市民オンブズマン 事務局日誌

地方制度調査会が住民訴訟「首長の軽過失免責」を答申

16/2/29に開催された第31次地方制度調査会第3回総会で、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」がなされ、住民訴訟で長の軽過失免責を答申しました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000254.html

⑤ 見直しの方向性
これらのことを総合的に勘案すると、全体のガバナンスの見直しにより不適正な事務処理の抑止効果を高めるとともに、長や職員の損害賠償責任については、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追及のあり方を見直すことが必要である。

全国市民オンブズマン連絡会議は、2016/2/26に「地方公共団体の長等の損害賠償責任につき軽過失免責とする方向での住民訴訟制度の改悪に断固反対する」声明を発表しました。
http://www.ombudsman.jp/data/160226.pdf

報道によれば、政府は秋の臨時国会以降に地方自治法改正案提出を目指すとのこと。
今後も反対していきます。

16/2/27 「市民オンブズマンが考える主権者教育」（大阪）に３５人

市民グループ「見張り番」は16/2/27に、中学生相手に主権者教育を行った名古屋市民オンブズマンの内田隆氏を迎えて学習会を行い、35名の参加があり大盛況でした。

・主権者講演レジュメ
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-3.pdf
・主権者配布資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-4.pdf
・動画
https://youtu.be/4YVOgnd33q4

2016年６月から始まる18歳選挙権を受けて、各地で主権者教育が模索されています。
たまたま名古屋市民オンブズマンに私立中学から声がかかり、16/1/30に９名相手に話をしました。

そもそもなぜ税金を納めるのか、自分が支払った消費税を調べてきてもらったが、「中学生は携帯電話代をはじめ、欲しいものはすべて親が払っており、自分でお金を払うことがない」現状にショックを受けた。
しかし、朝起きてからオンブズマン事務所に来るまで、税金と関係することがあるか聞いたところ、「顔を洗うための水道は上下水道局」「道路は国道県道市道」「信号は県警」など話がでて、税金で社会が成り立っていることに気付いてくれた。
石川県租税教育推進協議会が作った「税金がない社会」イラストを見せると一様に衝撃を受けた。
しかし、税金の使途をきちんとチェックしないと、このような社会になるかもしれないため、市民オンブズマンが情報公開請求などでチェックしていると述べた。
「号泣県議」は中学生も知っていたが、それを追及するのは約２万枚ある領収書を１枚１枚紙で見る必要があり簡単ではないと述べるとびっくりしていた。
その他、市民オンブズマン活動を紹介したアニメを見せて、よくわかったようだ。

大変残念ながら、現在の18歳選挙権は、文部科学省と総務省（選挙管理委員会）が中心となっており、教育委員会の閉鎖性もあって「選挙とデモ」くらいしか念頭にないようです。
しかし、現場の先生からは「選挙のみ教える『有権者教育』か、真の意味での『主権者教育』か」という声も上がっており、これまで主権者として行政をチェックしてきた市民オンブズマンの経験が役に立つのではないか、文部科学省もＮＧＯ・ＮＰＯとの連携をうたっているので学校現場に積極的に働きかけてはどうか、と提案しました。

参加型で興味を持ってもらうよう、「朝食のおかず」ワークショップで議会の仕組みを学ぶことも提案されました。
また、「『1票を投じてもどうせ変わらない』ならなぜＡＫＢに投票するのか」と問うことで、選挙を身近に感じられないか、という提案もしました。

大人も主権者教育を受けたことがなく、しかも税金は源泉徴収されており、いくら税金を納めているか、税金の使途にもあまり関心が向きにくいです。
市民オンブズマン活動に参加する人の年齢層も上がっています。
１８歳選挙権を考えることは、主権者全体へのアピールにつながっていくと述べました。

会場からも活発に意見が出て、大変盛り上がりました。
---------
名古屋市民オンブズマン　主権者教育ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/citizenship/index.htm


