土交通省国土技術政策総合研究所
国総研プロジェクト研究報告　第 37 号　平成24年2月
建築空間におけるユーザー生活行動の安全確保のための評価・対策技術に関する研究（その２）
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/kpr/prn0037b.htm

ホームエレベーターに関する人身事故の発生は、これまで新聞等で報道された事例はなく、また、平成5年6月30日付け建設省通達である“昇降機の維持及び運行の管理に関する指針”第8“人身事故発生時の措置”五“特定行政庁その他関係官公署への連絡”により特定行政庁に報告された例もなく、また、大手のホームエレベーター保守会社に故障状況を聴取しても人身事故例はこれまでないとのことである。http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/kpr/prn0037bpdf/kp0037b07.pdf

なお、住宅用エレベーターについては、2017年11月5日に人身事故が1件あったことがわかっています。
http://www.n-elekyo.or.jp/accident/2017/11/

名古屋市民オンブズマンは、17/12/22に「平成29年12月18日開催河村市長定例会見『ホームエレベーターは実は大変危険ですからね』の根拠がわかるもの」を市長室、観光文化交流局、緑政土木局、健康福祉局、住宅都市局、消防庁に対して情報公開請求しました。

何回も繰り返しますが、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）14条では、不特定多数が利用する特別特定建築物を新築する際は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/

市議会は、どうして上記エレベーター設置しないことの違法性について、設計者の竹中工務店に聞き、違法を取り締まる名古屋市住宅都市局建築指導課（名古屋市建築審査会）に問いたださないのか理解が出来ません。

エレベーター設置は市長の好み、障害者の要望に左右されるのではなく、「法的義務」です。どうして市長は「虚偽の根拠」まで用いてエレベーター設置を嫌がるのでしょうか。

なお、障害者団体は、木造天守閣にした場合、20人乗りのエレベーター設置を求めています。

名古屋市が竹中工務店に委託した「名古屋城天守閣整備事業基本設計その他業務委託」847,216,844円の契約書上の期限は18/2/28です。
第1条に「日本国の法令を遵守し」とあります。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-2.pdf

建築基準法の適用除外にするためには、市建築審査会が同意しないといけません。また、日本建築センター、文化庁復元委員会、市消防庁の確認・許可が必要です。

エレベーターなしでは基本設計が通らず、委託契約が完了しません。木造化をしたい人が「505億円もかけてエレベーターをつけるのがよいのか」というのであれば、再度「約29億円かけて現天守閣を耐震補強・長寿命化（100年は可能）」と市民に情報を知らせた上で意見を聞いてはどうでしょうか。

幸いなことに、竹中工務店とは基本協定書6条で、「市議会における議会の予算の成立・議決を条件」とし、「予算・議決が成立しない場合は市は何ら責を負わない」としています。
・名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf
　
1）木造エレベーターなしは法律上無理
2）木造エレベーターあり・耐震・防火対策は法律上可能だが、
　505億円かかり、各種ハードルが極めて高い。2022年12月までの完成は事実上不可能。
　上記費用を入場料だけでまかなえるかは不明。2018/2に調査レポートが完成予定。
3）現天守閣耐震改修・長寿命化は約29億円で可能。ハードルも低い。
　文化庁が許可した現在の「全体整備計画」では「耐震改修」となっている。　

ここまで混迷を深めた名古屋城木造化については、きちんと論点を整理して、市民に情報を知らせた上で市民の意見を聞いてはどうでしょうか。

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

▲ by ombuds | 2017-12-21 23:59 | 名古屋城 | Comments(0)

2017年 12月 20日

名古屋城天守閣部会　エレベータ設置の是非は一言も触れず

17/12/20に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議天守閣部会（第7回）が開かれました。
現在、天守閣木造化の際にエレベータを作って欲しいと障害者団体が要望していますが、前回「エレベーター無し」と決めた天守閣部会は、今回はエレベーター設置について一言も触れませんでした。
・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171220.pdf
・議事メモ（名古屋市民オンブズマン作成）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171220-1.pdf

ずっと、木造天守閣の木材についてと、屋根の仕上げについての細かい話しばかり行っており、しかもいったん決めたことを蒸し返すようなこともありました。
結局この部会で何を決めたのか、何を決めないといけないのかはわかりませんでした。
「史実に忠実な」をどこまで再現するのか、技術・材料があるのか、コストはどの程度かかるのかなど、細かい話しがまったく決まりません。
そもそも、エレベーター設置をはじめ、建築基準法・バリアフリー法・消防法に適合するものをつくるのかどうかという、大きい話も決まっていません。
これでは2018年2月末までと名古屋市が竹中工務店に委託した「名古屋城天守閣整備事業基本設計その他業務委託」が終わりません。
河村市長は上記委託について、どこまでわかって「エレベーター設置しない方針」と言っているのでしょうか。

