市民オンブズマン 事務局日誌

H23.8-H24.3 秘密保護法法令協議内容公開 一覧まとめ

NPO法人 情報公開市民センターが現在名古屋地裁で
情報公開訴訟中である、H23.8-H24.3.26分秘密保全法制法令協議について、
内閣官房が当初の決定を見直し、変更開示決定を出しました。
法文案、協議内容の多くは公開されましたが、いまだに非公開部分は残っています。
（外交情報、調査票の内容、現行の適格性確認制度、防衛秘密の具体的運用）

開示された文書のそれぞれのタイトルならびに、市民センターが作成した論点分類のどれに
当てはまるかを一覧表にし、市民センターのホームページに掲載いたしました。
http://www.ombudsman.jp/data/140326.xls


・変更開示決定書1　H26.1.20 （936ページ）
　http://www.ombudsman.jp/data/140120.pdf
・変更開示決定書2　H26.2.26 （409ページ）
　http://www.ombudsman.jp/data/140226.pdf
・変更されていない部分　640ページ

新たに開示された部分（赤枠）と、これまでどおりのものをあわせてネット上にアップしました。
・H23.8　http://www.ombudsman.jp/data/H23-8-3.pdf
・H23.9　http://www.ombudsman.jp/data/H23-9-3.pdf
・H23.10 http://www.ombudsman.jp/data/H23-10-3.pdf
・H23.11 http://www.ombudsman.jp/data/H23-11-5.pdf
・H23.12 http://www.ombudsman.jp/data/H23-12-3.pdf
・H24.1 http://www.ombudsman.jp/data/H24-1-3.pdf
・H24.2 http://www.ombudsman.jp/data/H24-2-3.pdf
・H24.3 http://www.ombudsman.jp/data/H24-3-3.pdf

上記一覧表には、開示された下記資料のタイトルも掲載しています。
・論点ペーパー集　概要審査（２０１３年８月上旬まとめ）
　http://www.ombudsman.jp/data/papergaiyo.pdf
・論点ペーパー集　条文審査（２０１３年１１月上旬まとめ）
　http://www.ombudsman.jp/data/paperjobun.pdf
・主要論点集
　http://www.ombudsman.jp/data/shuyoronten.pdf
・逐条解説（H24.11.19づけ）
　http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/chikujo.pdf
　
現在、これら議論のサマリーを作っています。

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NPO法人　情報公開市民センター　
秘密保護法反対特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

「市民オンブズマン事務局日誌」ブログ9周年

2005年3月25日にこのブログをはじめてはや9年が過ぎました。
最近は忙しく、毎日更新が難しくなっています。
（記事は１日１記事です）
ツイッターではブログ・web更新状況をつぶやいています。
http://twitter.com/ombudsman_jp
今後も情報発信と相互情報交換を続けていきたいと思います。

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残念ながら、秘密保護法が2013年１２月６日に
強行可決・成立してしまいました。
情報公開請求をして、行政監視を行う市民オンブズマン
活動に多大な影響が出るのではないかと憂慮しています。
公布から１年以内に施行予定なのですが、
法律の廃止を求めるのと同時に、法の濫用を
防止するため、政令委任事項について今後も
注目していきたいと思います。
それには、秘密保護法の制定過程を情報公開し、
分析することが力になるのではないでしょうか。

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↑毎年恒例　事務所近く　大津橋から撮影した桜

警視庁万世橋署職質事件 東京弁護士会が人権救済申立で警視庁に警告

警視庁万世橋署職質事件の人権侵害事件について、
東京弁護士会が警視庁に警告を出しました。http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20140318.pdf