↑話を行う、内田隆氏



↑石川県租税教育推進協議会が作った「税金がある社会・ない社会」イラスト


↑AKB総選挙と選挙の比較

16/2/27 政務活動費最新判例学習会（大阪）に35人

市民グループ「見張り番」は16/2/27に、各地で不正使用や目的外支出が問題となっている政務活動費について、全国各地の判例を入手・分析している、全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆氏を迎えて学習会を行い、35名の参加があり大盛況でした。

・政務活動費講演レジュメ
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-1.pdf
・政務活動費配布資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-2.pdf
・動画1
https://youtu.be/j9rnln91wTo
・動画２
https://youtu.be/0cCr50J2zoA

特に、2015/12/24に名古屋高裁で出された愛知県議政務調査費住民訴訟判決（原告側完全勝訴）でどうして勝訴したのかを説明しました。狙いを絞り、議員の陳述書を読み込んだことが勝因としました。

愛知県議会では、政務調査費条例制定時に、規程の項目に「事務費」はあるが「事務所費」を置かなかった。しかし、「事務費」の中で「事務所費」も「車リース料」も入れていた。
2011年3月23日　名古屋市議政務調査費判決では、「事務所費は事務費の支出対象としては想定していないものと解することが相当」とあり、愛知県議会でも使えるとして、「事務所費」「車リース料」のみに絞った。
１審名古屋地裁判決では、1/2支出以上はダメ　親族企業への支出はすべてダメ　とした。
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/140116.pdf
２審名古屋高裁では、議員側は積み上げると１メートルを超える陳述書を提出してきたが、その中で「口利き」の現状が生々しく綴られていた。
車リースにしても、町内会の祭りに出席するため、議員が保有する軽自動車ではなくクラウンマジェスタを借りた、と記載されていた。
原告側は膨大な陳述書を読み込み、「事務所費」「車リース料」支出と調査との関連性がないと述べた。
裁判長が交代し、条例制定時の経緯を提出したうえで「名古屋市議判決と、『県民の常識』を踏まえて判断する」と発言。
２審名古屋高裁では、・法律を超える条例制定はできない。・これまで「事務費」と「事務所費」は厳然と区別されてきた　・政務調査活動は通常必要が生ずる都度行うもの。その活動のみの事務所・車リースは想定し難い。・陳述書でも必要性を個別具体的に主張立証していない　とし、全額返還命令がでた。
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/151224.pdf
現在県・会派は上告中。

ただ、2013年に政務調査費が「その他の活動」を許容する政務活動費に変わり、政務活動費として初の判決が16/2/10福井地裁で出て、完全に敗訴してしまいました。
裁判官の資質だけでなく、法律自体に問題があるのではないかと述べました。
・16/2/10　2013年度福井地裁政務活動費　全面敗訴　福井地裁
　　http://www.ombudsman.jp/data/160210.pdf
　　自宅の一室を事務所とし、水光熱費の1/3を事務所費で充当　「求釈明書」を一切拒否
　　判決「（議員の）自律的な判断に裁量の逸脱又は濫用があると認めるに足りる的確な証拠はない。」

制度が政務活動費に変わった現在、今後の追及方法として以下を提案しました。
・４年間議員発言と政務活動費の関係
・事後精算方式に
・口利きとのリンク
・透明度調査

質疑では、各地の現状がでて、活発な議論がなされました。

内田氏は「本来は議会を活性化させるための政務活動費のはず。不透明なため議員の政治活動のための既得権益になっている。
もっと透明化して議会が十分機能するようにしてほしい。」と述べました。


↑講演を行う、内田隆氏

地方公共団体の長等の損害賠償責任につき軽過失免責とする方向での住民訴訟制度の改悪に断固反対する 声明

全国市民オンブズマン連絡会議は、2016/2/26に「地方公共団体の長等の損害賠償責任につき軽過失免責とする方向での住民訴訟制度の改悪に断固反対する」声明を発表しました。
http://www.ombudsman.jp/data/160226.pdf

