市民オンブズマン 事務局日誌

なごやサイエンスパーク ようやく大学誘致を断念・売却検討

名古屋市の最重要懸案事項　
塩漬け土地のサイエンスパーク　ようやく大学誘致を断念・売却検討

名古屋市は2012年6月25日の本会議で、なごやサイエンスパークＢゾーンの事業計画を見直し、大学誘致を事実上断念する考えを表明しました。今後用地の売却も検討するとのこと。長年この問題を追及してきた名古屋市民オンブズマンとしては、遅きに失したという感に堪えません。

オンブズマンが追及した13年を振り返る

　全国市民オンブズマン連絡会議と共同して、全国いっせいに塩漬け土地の地番・取得価格・累積価格を情報公開したのが1999年3月。そこで明らかになったのは、横浜市に次いで政令市第2位の規模の塩漬け土地(2574億円）を保有していたことでした。しかしながら、総額のみ公開され、取得価格、利息など個別のものは公開されませんでした。
　そこで1999年10月に公開を求めて提訴し、2005年7月15日の最高裁判決で、建物補償に関する補償額以外の、取得価格、金利等の積上価格が公開されました。
開示された資料を分析して判明したことは、なごやサイエンスパーク用の土地が完全に塩漬けになっており、購入から17年間で、上志段味・中志段味地区の利子が80億円も増えていたことでした。当時、名古屋市全体で塩漬け土地の利息が1年に約25億円にも及んでいました。
　今後サイエンスパーク事業をどうするつもりなのか担当課に聞きに行っても、2013年度までに大学・研究機関等を集積するのみ、と回答するのみ。2006年1月に、適切な処理を求める意見書を提出し、時価評価をせよ、サイエンスパーク事業を見直せと申し入れました。その後名古屋市は、2006年3月議会で時価評価を初めて公表し、帳簿価格1607億円（購入価格1190億　利子417億）に対し、時価が888億円であることが判明しました。
　その後も、計画見直しが行われた緑の審議会の資料非公開に対して異議申し立てを行ったり、名古屋市長選挙の候補者にアンケートを行いました。河村たかし候補は、第三者機関を作って検討すると述べています。　
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/09nagoyamayor.pdf
　
時価との差額　164億円

　なごやサイエンスパークＢゾーンは1989年から6年かけて136億円で名古屋市土地開発公社が用地を取得。しかし、その後計画が進まず「塩漬け」となり、利息に71億、事務管理費で5億かかりました。2006年度以降、名古屋市が直接利子補給を行い、6年間で19億円支出。合計231億円支出しています。
　一方、時価評価は67億円に過ぎず、たとえ全てが民間に売却できたとしても、差額は164億円にも上る計算となります。名古屋市が土地開発公社から買い戻す費用は、利子補給分を除いた２１２億円となり、その額の捻出も大きな課題となります。
新開輝夫名古屋市市民経済局長は12/6/25の名古屋市本会議で「名古屋市の最重要懸案事項。一刻も早く何らかの道筋を示さないといけない」と述べました。

市全体で628億円　時価 246億円 差額382億円

　平成２３年度末で、名古屋市全体の土地開発公社保有土地の帳簿価格は６２８億円に上りますが、時価は２４６億円、差額は３８２億円となります。 　
　土地開発公社の存廃を含めた抜本的改革の際に第三セクター等改革推進債（三セク債）を活用できますが、期限は平成２５年度末までです。仮に公社を解散する場合、公社借入先金融機関に保証債務として名古屋市が６２８億円を支払った上で、代物弁済を行い、評価損の３８２億円を債権放棄するということが考えられます。それには、市議会の議決（公社解散、三セク債発行、予算、債権放棄）が必要となります。

奈良市検討委員会で検証　土地を公社に高値で　売却した元市議実名公表

　名古屋市同様、塩漬け土地に苦しむ奈良市では、第三者機関である奈良市土地開発公社経営検討委員会を設置し、存廃を含めた抜本的な経営改善策を検討しました。その中で、市議・国会議員の圧力があったことが述べられました。12/6/22市議会委員会で元市議の実名（故人）も明らかにされました。奈良市は２０１２年度中に公社を解散する予定です。

名古屋市土地開発公社 解散は１０年後？
　一方、名古屋市は今後１０年以内に土地を買い取り、その後公社を解散する予定とのこと。
　三セク債を活用し早急に公社を解散するほうがよいのか、他の道があるのか、名古屋市は一刻も早く検討する必要があります。
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・名古屋市民オンブズマン　塩漬け土地特集
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/sioduke/index.htm