2014（平成26）年03月18日　
東弁25人第464号　不当取調べ等事件
申立人が、秋葉原交番付近で一人の警察官から職務質問を受け、その際、所持品検査により申立人の鞄のポケット奥に十徳ナイフが入っていたことから、交番、その後、警察署にパトカーで連行されて取調べを受け、写真撮影、指紋採取などが行われたことについて、申立人に対してなされた職務質問および所持品検査が、警察官職務執行法に違反する違法なものであり、これらに引き続く、警察署への連行、取調べ、指紋採取も、任意捜査の限界を超えた違法なものであったとして、相手方に対し警告を発した事例。
http://www.toben.or.jp/message/jinken/index.html

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明るい警察を実現する全国ネットワーク
http://www.ombudsman.jp/akarui/

原発事故による放射性物質拡散予測図の公開を求め提訴(福井）

市民オンブズマン福井は、滋賀県が作成した
原発事故による放射性物質拡散予測図の公開を
求め、14/3/5に福井地裁に提訴しました。
http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/2014/03/post-52fa.html

市民オンブズマン福井は、県情報公開審査会に
異議申し立てを行いましたが、「非公開は妥当」と
されました。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukaihou/jyouho/toushin_d/fil/047.pdf
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukaihou/jyouho/toushin_d/fil/048.pdf

なお、同じ文書を滋賀県の方が滋賀県に情報公開請求し、滋賀県情報公開審査会に異議申し立てを
したところ、「全部開示すべき」とし、すべて公開されました。
http://www.pref.shiga.lg.jp/b/kemmin-j/johokoukai_toshin/files/toushin_no66.pdf


市民オンブズマン福井は、「　「３．１１」以降、
原発の安全性は、原発立地県か否かを問わず
市民の重大な関心事であり、況や福井県においては
県民ひとり一人が、正確で多面的なデータに基づいて
考えていくべき問題である。」と述べ、
今回の滋賀県資料を非公開にした福井県の姿勢を
批判しています。

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2014年3月18日午前7時21分　福井新聞
放射性物質拡散予測の公開求め提訴　知事相手にオンブズマン福井
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/49270.html

2014年1月29日03時00分　朝日新聞　伊藤舞虹
滋賀）放射性物質拡散予測、県外分もすべて公表
http://www.asahi.com/articles/ASG1X5TSHG1XPTJB012.html

2003-06年 公共事業の談合可能性は約8600億円と東北大

東北大学は、2014/3/13に「日本の公共工事の入札談合の分析」を発表しました。
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2014/03/press20140313-01.html

ニューヨーク大学スターンビジネススクールの川合慶助教授と
東北大学国際教育院の中林純准教授らの研究です。

・複数回入札時の「１位不動」に着目。
　初回１位２位が接戦（5％以下）時、97.5%が1位不動。
・初回２位３位が接戦時を比較すると、各業者の勝率はほぼ半分。
　初回1位業者が再度入札で入札する予定の金額を他の業者が事前に
　知っていなければ生じ得ないことを示した。　
・再度入札において僅差で負け続けている1000社をリストアップ。
　うち28業者は公正取引委員会が独占禁止法違反として摘発した業者。
　1000社が落札した工事は約７６００件、約8600億円。

これまで、全国市民オンブズマン連絡会議では、日本において談合が
蔓延している、一位不動がその有力な証拠だ、と主張してきました。
それが統計的にも明らかになった模様です。

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・全国市民オンブズマン連絡会議　談合問題分科会　
　http://www.ombudsman.jp/dangou/
　
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・2014/03/13　マイナビニュース
　2003年～2006年の日本の公共工事における談合の可能性は約8600億円 -東北大
　http://news.mynavi.jp/news/2014/03/13/477/
　
・2014/2/21付日本経済新聞　朝刊
　談合の存在、統計的に実証　川合慶 ニューヨーク大学助教授、中林純 東北大学准教授
　http://www.nikkei.com/article/DGKDZO67124140Q4A220C1KE8000/

南砺市 総合評価方式で新電力と更新せず 北陸電と再契約

富山県南砺市は、電力購入に際して新電力と随意契約していましたが、
平成２６年度は総合評価方式を取り入れ、見積もり額が高かった北陸電力と
契約したと、読売新聞が以下報じました。