内閣総理大臣、総務大臣、地方制度調査会長に郵送しました。
-------------
地方公共団体の長等の損害賠償責任につき軽過失免責とする方向での住民訴訟制度の改悪に断固反対する
２０１６年（平成２８年）２月２６日
全国市民オンブズマン連絡会議
　２０１５年１２月１５日、第３１次地方制度調査会専門小委員会は、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に対する答申案」を発表し、その中で、地方公共団体の長及び職員（以下｢長等｣という。）に対して損害賠償請求を求める住民訴訟において、長等が軽過失しかない場合には免責とする見直しの方向を示した。住民訴訟制度は、違法な財務会計行為を是正し、また、これを予防するうえで大きな役割を果たしてきた。情報公開と住民訴訟制度は、徒手空拳の市民が、公の不正を明るみにして、これを糾すための限られた武器である。
今回の地方制度調査会の見直しの方向は、住民訴訟を骨抜きにし、住民訴訟の提起を封じようとするものであり、市民の唯一とも言うべき武器を奪うものに他ならない。我々市民オンブズマンは、次の理由から、この見直しに断固反対する。
１　軽過失免責とした場合、住民訴訟の提起が抑制され、制度は骨抜きとなる。
これまで、数多くの地方公共団体で、住民や市民オンブズマンが、住民訴訟制度を武器に、違法な財務会計行為の是正を求めてきた。例えば、官官接待による違法な公金支出、職員への厚遇や違法な給与の支出、不当な金額での不動産売買、談合による地方公共団体の損害の放置等、住民、ことに市民オンブズマンが、住民訴訟の対象とした事案は枚挙にいとまがなく、いくつかの事案で、勝訴判決を勝ち取ってきた。
勝訴判決を得て、一定の損害回復がなされることは勿論のことであるが、住民訴訟の提起自体が、将来においても、また、他の類似事案においても、長等の予算執行に緊張感をもたらし、違法な財務会計行為に対して抑止的効果をもたらしてきた。
例えば、かつて多くの地方公共団体では、公務とは関連性のない高額な接待に食糧費が支出されていた。これに対して、各地のオンブズマンは、食糧費支出の違法を主張して、長等への損害賠償請求を請求してきた。全ての訴訟に勝訴したわけではないが、住民訴訟を提起されるというリスクは、公費による違法な接待を抑制し、さらには、その財源である食糧費予算自体の大幅な抑制をもたらした。
このように住民訴訟制度は、議会のチェック機能が十分とは言えない状況が多数ある中、地方自治体の違法な財務会計行為を抑止し、健全な財政運営に資する重要な役割を担っているのである。
　これに対して、答申案は、違法な財務会計行為等により長等が負う損害賠償義務について、軽過失の場合に免責する方向での見直しを示している。これは、上記の住民訴訟制度の意義を無視し、これを骨抜きにするものに他ならない。
　軽過失の場合に免責するということは、結果として、賠償責任を負うのは故意または重過失がある場合に限られるということである。
　ところが、法文上軽過失が免責されていない現時点においてさえも、ほとんどの裁判例は、「通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見すごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」、すなわち、重過失とも言うべき場合でしか、長等の過失を認めていない。残念ながら、既に、我が国の裁判実務では軽過失免責となっているのである。
このような司法判断の実情を見れば、法制度上も軽過失免責とすることは、長等は、故意の場合（もしくは極めて故意に近似する場合）でしか、違法な財務会計行為の責任を負わないこととなり、住民訴訟において、長等の責任追及することは、ほぼ不可能となり、その結果、訴訟提起自体も抑制されることになる。
このことは、事後的に違法な財務会計行為を是正するという住民訴訟の機能が果たせなくなるだけでなく、違法な財務会計行為を事前に抑止するという機能も失われることになり、その結果、長等による緊張感の乏しい、あるいは野放図な行財政運営をもたらすことになる。これは、結局のところ、地方公共団体に財政的な破綻をもたらす原因ともなりかねない。

