市民オンブズマン 事務局日誌

愛知県内情報公開度ランキング 尾張旭市は失格

http://nagoya.ombudsman.jp/data/08kennaidata.pdf
２００８年度愛知県内情報公開度ランキング

１　はじめに
　私たち愛知県内で市民オンブズマン活動を続けているグループは、過去１９９８年から２００１年まで愛知県内の自治体についての情報公開度を調査し、ランキング発表をしてきましたが、その後、情報公開度が好転したと判断し、２００２年以降は実施してきませんでした。
　しかしその後、町村合併によって新しい市が誕生したことなど、情報公開制度の運用に影響をもたらす事象や、あらたに閲覧手数料を徴収することを決めたりする自治体が登場しています。また、情報公開制度の運用を巡る報道も私たちが調査をしていた７年前に比べて減少し、情報公開に対する関心も相対的に低くなっている印象を持ちます。しかし、情報公開が民主主義制度を支える必要不可欠なインフラであることは、変わりはありません。そこで、最近の情報公開制度の運用をめぐって、あらためて市民の視点で、情報公開度を評価し、より市民の側に提案をすべきではないか、という視点から、愛知県内の全３５市と愛知県を対象として、７年ぶりのランキング調査をしました。

２　調査の方法と対象
各自治体に対する情報公開請求を２００８年の秋に行いました。また、各自治体に対し、２００８年１２月１日の時点における開示基準や制度運用についてのアンケート調査を行い、それらの結果をもとに公開度を調査しました。
　今回対象としたのは、首長と教育長の交際費情報、Ａ４コピー紙の予定価格情報それぞれの開示度を調査し、これに加えて制度運用にかかるものとして、条例にもうけられた請求者に限定が加えられているか否か、という点を評価しました。
　交際費情報は、以前の調査でも対象としたという「定点観測」としての意味合いもさることながら、自治体の長の行政手法を色濃く映し出すものであることに注目して、今回も評価項目に挙げました。もうひとつの開示度の調査対象としたものとしては、工事の予定価格と比較して公開基準が遅れていると思われる物品購入の予定価格を対象とし、どこの自治体でも購入するＡ４コピー用紙代を取り上げました。
　制度運用項目については、今回は市民でない人など「何人も」情報公開請求をすることができる条例となっているかどうかに着目しました。当該自治体の情報の開示請求を当該自治体に居住するか、事業所を保有している者だけに限定する合理性はない、と考えたことによります。なお、２００１年までの調査では、制度運用の観点にコピー代を加えていましたが、２００１年の段階で、豊橋市と豊明市がコピー代として一枚２０円を徴収していましたが、今回の調査ではこれら二自治体もコピー代を１０円とする制度の変更をしていたため、評価項目から外しました。コピー代については過去の調査よりも改善したと言えます。ただ、過去の調査では存在しなかった閲覧手数料を徴収する自治体が今回現れました。尾張旭市です。この閲覧手数用の徴収については、市民の負担がどれほど大きくなるか、という視点よりも、「情報公開請求にかかる行政業務を特別なサービスとする、制度の背景をなす発想」に問題がある、として、全国オンブズマンによるランキング調査では閲覧手数料を徴収する自治体を失格とする扱いを行ってきました。私たちの調査でもこれと同じ理由で、尾張旭市は失格扱いとしました。
各項目についての評価基準と配点は別紙をご覧ください。