なお、唯一の収穫は名古屋城　宝暦大修理の屋根に用いられた『黒チャン塗』という技法は現代では失われた技法であり、「史実に忠実な復元」は不可能であると言うことです。

当日車椅子利用者が4人傍聴していました。
会議終了後、AJU車椅子センターの内海千恵子さんは「日本政府は2014年に障害者権利条約を批准したのに、天守閣部会が前回『木造天守閣にエレベーターを設置しない』と決めたのは信じられない。昨日ADF（愛知障害フォーラム）から天守閣部会があると聞いて、今日は予定を変更して傍聴に来た。
しかし、本日は天守閣部会で一言もエレベーターに触れなかったのはショックだ。
『有識者』は好きなことを話すだけで、以前に決めたことすら蒸し返すのに、エレベーターについてはまったく聞く耳を持っていない。。
これでは木造化の検討は進まないし、エレベーターについても付くことはないだろう。どこに言えば意見を聞いてくれるのか」と嘆いていました。

会議終了後、座長の瀬口哲夫・名古屋市立大学名誉教授は、マスコミから逃げるように会場を去りました。
西野輝一・名古屋城総合事務所所長は「座長は特にコメントはありません」と防御していました。
マスコミから「エレベーター設置や、石垣部会からの謝罪要求に対し、まったくコメントしないのは市民の理解を得られないのではないか」と聞かれても、座長らは一言も答えずにタクシーに乗りました。

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さらに、名古屋市は17/12/20午後に、名古屋城天守閣整備事業にかかる技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）の実施に伴う意見聴取会（第6回）を非公開で開催すると発表しました。
http://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2017/kankobunkakoryu/0000100790.html

上記意見聴取会メンバーは、天守閣部会と8名中7名は同じです。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171220-2.pdf

特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会名簿
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170713.pdf

○小野徹郎　建築学　名古屋工業大学名誉教授
○片岡靖夫　建築学　中部大学名誉教授
○川地正数　建築生産　川地建築設計室主宰
○瀬口哲夫　近代建築史、まちづくり　名古屋市立大学名誉教授
　西形達明　地盤工学　関西大学名誉教授
○麓　和善　建築史、文化財保存修理　名古屋工業大学大学院教授
○古阪秀三　建築生産　立命館大学客員教授
○三浦正幸　日本建築史、文化財学　広島大学大学院教授

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名古屋城天守閣整備事業にかかる技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）の実施に伴う意見聴取会
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/151129.pdf

　大森文彦　東洋大教授　弁護士
○小野徹郎　名古屋工業大学名誉教授　公益財団法人日本建築積算協会　東海北陸支部長
○片岡靖夫　中部大学名誉教授
○川地正数　川地建築設計室主宰　中部大学非常勤講師
○瀬口哲夫　名古屋市立大学名誉教授
○麓　和善　名古屋工業大学大学院教授
○古阪秀三　京都大学教授
○三浦正幸　広島大学大学院教授
----------------

どのようなことが議論されたのか、まったくわかりません。
市民不在で重要なことが決まっていきますし、重要なことが決まりません。

---
17/12/20まで、平成30年度の名古屋市予算に対する意見募集中です。
・平成30年度予算編成過程　意見募集
　http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099534.html

なお、17/12/25（月）に、名古屋市議会で名古屋城に関する2つの委員会が行われます。傍聴可。
天守閣部会のメンバーにも保存活用計画（案）を見せないまま、市議会は木造天守閣の方針を承認するのでしょうか。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/324-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html
12月25日（月曜日）午前10時産業・歴史文化・観光戦略特別委員会
　　特別史跡名古屋城跡保存活用計画（案）について（観光文化交流局、教育委員会関係）
　午後1時30分経済水道委員会（1）特別史跡名古屋城跡保存活用計画（案）について（観光文化交流局関係）
　（2）特別史跡名古屋城跡天守閣整備事業に係る基本計画（案）の進捗状況について（観光文化交流局関係）

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

▲ by ombuds | 2017-12-20 18:42 | 名古屋城 | Comments(0)