２　制度の利用者である住民の意見を全く聞いていないこと
　答申書の審議にあたって、長等の代弁者である全国知事会、全国市長会、全国町村会は、その代表者が委員として審議に加わり、さらに代表者の意見聴取が行われているにもかかわらず、住民訴訟の利用者である住民の意見は全く聴取されていないが、
　長等の代弁者らの意見は、住民訴訟により長や職員が厳しい責任追及をされる場合があること、そのことが長や職員の事務への萎縮効果を及ぼしている旨を指摘する答申書案に反映され、軽過失免責を導く理由とされている。住民訴訟による責任追及が軽からんことを望む長らの要望がそのまま通ったのである。このことは、法定刑が厳しいので引き下げてほしいと言う泥棒の意見をだけを聞いて刑法を改正するようなものであり、あまりにも偏頗な暴挙であると言わなければならない。
　住民訴訟制度の利用者である住民の意見を全く蔑ろにした本答申書案は、何らの正当性ももたない。
以上

-----
全国市民オンブズマン連絡会議
http://www.ombudsman.jp/

法務省・内閣官房保有の特定秘密 概要はおろか枚数まで非公開

NPO法人 情報公開市民センターが、秘密保護法に基づいて法務省が作成した「特定秘密指定管理簿の指定権者と概要の一部が非公開になった中身」を異議申し立てしていた件で、16/2/16に審査会から法務省が提出した理由説明書が届きました。
そのの中で「枚数も非公開」とあるのはまったく意味がわかりません。
今後3/8までに意見書を出します。

・法務省　特定秘密指定管理簿　
　概要の一部と当該特定秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職　非公開
　http://www.ombudsman.jp/data/150316houmu.pdf



・上記の中身を情報公開請求したところ、全面不開示決定
　特定秘密指定整理番号「08■-201412-1-2　ロb-1」平成26年１２月２６日に指定した「■について平成25年５月及び平成２６年２月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
　http://www.ombudsman.jp/data/151106.pdf

・16/2/3　法務省　情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
　http://jkcc.gr.jp/data/160203.pdf
・16/2/16　情報公開・個人情報保護審査会　理由説明書の送付について（通知）
　http://jkcc.gr.jp/data/160216.pdf
　

本件の開示請求に係る行政文書は、全体にわたり、危機管理に関する情報が記載されており、公にすると、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、及び当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第５条第３号、第４号及び第６号に定める不開示情報に該当する。
　そして、前述のとおり、本文書は全体にわたり、危機管理に関する情報が記載されており、その分量（枚数等）を含め、公にした場合、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれ等があるため、法第９条第２項の規定に基づき不開示としたところである。
　したがって、異議申立人の主張には理由がなく、原処分は妥当である。

ただ、16/2/3通知で担当課が法務省入国管理局出入国管理情報官とあり、事実上非公開にしていた管理者が「入国管理局長」であることがほぼ判明しました。

なお、内容は「第２号（外交関連）」「領域保全の措置及び方針に関する情報」であることは、政府の報告で判明しました。
・平成27年６月
　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告
　http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/houkoku.pdf
　オ法務省（１件）
　 法務省では、対象期間中、領域保全の措置及び方針に関する情報を１件、特定秘密として指定し、総件数は１件であった。

内容について、過去の新聞記事などを調査中です。

---------------------
なお、内閣官房についても同様の概要非公開が諮問されたと通知が来ました。理由説明書は法務省と同様です。3/15までに意見書を提出します。

・内閣官房　概要の一部　非公開
　http://www.ombudsman.jp/data/150320kanbou-2.pdf


・上記の中身を情報公開請求したところ、全面不開示決定
　特定秘密指定整理番号「02e-201412-001-2ロb-001」平成26年１２月２６日に指定した「■について平成25年５月及び平成２６年２月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」

