市民オンブズマン 事務局日誌

弘前市 訴訟費用請求に対して緊急申し入れ

弘前市の除雪業務委託入札にかかる住民訴訟で、仙台高裁において住民側逆転敗訴に
なったことから弘前市は弘前市民オンブズパーソン側に訴訟費用の請求をしてきました。
事の重大さから、北海道・東北市民オンブズマンネットワークとして弘前市長あて
「除雪談合住民訴訟の元原告らに対する訴訟費用額確定処分申立に抗議し、申立の
取り下げを求める緊急申し入れ」を10/4/30に行いました。

・申し入れ書全文
http://blogs.yahoo.co.jp/onb_hirosaki/14102187.html
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・弘前市民オンブズパーソンのブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/onb_hirosaki/

・10/2/25　仙台高裁判決　逆転敗訴
http://www.ombudsman.jp/dangou/100225.pdf
・08/11/14 青森地裁判決　委託料の５％、約４８７０万円の返還命令
http://www.ombudsman.jp/data/081114.pdf

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毎日新聞　2010年5月1日
弘前市の除雪談合：市、敗訴のオンブズに訴訟費用を請求　　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100501ddlk02040063000c.html

2010年04月24日　河北新報
除雪委託訴訟　弘前市が敗訴オンブズ側に費用請求
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100424t23014.htm

2010年4月24日　東奥日報
敗訴住民に訴訟費用請求／弘前市
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100424110117.asp
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兵庫県行政委員 月額報酬「違法なし」 神戸地裁

兵庫県の各行政委員（教育委員・公安委員・選挙管理委員・
監査委員・人事委員・労働委員・収用委員・海区漁業調整委員・
内水面漁場管理委員）の報酬が月額制（多くが月28万～33万）にもかかわらず
月数日しか勤務していないとして，平成19年度・20年度
合計2億7375万1809円の返還を求めた住民訴訟で，神戸地裁は
10/4/27づけで訴えを却下・棄却しました
http://www.kobe-trial.gr.jp/kanren/h220427.pdf

判決では「職務の内容及び性質等に照らし，登庁して会議等に出席する
以外にも，通常，勤務時間として把握しきれない機会に職務遂行の
ため諸々の調査研究を行うなど役務を提供していると見るべき場合が
相当程度あるのであれば，勤務日数のみでは提供した役務の質量を的確に
評価できないものとして，報酬を月額制又は年額制とすることに
合理性があるといえる」とし、月額報酬の支給は違法であるとはいえないと
しました。
また、月額報酬の額の適正，相当性については争点ではないから
立ち入らないとしました。

まさに同じ10/4/27づけで、大阪高裁は滋賀県行政委員について、
月に1週間勤務の選管委員長以外の月額報酬は違法としています。　
http://www.ombudsman.jp/data/100427.pdf

各地で行政委員の月額報酬制の見直しが始まっています。
この神戸判決が悪影響を及ぼすことを懸念します。

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・ミナト神戸を守る会（訴状・準備書面あり）
http://www.kobe-trial.gr.jp/
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毎日新聞　2010年4月28日
住民訴訟：県委員の月額報酬「違法なし」　地裁、訴え却下　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100428ddlk28040347000c.html

2010/04/28 11:00　神戸新聞
行政委員「時間外も調査・研究」　地裁が請求棄却　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002922739.shtml

2010.4.27 19:37 産経新聞
「違法と言えず」と原告の訴え退ける　兵庫の月額報酬訴訟　神戸地裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100427/trl1004271937027-n1.htm
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滋賀県行政委員 選管以外月額報酬は違法 大阪高裁

滋賀県の行政委員が月額報酬で高額すぎるとした住民訴訟で，
大阪高裁は10/4/27づけで1審判決を見直す判決を出し，月に1週間勤務の
選管委員長のみ月額報酬を認め，その他は1審通り月額報酬は違法としました。
http://www.ombudsman.jp/data/100427.pdf

1審大津地裁　09/1/22判決
http://www.ombudsman.jp/data/090122.pdf

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2010/04/27-15:01　時事通信
選管委員長の月額報酬認める＝他の行政委員は違法－大阪高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010042700546

2010/04/27 16:25　四国新聞
行政委員の月額報酬、大半が違法／大阪高裁
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20100427000281

2010年4月27日 16時25分　東京新聞
【社会】行政委員の月額報酬、大半が違法　大阪高裁
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042701000555.html
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名古屋市民オンブズマンタイアップニュース 177号発行