2014年3月9日 読売新聞
南砺市　新電力と更新せず　北陸電と再契約
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20140309-OYT8T00011.htm

14/3/10に南砺市財政課に問い合わせました。
・新年度の電力購入に関しては、総合評価方式を電力購入に準用した。
　実施要領などは事前に電力会社に案内した。
　実施要領は市役所に来れば見ることができる
・評価を行い、結果は各電力業者に示した。
　結果は情報公開請求が必要。

14/3/10、南砺市に対して情報公開請求しました。
・平成２６年６月以降の電力調達について、
　１）総合評価方式を導入するにいたった経緯
　２）実施要領
　３）評価結果

環境配慮契約については、川崎市が取り組んでおり、原発事故後も環境配慮がAだとして
かわさき市民オンブズマンなどから批判がありました。（平成２５年１２月３日評価ではB)
http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000013849.html

南砺市のような総合評価方式を安易に取り入れることは、自治体からの
エネルギー選択が進んできたことに冷水を浴びせるものです。
今後も調査していきます。

第１回情報保全諮問会議 議事録公開

平成２６年１月１７日に開催された、第１回情報保全
諮問会議の議事録が情報公開請求で開示されました
http://satta158.web.fc2.com/docs/140212-minutes-of-security-law-council.pdf
（福島みずほ事務所に対し、2014/2/12に開示）

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2014年02月14日 20:07　福島みずほ
内閣情報調査室より情報保全諮問会議の議事録提出
http://blogos.com/article/80384/
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内閣官房　情報保全諮問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/

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2014/02/22 17:34、02/22 17:46 更新北海道新聞　
密約、スパイ事件関連の発言削除　情報保全諮問会議の議事要旨
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/522911.html

2014/2/22 17:23　山陽新聞
議事要旨で密約、スパイ発言削除　秘密諮問会議
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2014022201001947/

毎日新聞　2014年02月15日　00時10分
秘密保護法:保全諮問会議録　担当相は全面公開に否定的
http://mainichi.jp/select/news/20140215k0000m010159000c.html

毎日新聞　2014年02月24日　東京朝刊
情報保全諮問会議の問題:秘密指定の基準、官僚主導で決定か
http://mainichi.jp/shimen/news/20140224ddm004010033000c.html

毎日新聞　2014年02月24日　東京朝刊
情報保全諮問会議の問題:第１回会議の各メンバー発言　要旨
http://mainichi.jp/shimen/news/20140224ddm004010039000c.html

2014年02月19日　毎日新聞
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜そこが聞きたい＞秘密保護法基準案の検討　清水勉氏
◇経過の公開、非常に重要−−弁護士・情報保全諮問会議メンバー、清水勉氏
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140219org00m010003000c.html

秘密保護法 国連人権理事会特別報告者の懸念に対する回答が非公開

NPO法人　情報公開市民センターが内閣情報調査室に情報公開請求をしたところ、
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の独立人権専門家フランク・ラ・ルー氏が
2013/11/22に表明した秘密保護法に懸念に対する日本国政府回答案11/27が
内容全面非公開（３号）になりました。
　決定書　http://www.ombudsman.jp/data/140131-2.pdf
　開示文書　http://www.ombudsman.jp/data/H25-11.pdf
内閣情報調査室から外務省に送付された意見及び外務省から内閣情報調査室に
送付された公電案の具体的な内容が記載されている部分については、
公表されてない国連人権委員会特別報告者からの書簡に対する我が国政府の
意見が記載されており、公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が
損なわれるおそれや交渉上不利益を被るおそれがあることから、法第５条第３号に
該当するため不開示とした。