2017年 12月 19日

「河村市長が天守閣部会座長へ発言撤回要請」読売新聞報道も、市長-座長面談時の内容不存在

17/12/18に名古屋城天守閣木造化を巡り、石垣部会と名古屋市が協議をしました。
その後石垣部会は記者会見を行い、「河村たかし名古屋市長が、天守閣部会の瀬口哲夫名市大名誉教授の『石垣部会は安全性を考えていない』発言の撤回、謝罪をを求めていることがわかった」と17/12/19読売新聞が報じました。
http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20171219-OYTNT50026.html

読売新聞によれば、瀬口氏は市長の撤回要請に応じていないとのこと。
また、17/12/19中日新聞によれば、市と石垣部会が会合再開に向けて協議したが、結論は出ず、現在中断している石垣調査は年内の再開はないと報じています。

上記中日新聞によれば、西野輝一・名古屋城総合事務所長は、2022年末の完成を目指す工期への影響について「さらに1-2ヶ月遅れれば、竹中工務店と相談しないとわからない」と述べたとのこと。

しかし、現在の石垣調査は竹中工務店に委託した「名古屋城天守閣整備事業基本設計その他業務委託」847,216,844円に含まれており、この契約書上の期限は18/2/28です。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-2.pdf
考慮するハードルがあまりにも高く、『ハイテク木造』が2022年末完成は元から不可能と名古屋市民オンブズマンは見ていますが、少なくとも現在の石垣調査が終わらなければ、「基本設計その他業務委託」が完了せず、続く「実施設計」に移ることが出来ません。
竹中工務店による、名古屋市への損害賠償請求が発生する可能性があります。

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名古屋市民オンブズマンは、17/12/6に「特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議座長の瀬口哲夫・名古屋市立大名誉教授と河村たかし名古屋市長が面談した経緯がわかるもの（平成29年度）」「面談時の内容がわかるもの、配付資料」を情報公開請求しましたが、17/12/15に「請求のあった行政文書を作成又は取得しておらず不存在」としました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171215.pdf

16/11/28に河村市長と竹中工務店、16/12/5に名古屋市と竹中工務店が面談した際は、中身は黒塗りでしたがメモを作成して公開しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/161220.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/161222.pdf

名古屋市の情報公開のあり方がさらに後退しています。
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なお、名古屋市は17/12/19になって、第7回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議天守閣部会を17/12/20（水）10時～、名古屋国際センター別棟ホールで行うことを公表しました。傍聴可
http://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2017/kankobunkakoryu/0000099962.html
前日に発表するというのは、市民に公開したくないと言うことなのでしょうか。
また、瀬口座長が、「石垣部会に対する発言」についてどのように話すか大変興味があります。

さらに、17/12/20に、名古屋城天守閣整備事業にかかる技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）の実施に伴う意見聴取会（第6回）を非公開で開催すると発表しました。
http://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2017/kankobunkakoryu/0000100790.html

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自らの誤った発言を決して撤回しない瀬口哲夫座長。
事前に瀬口座長に発言撤回要請をしておきながら、17/12/18記者会見ではまったく触れず、責任逃れをする河村市長。
https://www.youtube.com/watch?v=M1ItLSRTJD4
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171218.pdf
市長と瀬口座長と石垣部会と竹中工務店の板挟みになり、困惑するがなんとかその場だけを取り繕おうとする西野所長。
専門的知識を持ち、「400年前の姿の再建はそもそも不可能だが、『ハイテク木造』であってもこのままのスケジュールでは無理」とわかっていても、市長に口出しが出来ず、無視を決め込む名古屋市各局担当者。
上記構図を理解する能力が無い市議会。
名古屋城を巡る無責任体制は、石垣のさらなる劣化を招き、現天守閣の耐震強度不足による大地震での被害を招きかねません。

なぜこんな事態になってしまったのでしょうか。
名古屋市が的確な情報を公開せず、市民に誤った「400年前そのものの木造天守が出来る」というイメージを植え付けた河村市長の責任は重大です。
そのイメージで市は寄附金募集をしているのでさらにたちが悪いです。
今後どうなるかさっぱりわかりませんが、さらなる混乱が起こることだけは間違いないです。
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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm
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2017年12月19日　読売新聞
天守閣座長に市長が発言撤回要請
http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20171219-OYTNT50026.html

毎日新聞2017年12月19日
名古屋城天守閣　周辺調査、発掘再開は来年　／愛知
https://mainichi.jp/articles/20171219/ddl/k23/040/141000c

2017/12/18 14:00 日本経済新聞
名古屋城の石垣部会再開へ調整会合　調査中断で市
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2475577018122017CN0000/

2017年12月18日 19:42　名古屋テレビ
名古屋城木造復元に必要な石垣の調査がストップ…市と有識者が調整の会議
https://www.nagoyatv.com/news/?id=175661&p=1