名古屋市民オンブズマンは2010年4月19日づけでタイアップニュース
第177号と号外を発行しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/news/177.pdf　

・名古屋市議政務調査費 報告書/領収書 最高裁が文書提出命令破棄・却下
・名古屋市入札状況監視資料 一部開示
・名古屋市 新予算　予算編成過程公開はアリバイ作りか？
・政務調査費　「県議の事務所家賃」　「市議の海外視察」について質問状郵送
・札幌市費用弁償訴訟　最高裁逆転敗訴確定
・名古屋市議会　ようやく徐々に議会改革　政調費領収書全面公開 費用弁償廃止

県庁・市役所の平成三題噺
・＊その一・県庁財政課編＊
・＊その二・市役所黒塗車編＊
・＊その三・彫刻「砂漠の泉」編＊






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2009年度 全国情報公開度ランキングを調査します

全国市民オンブズマン連絡会議は，本年も2009年度情報公開度ランキングを調査し，
2010/9/4-5に富山で行う全国大会で発表します。

今回は，各自治体に情報公開請求をせず、県と全市にアンケートを行って採点する方法を
取ります。（今年は全県・全市を完全調査します）
各オンブズに対して，10/4/23づけで各市にアンケートを送付するようお願いしました。
・アンケート依頼文と内容　http://www.ombudsman.jp/rank/2009Q.pdf
・アンケート回答フォーマット（エクセル）http://www.ombudsman.jp/rank/2009A.xls
自治体担当者のかたは、なるべくエクセルに入力して回答いただけますと助かります。

また、各自治体の情報公開窓口のメールアドレスを調査するボランティアの方，
大募集中です。自宅でも作業は可能です。
関心のある方は，office@ombudsman.jpにまでメールを。

・全国市民オンブズマン各種ランキング・落札率調査
http://www.ombudsman.jp/rank/index.html

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宮城県議海外視察住民訴訟 2審も敗訴 仙台高裁

判決は入手次第掲載します。

・仙台市民オンブズマン (2010年4月22日 16:46)
県議会海外視察公金支出返還訴訟控訴審判決についてのコメント
http://sendai-ombuds.net/kaigai/2010/04/post-16.html

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2010年04月22日　河北新報
支出の違法性否定　宮城県議会海外視察訴訟
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100422t13036.htm


2010/04/22-15:27　時事通信
二審も市民団体敗訴＝県議の海外視察金返還請求－仙台高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010042200631

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情報公開法改正意見募集 5/14まで

政府は「行政透明化検討チーム」（座長：枝野幸男行政刷新大臣）の
第1回会合を10/4/20に開き、枝野大臣による制度改正案を提示しました。
平成22年4月21日（水）～5月14日（金）まで、情報公開制度全般に関する
意見と提示された制度改正案に対する意見を募集中です。
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/kokumin-koe-joho-kokai.html

改正案の概要は以下に載せましたが、現時点で気づいた疑問点としては次のとおりです。
・国会の立法・調査を対象にしていない（国会議員に支給される文書通信交通滞在費
　（1人月額100万円）は、そもそも領収書を国会に提出する義務がなく，
　たとえ国会の立法・調査を対象としたとしても情報公開の対象から外れたまま！）
・民営化された団体（成田国際空港（株）、各高速道路（株），日本郵政（株）などは
　情報公開の対象から外れたが，それらが対象となるのか疑問。
　また、出資や助成・業務委託を受けた法人や公益社団・財団法人も対象とすべきでは。
　（参考　独立行政法人等情報公開法の適用対象法人一覧 （205法人）
　（平成22年４月１日現在））
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/gaiyo.html）
　（参考　2005年全国オンブズ大会宣言
　http://www.ombudsman.jp/taikai/2005sengen.pdf）
・近年先進自治体で行われている、予算編成過程の公表について，この情報公開法
　改正で国でもできやすくなるのか？

また、第1回目の会合は市民の傍聴ができなかったし（2回目以降は可能の予定）、
ネット中継は行わないとのこと。
次回会合は5月19日の18時～20時の予定。

市民オンブズマンとして、何らかの意見を出すことを検討したいと思います。
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第1回行政透明化検討チームにて提示された大臣案（平成22年4月20日開催）
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/kokumin-koe-joho-kokai.html