また、外務省がOHCHRに出す公電案も全面非公開（３号）でした。
（なお、外務省作成のトーキングポイント(Specified State Secrets　P~1.docx)が
　開示対象になっていなかったため、内閣情報調査室に問い合わせたところ、
　「１１月時点では案であり、内調ファイルには１２月に綴ってある。
　　１１月分としては開示対象から外しており、１２月分決定時に公開対象とする」と
　回答がありました。
　そもそもこれまですべて条文などは案であり、ファイルに綴る時期をずらす運用は
　おかしいので、決定をやり直して１１月分に入れるつもりはないかどうか確認したところ、
　「決定をやり直す」としました。

国連関係者に非公式に問い合わせたところ、以下回答を得ました。
・声明文を出す前は基本的に必ず相手国政府に書簡を出すので、今回も特別報告者から
　日本政府宛に送られたはず。
・送られたとしても、その文書自体は(少なくとも国連は)公表しませんが、送ったという事実と
　その短い要約が、四半期ごとに公表されるはずです。12月のことなので、あるいは今度の3月に
　公表されるのではないか。
・政府は「国連から送られた書簡が公表されていないので、我々のその書簡に対する回答を
　公表すると信頼関係が損なわれる」などとありますが、これは根拠がほぼゼロと言っていいと思います。
　特別報告者が日本に送った書簡の内容はどうせ声明文と全くと言っていいほど同じもので、
　その声明文が公になって周知の事実になっているので、日本政府の方でその書簡が公開できないと
　いう理由にはなりません。そもそも国連が公表しないこのような書簡は相手国政府によって
　公表されることが日常茶飯事なのでそれを前提に書いており、国連のほうで「公表してほしくない」と
　相手国政府に伝えることは決してありません。

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なお、１１月はもちろんのこと、12月は人権高等弁務官（トップ）のナビ・ピレイ氏が
懸念を表明しています。
それに対しても、「説明したところ評価いただいた」と安倍首相は説明しています。

以下、イギリス・エセックス大学の藤田早苗さんの説明です。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/117808
　国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ氏も、「何が秘密を構成するかなど、いくつかの懸念が
　十分明確になっていない。国内外で懸念がある中で、成立を急ぐべきではない。政府が
　どんな不都合な情報も秘密として認定できてしまう」と、日本に慎重な審議を促したが、
　安倍首相は「外務省によると、修正が施され、国会がチェックアンドバランスの役割を
　果たしているということについて評価をいただいている」とコメント。これについて、
　藤田氏は「事実関係が明らかでなく、意味不明。今後、海渡弁護士らが調査する予定だ」と
　述べた。
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2012.html
　少なくとも、ラ・ルー氏のアシスタントは、「そんな話は聞いていない」「それはないだろう」
　と否定したと、藤田氏はIWJ岩上氏のインタビューに答えている。

すくなくとも安倍首相は国民に対して、国連への回答について事実を説明すべきです。

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以下参考

・国連広報センタープレスリリース 13-087-J　2013年11月28日
　「日本の特定秘密保護法案は透明性への脅威」－国連の独立人権専門家
　フランク・ラ・ルー氏　日本語版
　http://www.unic.or.jp/news_press/info/5737/
　原文（英語）
http://www.ohchr.org/RU/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14017&LangID=E
・伊藤 和子 弁護士
　国連専門家:「特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである」ジュネーブ（2013年11月21日）
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20131123-00030043/
・日弁連　自由権規約　報告書審査
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_report.html
・ＮＧＯ　国際人権活動日本委員会
　http://jwchr.s59.xrea.com/　　
・NPO法人　情報公開市民センター「特定秘密保護法に反対します」
　http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html


↑開示された、国連人権理事会特別報告者の書簡に対する回答（案）

H25包括外部監査・H23措置対応に関する自治体アンケート送付

全国市民オンブズマン連絡会議　包括外部監査評価版は、2014年版
包括外部監査の通信簿作成のため、2014/2/28に各自治体に対して
H25包括外部監査・H23措置対応に関する自治体アンケート送付アンケート
ならびに結果の情報提供のお願いをメールにて行いました。
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/140228.pdf

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全国市民オンブズマン連絡会議　包括外部監査の通信簿
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/