2017年12月18日　19時13分　NHK
石垣専門家ら調査再開へ検討
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20171218/3688731.html

2017年12月18日18:48 CBC
名古屋城の石垣調査‥会合ようやく再開か
http://hicbc.com/news/detail.asp?id=00045893

▲ by ombuds | 2017-12-19 18:33 | 名古屋城 | Comments(0)

2017年 12月 18日

名古屋城木造天守　河村市長が再度「車椅子は剛力みたいに手で支えて登っていっては」発言

名古屋城天守閣木造化に関し、河村市長は17/12/18記者会見で「車椅子の人は昔の剛力みたいに手で支えて上がれば、コミュニケーションがとれる」と発言しました。
・平成29年12月18日　名古屋市長河村たかし定例記者会見

・文字起こし（名古屋市民オンブズマン作成）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171218.pdf

2013年６月19日本会議でも河村市長は「背負子（しょいこ）」で名古屋市立大の学生にボランティアで上がってもらったらどうかと発言しています。
http://www.kaigiroku.net/kensaku/nagoya/nagoya.html

現在また木造天守閣にエレベーターをつけるかどうかが議論になっていますが、河村市長は何回も「エレベーターをつけずに人力で何とかする」と発言しており、これは信念です。

市長にいくら信念があっても、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）14条では、不特定多数が利用する特別特定建築物を新築する際は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/

法律というのは、人権を守るためにあるのであり、時の為政者の好き勝手なことをあらかじめ防止するためにあります。
多くの市民が仮にバリアフリー法違反の建築を望んでも、法治国家である以上は認められません。

また、市長が何回も繰り返す「市民の圧倒的な民意」ですが、2016年5月に行われた2万人アンケート説明資料では「小型エレベーター設置を検討」（車椅子利用可　4人乗り）とあり、エレベーター無しの前提ではありません。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/160511-1.pdf
しかも、以下の3択では、2020年までに木造は一番少なく21.5％でした。
2万人中7,224人
・2020年7月までに木造復元　21.5％
・2020年7月にとらわれず木造復元　40.6％
・現天守閣の耐震改修工事　26.3％
・その他6.2％
・無回答5.4％

現在、なぜか2022年12月までの木造復元を名古屋市は目指していますが、市民にきちんとした情報も出さず、市民の意見も聞かず、しかも違法建築を建てて人権侵害を行おうとしています。
エレベーター設置に関する庁内の検討会を年内に設けると市長は発言しましたが、「違法建築は建てられない」ことは、市長以外の市職員は全員知っており、なにを検討するのかまったくわかりません。

車椅子利用者などで作る愛知障害フォーラム(ADF) は、あくまでもエレベーター設置を求めています。
「チェアリフト」でも「階段昇降機」でもありませんし、ましてや「背負子」「剛力」でもありません。
http://aichidisabilityforum.com/#nagoyajyou

竹中工務店との契約上、2018年2月末で基本設計を終了させることになっており、エレベーター設置問題を解決しないことには成果物が市に引き渡せません。
・名古屋城天守閣整備事業基本設計その他業務委託　契約書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-2.pdf
今後、「名古屋市のせいで成果物が引き渡せなかった」と、竹中工務店は名古屋市を訴えるのでしょうか。
「全責任は私が取る」と2015/8/24に河村市長は名古屋市市民経済局長に指示書を出しています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf
どのように「責任を取る」のか見ものです。

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

▲ by ombuds | 2017-12-18 23:59 | 名古屋城 | Comments(0)