　特定秘密指定整理番号「02e-201412-002-2ロb-002」平成26年１２月２６日に指定した「■について平成25年8月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」

　http://www.ombudsman.jp/data/151104.pdf

・16/2/10　内閣総理大臣　情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
　http://jkcc.gr.jp/data/160210.pdf
・16/2/23　情報公開・個人情報保護審査会　理由説明書の送付について（通知）
　http://www.ombudsman.jp/data/160223.pdf
　
---------
ＮＰＯ法人　情報公開市民センター　
秘密保護法に反対します
http://jkcc.gr.jp/menu6.html

名古屋城木造化タウンミーティング 職員作成メモも「不存在」

2015年12月6日～2016年1月17日に市内16区で開催された「名古屋城天守閣の整備タウンミーティング」の内容がわかるものが「不存在」となった件で、「職員の作成したメモ」「録音」「要点筆記」を新たに情報公開請求したところ、16/2/22にいずれも「不存在」となりました。
http://nagoya.ombudsman.jp/castle/160222.pdf

・2015年12月6日～2016年1月17日に市内16区で開催された「名古屋城天守閣の整備タウンミーティング」の際
　市民経済局長　宮村喜明
　市民経済局副局長　千田博之
　市民経済局名古屋城総合事務所長　下山浩司
　市民経済局名古屋城総合事務所　寺本秀樹
　が作成したメモ
→公開請求に係る行政文書として作成又は取得しておらず不存在であるため
　備考　タウンミーティング会場にて、上記職員が作成したとされるメモにつきましては、質疑に備えて、個人の段階で作成したものであって、組織として管理しておりませんので、申し添えます。

名古屋市情報公開条例には以下規定されています。
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000001423.html

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(2)行政文書　実施機関の職員(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画(写真及びフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。

名古屋市はタウンミーティングの終了後、概要を取りまとめる方針とのこと（まだ概要は公表されていません）。
概要を作成するには上記メモが必要だと考えますが、「組織として管理していない」として市民に非公開です。

名古屋市は市民の意見を聴く場としてタウンミーティングを設定したにも関わらず、市として詳細を公表しないという態度は全く理解できません。

このように市民に情報を伝えないまま、名古屋城木造化に突き進むつもりなのでしょうか。
---------
・名古屋市民オンブズマン　名古屋城木造天守閣ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

名古屋城天守閣木造化 2万人アンケート前の「説明会」は情報操作の懸念あり

名古屋市は16/2/12に2016年度当初予算案を発表し、「名古屋城天守閣の整備検討」として2987万8千円を計上しました。
・名古屋市　おもな施策等一覧
　観光文化交流局（市民経済局）名古屋城天守閣の整備検討
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/160212-1.pdf
・平成28年度名古屋市各会計予算
　http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000079510.html

詳細について名古屋城総合事務所整備室に16/2/18に電話で問い合わせしました。
・「技術提案・交渉方式の公募結果等の報告会」の詳細は、16/2/12中日新聞夕刊に記載された程度しか決まっておらず、現在検討中である。
　　

2016/2/12中日新聞夕刊
　　　アンケートは、ゼネコンからの技術提案を受け、計画概要が明確となった段階で実施。無作為抽出の十八歳以上の二万人を対象とした郵送方式で、設問は今後検討する。詳細な説明資料やＤＶＤを添えるほか、四月下旬に計五回開催する技術提案の公募結果の報告会を案内。木造復元構想を十分に理解してもらった上で回答してもらう考えだ。

・「課題等検討会」は必要があるだろうとして予算計上した。整備の方向性が決まった場合、必要に応じて開催する予定である。
　
今後開催される「報告会」が、名古屋市の一方的な説明会に終わってしまうのであれば、市民からの疑問点が伝わらないままアンケートに回答する危険性があります。