・奈良市　土地開発公社の経営健全化
　http://www.city.nara.lg.jp/www/genre/0000000000000/1285845027750/index.html

・名古屋市土地開発公社
　http://www.ntkk.or.jp/

・平成24年4月23日　名古屋市長定例記者会見
　http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000035441.html

・平成２１年８月２６日　総務省自治行政局地域振興室長
　土地開発公社の抜本的改革について
　http://www.pref.miyagi.jp/sichouson/zai2/sansekutou/090826tochikaihatukoushanobapponntekikaikakunituite.pdf

・自治大阪　平成24年3月号　大阪府総務部市町村課
　相談室　第三セクター等改革推進債について
　http://www.masse.or.jp/ikkrwebBrowse/material/files/jichi2012_03_05.pdf

・総務省　第三セクター等改革推進債の創設（地方財政法の一部改正）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000009773.pdf

12/6/26 マイナンバー学習会（愛知県弁護士会）

12/6/26、愛知県弁護士会主催で、マイナンバー法案学習会が開催されました。

・配布資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/120626aiben.pdf
・つぶやきまとめ
　http://togetter.com/li/327590

ディジタル時代のプライバシー問題についてわかりやすい説明がなされ、
さらに会場からの質疑が大変盛り上がりました。

秘密保全法の関係では、マイナンバー法が改正されれば秘密保全法の人的管理の
調査が大変しやすくなり、プライバシーが容易に侵害されることがよくわかりました。

２０１０年度愛知県議政務調査費住民監査請求 意見陳述

２０１０年度愛知県議政務調査費の住民監査請求で、12/6/25に意見陳述を
行いました。
はじめに新海聡弁護士が今回の法的な視点を説明しました。次に、
請求人の内田隆が住民監査請求をした思いを述べました。
　監査委員の踏み込んだ判断を願います。


↑住民監査請求の意見陳述を行う、新海聡弁護士(右）

6/25(月)9時半～愛知県議政務調査費住民監査請求意見陳述

名古屋市民オンブズマンが行っている２０１０年度分愛知県議政務調査費の
住民監査請求（5/30請求）で、請求者が意見陳述を行います。どなたでも傍聴可能です。

・６月２５日（月）午前９時３０分　県監査事務局にて意見陳述
　（西庁舎６階）
陳述者　内田隆、新海聡弁護士
　　　　　　　　　　　（４５分間程度）

神奈川県 県有施設の「屋根貸し」着手+県民にも仲介

平成24年7月1日から新たな固定価格買取制度（太陽光1kWh４２円）が
始まるのを受け、神奈川県が県有施設の「屋根貸し」を始めると
発表しました。
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p485454.html

神奈川県によれば、都道府県では屋根貸し事業は初めてとの
ことですが、市町村レベルであれば栃木県足利市で行っています。
http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/yanekashi-oshirase.html

このメリットとしては、県（自治体)は１円もソーラー
パネル設置に費用を払うことがないどころか、
使用料（最低でも１平米あたり１００円）を得られるとのこと。

自治体保有施設は数多くあります（庁舎、学校など）。
他自治体でも参考になるのではないでしょうか。

私がよいと思ったのは、発電した電気は東京電力だけでなく、
ＰＰＳにも売却が開かれていることです。
（現在全国オンブズで、自治体電力購入・売却調査を行っており、　
　電力売却について入札しているか調査中です）
　http://www.ombudsman.jp/nuclear/2012denkiQ.pdf

また、神奈川県は県民向けに仲介システムを作っているとのことです。
今後は企業等にも広げていくとのこと。
どうなっていくか楽しみです。

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【参考】

かながわソーラーバンクシステム
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360844/
かながわソーラーセンター
http://kanagawasolarcenter.com/

栃木県足利市　2012年5月9日
『太陽光発電に係る公共施設の屋根貸出し事業』を実施します！！
http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/yanekashi-oshirase.html

資源エネルギー庁
再生可能エネルギーの固定価格買取制度
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

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2012.6.7 23:20 産経新聞
太陽光発電普及へ県有施設の「屋根貸し」導入　神奈川
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120607/kng12060723210012-n1.htm

2012年6月 8日　環境ビジネス
神奈川県、「屋根貸し事業」を見通し、太陽光発電設置の新型プランを公募
http://www.kankyo-business.jp/news/002586.php

12/6/8　日刊建設工業新聞
神奈川県／県有施設の「屋根貸し」着手／２５棟、太陽光発電事業者の公募開始
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201206080501001

毎日新聞　2012年06月08日　地方版
太陽光発電:県有施設「屋根貸し」　パネル設置事業者の公募を開始　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120608ddlk14010309000c.html