【目的】
・目的で「国民の知る権利」の保障を明記する

【開示・不開示の範囲】
・「公務員等の職務の遂行に係る情報」公務員等の氏名も原則として開示
・「法人等が行政機関等の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供した
　情報を不開示情報とする」旨の規定を削除
・防衛外交情報「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由が
　ある情報」を「おそれがある情報」に改める
・審議・検討等情報で、「公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせる
　おそれがある情報を不開示情報とする」旨の規定を削除
・部分開示　「当該不開示情報が記録されている部分を除いた部分につき
　開示しなければならないものとする」

【手続き】
・不開示決定の場合，条項及び当該条項に該当すると判断した具体的理由を
　書面で示さなければならない（新設）
・行政機関の長が全部不開示の決定をした場合，内閣総理大臣に報告する（新設）
・内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、行政機関の長に対して不開示
　決定の取消その他の必要な措置をとるように求めることができるものとする（新設）
・開示決定は請求から１４日以内
・期限の特例　特例決定から６０日以内に決定
・長が法定期間内に開示決定しない場合、不開示決定とみなすことができる（新設）
・開示請求手数料廃止　複写手数料値下げ

【審査会】
・情報公開審査会への諮問は14日以内
・審査会を裁決機関にしてはどうか

【情報公開訴訟】
・提訴　地裁でも可能に
・　ヴォーン・インデックスの導入
・　インカメラ審理の導入

【適用対象】
・衆参両院の事務局・法制局、国会図書館の立法事務も情報公開の対象に
・裁判所の司法行政事務も情報公開の対象に
・出資・補助金の割合・業務の公共性の視点での「独立行政法人等」の拡大

【所管】
・情報公開法の所管を総務省から内閣府へ

【情報公開条例】
・情報公開条例でも，　ヴォーン・インデックス・インカメラ審理の導入をしては

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2010/4/20 情報公開クリアリングハウス理事日誌
第1回行政透明化検討チーム　情報公開法改正の行方
http://johokokai.exblog.jp/14214549/
委員　三木由希子氏の当日レジュメ
http://homepage3.nifty.com/johokokai/tomeikateam_002.pdf

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2010年4月21日8時47分
情報公開法の改正検討　内閣府チーム、枝野刷新相が素案
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201004210103.html

2010年4月21日00時02分 読売新聞
情報公開法改正案の素案、開示範囲拡大など
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100421-OYT1T00003.htm

2010年4月20日 16時3分
情報公開制度 ６月中めどに改正案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100420/t10013960341000.html

毎日新聞　2010年4月20日　東京夕刊
情報公開：行政透明化検討チームが初会合
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100420dde007010012000c.html

2010/04/20 12:52 【共同通信】
枝野氏、情報公開見直し方針提示　透明化へ検討チーム
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042001000326.html

2010/4/20 12:27 　日本経済新聞
情報公開法、「不開示」の範囲縮小　行刷相が見直し案
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E3E78DE0E2E2E1E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

2010.4.20 12:19　産経新聞
情報公開　首相が最終判断　検討チームで素案提示
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100420/plc1004201221016-n1.htm

2010/4/20 12:15　日経新聞
行政透明化検討チーム、情報公開制度見直しへ初会合
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E2E2E6818DE0E2E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

毎日新聞　2010年4月20日　11時17分
行政透明化：検討チーム初会合　６月をめどに関連法改正案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100420k0000e010032000c.html

2010/04/20-13:36　時事通信
情報公開法改正に着手＝枝野行政刷新相が私案
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042000084

2010年4月20日 6時14分　NHK
情報公開制度改正へ 大臣素案（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100420/t10013948612000.html

2010/04/19 22:11 【共同通信】
首相判断で行政文書開示を　情報公開見直し方針
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041901000870.html
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宮城県警捜査報償費情報公開訴訟 敗訴確定

判決等は入手次第掲載します。

2010年4月19日20時03分 読売新聞
宮城県警の捜査報償費、最高裁が非開示支持
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100419-OYT1T01079.htm?from=navr

2010年04月20日　河北新報
宮城県警報償費　文書非開示が確定　最高裁決定
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100420t13020.htm
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想像以上によかった名古屋市議会報告会

10/4/16-18、５回にわたってはじめての名古屋市議会報告会が開催されました。
http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/c/079/895/gikaihoukokukai.pdf