名古屋市は、「2万人アンケートが現在考えられる最も民主的手法だ」としていますが、日本でも世界でも「熟議民主主義」に基づく討論を経て政策決定を行う手法が多数行われています。
（討議制意見調査、コンセンサス会議、計画細胞、市民陪審制）

「少なくとも1年間程度時間をかけ、市民内でも熟議を尽くしてから方針を決めるのが『民主主義発祥の地ナゴヤ』にふさわしいのではないか」という意見を市に出したところ、まともな回答はありませんでした。
・「平成28年度予算要求内容の公開」に対する市民意見の内容及び市の考え方
　http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-13-1-7-0-0-0-0.html

2/19から開催される名古屋市議会においては、アンケートの中身は当然として、タウンミーティングの二の舞にならない「説明会」のありかたを議論してもらいたいです。

-------
参考文献
『市民の政治学　討議デモクラシーとは何か』篠原一　岩波新書　2004
『熟議の理由　民主主義の政治理論』田村哲樹　勁草書房　2008
『人々の声が響きあうとき　熟議空間と民主主義』ジェイムズ・Ｓ・フィシュキン　早川書房　2011
『市民協働になぜ熟議なのか？』田村哲樹　「生涯学習政策研究」　悠光堂　2013
---------
・名古屋市民オンブズマン　名古屋城木造天守閣ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

名古屋市議会 ３会派が報酬実質増額条例提出へ

16/2/16に行われた名古屋市議会議会運営委員会において、自民・民主・公明が議員報酬の特例に関する条例を提出するとしました。
・2016/2/16　名古屋市議会議会運営委員会　議員提出議案（条例案）一覧
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160216.pdf

現在の議員報酬は年間800万円ですが、本来の額（期末手当を含め年約1630万円）に戻したうえで、15％減少させるというものです。年額は期末手当を含め約１４５５万円になる予定です。
また、議員の定数も現在の75名から68名に減少させる条例を提出するとのこと。
共産党は現状の75名を継続する条例を提出する予定です。

議員報酬については、名古屋議会改革推進協議会において「８００万円では議会活動に支障が出る」という声は出ましたが、具体的な支障の中身については語られませんでした。
報酬を上げれば議会活動が活発となるのかどうかが今後議会内の議論で問われるのではないでしょうか。

ただ、名古屋市の各種施策の中で、議員報酬問題が最重要課題なのかどうか、議会の限られた人的資源・時間を使って今議論すべきなのかは疑問です。
名古屋市議会の役割をどう見るか、その観点から報酬増額が必要不可欠なのか、議論がなされることを期待します。

参考
・平成28年１月25日
　名古屋市議会　議会改革推進協議会　議事録
　http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160125-1.pdf

・名古屋市民オンブズマン　議会改革ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/gikai/index.htm
-------
2010年９月１６日　中日新聞
市議　800万円で食えない？　報酬　議会側の言い分
　小川俊之氏の毎月の収支
　　議員報酬明細　計890,000円
　　　年金掛け金　　 99,000円
所得・住民税　　160,000円
議員互助会　　　 45,000円
党費・勉強会など116,000円
　　支給額＝手取り　470,000円
　　手取り収入をどう使うか
　　　生活費　　　　265,000円
　　　政治活動　　　205,000円　
　政治・後援会活動費の収入内訳
　　政務調査費　　　500,000円
　　政治資金　　　　 45,000円
政治活動　　　　205,000円
支出内訳
政調費一部返還　 50,000円
交際費　　　　　 50,000円
会合代　　　　　 25,000円
広報物　　　　　170,000円
調査費　　　　　 70,000円
　　事務経費・光熱費 60,000円
　　事務所賃料　　 　75,000円
　　人件費2人分　　 250,000円
　年収800万円となった場合の藤田和秀氏の報酬（月額）の支出別内訳
　　計　　　 　　　 495,000円
　　年金掛け金 　　80,000円
　　所得税　　　 　8,000円
　　住民税　　　　 72,600円　
　　議員互助会　 45,000円
　　党費・勉強会など 82,950円
　　事務所費　　　　120,000円
　　残り　　　　　　 86,450円
2011年５月２１日　中日新聞
半減報酬が初支給　名古屋市議会　８議員に聞く　選挙で約束／借金も覚悟