2012年06月08日　朝日新聞
県が屋根貸し「太陽光発電を」
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001206080004

2012年6月8日 読売新聞
「屋根貸し」太陽光発電　神奈川県が事業計画
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120608-OYT8T00327.htm?from=yolsp

2012年6月8日　神奈川新聞
県が太陽光発電で公共施設20カ所の「屋根貸し」スタート、事業計画を募集/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206070036/

2012年6月9日　東京新聞
【神奈川】発電事業者に「屋根貸し」　太陽光パネル設置促進へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120609/CK2012060902000128.html


2012年6月11日　環境ビジネス
神奈川県、県有施設の「屋根貸し」太陽光発電事業への参加事業者を募集
http://www.kankyo-business.jp/news/002591.php

2012年06月11日 05時30分
太陽光発電普及を推し進める神奈川県、全量買取も見据えて新事業案を募集
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1206/11/news017.html

東電 送電網使用料 10％値下げへ

東京電力が、ＰＰＳ（特定規模電気事業者、新電力）が
売電時に送電網を使用する際の料金（託送料）を１０％
値下げするとの報道がありました。

現時点では託送料が高く、ＰＰＳの普及の足かせの１つになっています。
東京電力だけでなく、他電力会社も託送料の見直しを
希望します。
また、電力会社だけが送電線を持つ現状から、
発送電分離も早急に検討すべきではないでしょうか。

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2012.6.12 20:00 産経新聞
東電が送電網使用料を１０％値下げへ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120612/biz12061220000021-n1.htm

2012/06/12-19:46　時事通信
東電、送電料１割値下げへ＝新電力の参入促進も
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012061200908

2012年6月12日15時40分 読売新聞
電力の新規参入促進…東電、送電料１割値下げへ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120612-OYT1T00633.htm

2012/6/12 18:51 日本経済新聞
東電、送電網使用料を10％下げ　新規事業者向け
今秋にも、参入活発化へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120CS_S2A610C1TJ0000/

毎日新聞　2012年06月12日　20時12分
東京電力:「託送料」値下げ検討　新規参入促す
http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000m020055000c2.html

12/6/9 愛知県弁護士会で秘密保全法シンポ開催

12/6/9(土) 愛知県弁護士会主催の秘密保全法シンポが開催されました。
参加者は約２００名で、大変盛り上がりました。

・配布資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/120609.pdf

・つぶやきまとめ
　http://togetter.com/li/318875

評論家の佐高信氏は、「国家がつく嘘と個人がつく嘘には質的な差がある。
秘密保全法は国家の嘘を隠し、個人が権力者から身を守るためにつく嘘を暴いてしまう」
ということを、さまざまな事例とユーモアを交えて講演してくださいました。

つづいてパネルディスカッションとなり、日弁連情報問題対策委員長の
清水勉弁護士は、秘密保全法の問題点として、「特別秘密の概念が極めて広く、
何でも入ってしまう。共通番号制とセットになれば、個人のデータが簡単に
集めることが可能になる」と説明しました。

上智大学教授の田島泰彦氏は「現在、過剰に秘密保護法制があり、情報公開制度が
掘り崩されている。にもかかわらず秘密保全法が作られようとしている」と
説明しました。

会場からは、どうしてマスコミが秘密保全法の問題をもっと書かないのか、
また国民への具体的な影響は、など質問がでました。
さらに、改正情報公開法案との関係について、清水弁護士は
「秘密保全法の事務局に当初から警察庁と公安調査庁が入っていること。
　１９８５年のスパイ防止法では警察情報は入っていなかった。
　警察の情報を隠したいのではないか」と述べました。
また、田島教授は「情報公開法改正と秘密保全法が抱き合わせになることを恐れる。
絶対に両立できない。上程前に潰すことが必要」と強調しました。

最後に、憲法問題委員会委員長の内河恵一弁護士は「自衛隊イラク差し止め
訴訟の原告は、何回も航空自衛隊が何を運んでいるかを情報公開請求したが、
ずっと真っ黒だった。民主党政権成立後公開され、まさに 米軍を運んでいたことが
明らかになった。秘密保全法はこのような憲法違反のことを隠すために
作られようとしている」と述べました。

愛知県弁護士会は、6/26(火）午後６時から、共通番号制（マイナンバー）
に関する学習会を行います。
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/612mynumber.html
秘密保全法の「人的管理」のツールとして使われる危険性も説明します。
ぜひご参加ください。


↑看板


↑佐高信氏


↑白熱したパネルディスカッション