３，調査結果
　ランキング１位は小牧市と稲沢市、最下位の３５位は豊田市で、失格は尾張旭市となりました。ちなみに７年前の調査でも１位に小牧市と稲沢市がはいっていますから、この２自治体は情報公開に努力していると言えるでしょう。一方、豊田市は７年前の調査でも、全３２市中最下位でした。このときは請求権者について「何人も」となっていなかったことが最下位の最大の原因となったようですが、７年経った今回の調査でも改善がみられないばかりか、交際費の公開度についても７年前は「一部の個人名のみ非公開」としていたのに、今回の調査では「個人名は一切非公開」とする後退した運用をしています。また、７年前も豊田市と同順位あった知立市は今回も３１位と、相変わらず低迷しています。今回知立市が最下位を免れたのは請求権者が「何人も」となっていたことによりますが、開示度では個人名は一切公開せず、コピー代についても予定価格を作成してないなど、運用には多いに問題があります。この傾向は大府市も同様で、早急な改善が必要です。
　豊田市や知立市、大府市の例などに見られるように、この７年間で交際費の情報公開度を低下させている自治体が見られる点が今回の大きな特徴です。蒲郡市なども７年前は交際費情報を全面開示していたにもかかわらず、今回の調査では個人名は公開しない、という後退した運用に変わっています。碧南市、豊川市、知多市、新城市も７年前には「非個人は全面公開、病気見舞いの場合の個人名のみ非公開」としていましたが、今回の調査では、個人名については一部のみを公開する、という運用に後退しています。
　７年前には調査をする度に公開度が高くなる、という傾向がありましたが、ランキング調査をしなかった７年間で、かつて公開していた情報を非公開にするようになっているのです。しかし、そのような運用に対する合理的な理由は見いだせません。

４，まとめ
　７年ぶりの調査で公開度を下げた自治体は、結局のところ情報公開制度を十分に理解していないことを明らかにした、と見るべきでしょう。繰り返すようですが、情報公開制度は民主主義のインフラです。請求者が少ないことを理由に公開度を下げるとか、閲覧手数料を徴収しよう、とかいう発想は制度の本質を理解していないものであることは明らかです。
　その一方で今回の結果は、行政を良くするためには、行政の監視をすることが必要不可欠であることを実感させるものでした。私たちは今後も情報公開制度をはじめとする行政監視活動を続けることを改めて確認し、まとめに代えたいと思います。
２００９年７月３０日

名古屋市民オンブズマン
豊橋の情報公開をすすめる会
市民オンブズ岡崎

本調査のお問い合わせ先
〒460-0002　名古屋市中区丸の内３−６−４１リブビル６階
名古屋市民オンブズマン内　弁護士　新海聡
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://www.ombnagoya.gr.jp/
--
ランキングは以下。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/08kennaidata.pdf
－－
2009年7月31日　中日新聞
【愛知】情報公開度は小牧、稲沢市が１位　尾張旭市は「失格」
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090731/CK2009073102000028.html

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名古屋市裏金通帳・帳簿の開示を求め提訴

名古屋市民オンブズマンは、名古屋市裏金通帳・帳簿について
支払先個人名と、裏金作りに荷担した企業名が非公開になったのは
おかしいとして、09/7/30づけで名古屋地裁に提訴しました。

－－
訴　　　　　状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年７月３０日

名古屋地方裁判所　御中

原告訴訟代理人弁護士　新　海　　　聡
　　　　同　　　　　　柴　田　将　人
外９名

　〒４６０－０００２　名古屋市中区丸の内３丁目６番４１号リブビル６階
原　　　　　　　　告　　　名古屋市民オンブズマン代表者　　　　　　　倉　橋　克　実
　〒４６０－０００２　名古屋市中区丸の内３丁目６番４１号リブビル６階　
弁護士法人リブレ（送達場所）
電話　　０５２－９５３－７８８５
ＦＡＸ　０５２－９５３－７８８４
原告訴訟代理人弁護士　　　　　　　新　海　　　聡
〒４６０－８５０８　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
被　　　　　　　　告　　　　　　　名　古　屋　市
代表者市長　　　　　　　河　村　たかし
　　　　　　代表者　　　　　名古屋市教育委員会
　　　　　　同委員長　　　　　　　後　藤　澄　江　　　　　