2017年 12月 16日

元大阪城館長「耐震改修した大阪城はあと100年はもつ」

日本共産党名古屋市会議員団は、17/12/16に「まだ止められる　2022年名古屋城天守閣木造化」シンポジウムを行い、70人が参加しました。
・日本共産党　江上博之市議による報告
　http://egami-hiroyuki.jcpweb.net/action/2017-12/2923.html
・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171216.pdf
・メモ（名古屋市民オンブズマン作成）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171216-1.pdf
・17/11/11　日本共産党名古屋市会議員団
　名古屋市政資料　名古屋城天守閣木造復元特集
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171216-2.pdf
　
元大阪城館長の渡辺武氏は、38年間大阪城天守閣一筋に勤め、全国城郭管理者協議会の副会長19年、会長4年を勤め、各地の城になんどとなく足を運んだ経験から、歴史的な文化遺産を復元・復旧・修復する際、最低限考慮しないといけないことがあるとして、以下述べました。
　①何のために（目的）
　②根拠となる資料がどの程度確かなものがあるか
　③材料調達の可否　
　④技術力・技術者が確保できるか　
　⑤経費の問題　いくらかかるか、だれが負担するか　
　⑥工期　
名古屋城木造化は、②の資料は豊富にあり、③材料④技術があったとしても、それは一種の複製でレプリカを作ることであり、原本価値はないということを承知していないとだめだと述べました。
また、現天守閣の「展示物を見て理解するという重要な意味」は木造にするとまず無理になるとしました。
よって、①なんのために木造化するのか　絶えず原点に立ち返らないといけず、「外部からのシンボル」という意味では現天守が数十年間果たしてきています。
また、熊本城で耐震化については早急に行う必要があると述べ、大阪城では耐震補強とコンクリートの中性化を行い、震度6以上の地震が起こっても人身事故を起こさないだけの安全性を確保し、貴重な文化財に被害を及ぼさないようにし、計算上今後１００年以上は大丈夫にしたと述べました。
その際、全館車椅子ごと観覧可能にしたところ、車椅子での来場者はそれまで年10-20人程度のところが年間3000人くらいになり大変喜ばれたとのこと。
大阪城では、公園管理部分は民間委託したが、内部の博物館機能は学芸員も館長も市直営を続けて充実させている。現名古屋城天守については、外観を手を入れれば今後も持ち，内部を充実させればよいのではないかとしました。

続いて、日本共産党名古屋市議団の江上博之市議は、「2019年の統一地方選挙で議会勢力を変えれば、木造化は変更できるのではないか」と述べました。

また、元ＮＨＫ解説委員の毛利和雄さんは、「木造化するなら名古屋市は文化庁の中の委員会に諮って検討が必要だが、現時点では諮っていない。2022年末までの完成スケジュールはどう考えても成り立たない」としました。

一級建築士の滝井幹夫氏は、「木造天守閣を建てるには、建築基準法、消防法、バリアフリー法の法的制約がある。建築基準法には『適用除外』があり、名古屋市の審査会で否決された場合、市長は委員を入れ替えて同意させる可能性がある」と述べました。
　
会場からは活発な質問が出ました。
渡辺武氏は「博物館法第23条で『公立博物館は、入館料その他持物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。』とある。しかし、戦後の経済成長初期は金がないので『但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。』となったことを悪用している。本来は無料。外国の博物館は基本的に無料。金を儲けるために料金を上げるのは非常に文化的でない。文化度の低い発想で、本来無料にすべき。『建設費の500億は入場料でまかなえる』は名古屋市民として世界に恥ずべき発想だ。」と述べました。

また、渡辺氏は「名古屋城は現在年間190万人来るが、正直入場者が多すぎると思う。大阪城は年間250万人来ているが、朝から行列が並び、エレベーターに半分くらいしか乗れない。
以前大阪城築城400年祭りを行ったが、最高1日25000人来てすさまじい人人人だった。階段がちびた。来城者はぞろぞろとあるき、なにも見れない。幸い事故は起こらなかった。明石の事故は繰り返してはいけない。
木造名古屋城は年間360万人を目標にしているが、そんな状態を名古屋市民は求めているのか？『入場料ごっつう儲かる』とやってはいけない。声を上げて欲しい。」と述べました。

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今回、誰一人として、「木造化実施設計等予算18億4500万円を盛り込む平成30年度予算に意見を言おう（17/12/20まで）」「今後木造天守閣を明記する『保存活用計画案』にパブリックコメントを出そう（2018/1-2予定）」「石垣部会・天守閣部会を傍聴してレポートしよう」「12/25（月）13：30-　名古屋市議会経済水道委員会を傍聴しよう」などいう人がいなかったのは不思議でなりません。
・平成30年度予算編成過程　意見募集
　http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099534.html

また、2018年2月議会での実施設計予算審議の際、「400年前の木造天守閣を再築することは法律上できません。ハイテク木造を望みますか？」と、木造天守閣推進派や他市議に言い続けることなど、いろいろできることはあるはずです。

このまま市民不在のまま、名古屋城天守閣木造化は進んでいくのでしょうか。そうはならず、石垣部会の問題、エレベーター設置問題が解決しないと基本設計が完了しません。泥沼の法廷闘争になるのが目に見えています。
全関係者のダメージが一番少ないほぼ唯一の方法は、2018年2月議会で木造化実施設計等予算を認めない、という選択ですが、議会がこの構図を理解しているのか、
そんな決断力が議会にあるのか疑問です。本当に今後どうなるのか。無責任体制は続きます。
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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

▲ by ombuds | 2017-12-16 23:59 | 名古屋城 | Comments(0)

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