2/27（土）政務活動費最新判例学習会＋市民オンブズマンが考える主権者教育（大阪）

市民グループ「見張り番」は、各地で不正使用や目的外支出が問題となっている政務活動費について、全国各地の判例を入手・分析している、全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆氏を迎えて以下学習会を行います。
特に、2015/12/24に名古屋高裁で出された愛知県議政務調査費住民訴訟判決（原告側完全勝訴）で問題となった、事務所費と車リース料について話します。
次に、2016年６月から施行される18歳選挙権に向け、名古屋市民オンブズマンが中学生に対して行った主権者教育の紹介ならびに現在の文部科学省の進め方の問題点を指摘します。
どなたでも参加できます。ぜひご参加ください。

---------
2/27（土）政務活動費最新判例学習会＋市民オンブズマンが考える主権者教育（大阪）

日時：2016/2/27（土）13：30-16：30　
場所：大阪弁護士会館　９階　９０４会議室
　　　地下鉄・京阪本線「淀屋橋駅」下車　1号出口から徒歩約10分
　　　　http://www.osakaben.or.jp/06_access/
会費：１０００円（資料代を含む）
申込みは不要です。定員は３０名
タイムテーブル
　　13：00　　　　 受付開始
　　13：30-13：45　あいさつ　
　　13：45-14：50　第１部学習会「政務活動費をめぐる最新判例学習会」
　　　　　　　　　　 講師：内田隆氏
　　　　　　　　　　　　　（全国市民オンブズマン連絡会議事務局）
　　14：50-15：00　休憩
　　15：00-15：20　第２部学習会「市民オンブズマンが考える主権者教育」
　　　　　　　　　　 講師：内田隆氏
　　　　　　　　　　　　　（名古屋市民オンブズマン）
　　15：20-15：50　質疑応答
　　15：50-16：10　見張り番の取り組み報告
　　　　　　　　　　　見張り番弁護団（大阪市会政務活動費訴訟について）
　　16：10-16：20　あいさつ
チラシ　http://www.ombudsman.jp/data/160227.pdf
主催：市民グループ「見張り番」　http://mihari.exblog.jp/
電話：090-8449-5475
メール：mihariosaka@gmail.com

2013年度福井市議政務活動費住民訴訟 全面敗訴 福井地裁

2013年度に福井市議会議員６人が支出した政務活動費計８８万９８７２円の返還を市民オンブズマン福井が求めた住民訴訟で、福井地裁（林 潤 裁判長）は16/2/10に住民側全面敗訴判決を出しました。
http://www.ombudsman.jp/data/160210.pdf

議員６人中５人は、住居（自宅）の一室を事務所とし、同居家族も使用した住居全体の光熱水費の全額の1/3を政務活動費の事務所費で充当し、１人は稼業の工業所の事務所を共同使用し、工業所全体で使用した光熱水費の全額の1/10または1/20を政務活動費の事務所費で充当していました。

被告は、事務所の使用実態などを明らかにするべく、市民オンブズマン福井が提出した「求釈明書」にも、議員活動に対する過干渉のおそれを理由に一切拒否。

にもかかわらず、「（議員の）自律的な判断に裁量の逸脱又は濫用があると認めるに足りる的確な証拠はない。」としました。

詳細は市民オンブズマン福井のブログをご覧ください。
http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/2016/02/post-8ae7.html

近年、政務活動費をめぐっては住民側勝訴判決が続いていましたが、完全に住民側敗訴判決が出たのは珍しいです。

--------
全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費特設ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html