10/4/18（日）に中村区役所で開催された報告会に参加しました。
参加者は１２０人程度。
パワーポイントを用いた２月議会での動き，また予算修正の報告などを
議会運営委員会のメンバーと地元選出議員が参加して行いました。
（後日配布資料をアップします）
（名古屋市議会公式ページから、すでに情報が削除されているのはどういうわけか？）

その後会場からの意見があり、「議員が給料に見合うだけ働いていない」
「市長は減税といっていたが、低所得者にはほとんど恩恵がないことが
具体的にわかってよかった」「各区ごとに報告会を開いてほしい」
「公約で何も言わなかったことを突然決めるな」「地域委員会に期待したい」
「地域委員会には反対」「政務調査費は他議会で不正請求が発覚しているが
名古屋市議会は大丈夫か」「私の選挙区の議員は１人しか顔を知らない」
など、非常に活発な意見がありました。
（司会者である議員が、会場で手を上げた人を指名して１人2-3分程度話してもらう。
　ヤラセはないと思われる）

（後日写真をアップします）

今回市議会報告会に初めて参加しましたが，議員と市民との距離を縮めるもので
あり、想像以上によかったです。
これは各地の議会でもぜひ取り組んでもらいたいものですし，これこそ
国会でも導入すべきではないのかと思いました。
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愛媛県警捜査報償費ウィニー住民訴訟 逆転勝訴 警乗手当訴訟は敗訴

愛媛県警の捜査報償費は実態がないとして,オンブズえひめの
メンバーらが捜査報償費17.3万円の返還を求めた住民訴訟で、
高松高裁は10/4/15判決で1審原告敗訴を変更し,17.3万円の返還を
命じました。
http://www.ombudsman.jp/policedata/100415winny.pdf

これは、愛媛県警捜査員の私物パソコンからファイル交換ソフト
「ウィニー」を通じて架空の協力者に捜査報償費を支払ったとの文書が
インターネット上に流出したとして、その捜査報償費の返還を求めた
裁判です。
高裁判決では「捜査報償費の支出に関する事実はいずれも虚偽であると
認めるほかなく」「正当な債権者である各捜査協力者に対して
支払われていなかったものと推認するのが相当である」としました。

全国市民オンブズマン連絡会議調べでは,捜査報償費に関する
住民訴訟で勝訴した事例は、今回が初めてです。
http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/police?page=%C1%CA%BE%D9%B0%EC%CD%F7


また、元愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が、列車に乗って犯行を警戒する
「警乗業務」の際に手当が支払われなかったとして警乗手当を求めていた
裁判で、高松高裁は10/4/15づけで1審と同様請求を棄却しました。
http://www.ombudsman.jp/policedata/100415senba.pdf


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・09/3/24　警乗手当　松山地裁判決
http://www.ombudsman.jp/policedata/090324.PDF
--------
・平成18年6月16日　愛媛県警
警察情報流出事案のお詫びと調査結果について
http://www.police.pref.ehime.jp/soumushitsu/ryusyutu_chousa.pdf


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【ウィニー関係】

2010 年04月20日（火）付 愛媛新聞社説
捜査費返還訴訟　判決を真摯に受け止めよ
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201004205740.html

2010年4月15日22時 11分　朝日新聞
愛媛県警の捜査報償「適正支出に疑い」　住民ら逆転勝訴
http://www.asahi.com/national/update/0415/OSK201004150111.html

2010年04月15日(木)　愛媛新聞
県警資料流出訴訟、原告が逆転勝訴
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100415/news20100415925.html

2010年4月15日 17時3分　NHK
流出資料で捜査費返還命じる（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100415/t10013864131000.html

2010/04/15 17:24 【共同通信】
愛媛県警の捜査費不正支出認める　高松高裁、住民が逆転勝訴
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000680.html

2010/04/16-00:34　時事通信
捜査報償費、協力者に支払わず＝愛媛県側が逆転敗訴－高松高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010041600012

2010年4月16日 読売新聞
愛媛県警の捜査報償費「支出は虚偽」、知事に返還請求命令
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100416-OYO1T00581.htm?from=main1
-------------
【警乗手当関係】
2010年04月15日(木)愛媛新聞
警乗手当訴訟、原告の控訴棄却　高松高裁
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100415/news20100415927.html

2010年4月16日16時4分 毎日新聞
県警捜査費不正支出：手当支給を求めた控訴審、仙波さん訴え棄却　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000243-mailo-l38

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