（処分をした行政庁）
〒４６０－８５０８　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
　　　　　　　　　　名古屋市長　　　　　　　河　村　たかし
〒４６０－８５０８　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
　　　　　　　　　　名　古　屋　市　教　育　委　員　会

文書非公開処分取消請求事件及び文書公開処分義務付け請求事件
訴訟物の価額　金　３，２００，０００円
貼用印紙額　金　　　　２６，０００円

第１　請求の趣旨
１　名古屋市長河村たかしが，原告に対して平成２１年７月１３日付けでなした別紙文書目録記載の文書の一部を公開する，との処分のうち，法人の印影部分を除く非公開処分を取り消す。
２　名古屋市教育委員会が，原告に対して平成２１年７月１３日付けでなした別紙文書目録記載の文書の一部を公開する，との処分のうち，法人の印影部分を除く非公開処分を取り消す。
３　名古屋市長河村たかしは，原告が平成２０年１１月７日付けで公開の請求をした別紙文書目録記載の文書について，法人の印影部分を除き，公開決定をせよ。
４　名古屋市教育委員会は，原告が平成２０年１１月７日付けで公開の請求をした別紙文書目録記載の文書について，法人の印影部分を除き，公開決定をせよ。
５　訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。
第２　請求の原因
　１　当事者
原告は，名古屋市内に事務所を有する権利能力なき社団であり，名古屋市情報公開条例（以下，「本件条例」という。）５条による行政文書の公開請求権者である。
　　　名古屋市長河村たかし（以下，「名古屋市長」という。）及び名古屋市教育委員会は，本件条例２条１項に定める実施機関であり，下記本件非公開処分１及び２の処分庁である。
　２　本件申請
原告は，平成２０年１１月７日，名古屋市長に対し，同日付け行政文書公開請求書（甲１）により，別紙文書目録記載の文書（以下，「本件文書」という。）の公開を請求した。
　３　本件非公開処分１及び２
これに対し，名古屋市長及び名古屋市教育委員会は，平成２０年１１月２１日，却下処分をしたが，平成２１年７月１３日，同日付文書にて，それぞれ，かかる却下処分を自ら取消した。
そして，同日付文書にて，本件文書を公開する旨の決定をしたが，そのうち一部（以下，「本件非公開部分」という。）については，以下の理由により，それぞれ，公開しないとの決定をした（以下，名古屋市長につき「本件非公開処分１」，名古屋市教育委員会につき「本件非公開処分２」という。甲２の１，２）。
（１）本件非公開処分１
ア　本件条例第７条第１項第１号に該当
該当する行政文書には，個人名及び特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）が記載されており，これらの情報は通常他人に知られたくないと認められるため
イ　本件条例第７条第１項第２号に該当
　　　該当する行政文書には，法人の印影，振込先金融機関名及び法人の名誉，社会的評価等が損なわれると認められる情報が記載されており，これらの情報は公にすることにより，当該法人に明らかに不利益を与えると認められるため
（２）本件非公開処分２
　　ア　本件条例第７条第１項第１号に該当
上記（１）アに同じ
　　　イ　本件条例第７条第１項第２号に該当
該当する行政文書には，法人の印影が記載されており，これらの情報は公にすることにより，当該法人に明らかに不利益を与えると認められるため
　４　本件非公開処分１及び２の違法性
（１）本件条例第７条第１項第１号について
　　　非公開情報たる個人名が公務員の氏名の場合には，当該情報が個人に関する情報に該当しない，として公開すべき情報となることは確定した判例である。加えて，同条項１号が，「個人の意識，信条，身体的特徴，健康状態，職業，経歴，成績，家庭状況，所得，財産，社会活動等に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)」「のうち通常他人に知られたくないと認められるもの」と規定し，いわゆるプライバシー保護型を採用することで市民の知る権利と個人のプライバシー権との調和を図る趣旨である点に鑑みれば，仮に非公開部分の情報が私人の氏名であったとしても，非公開とする判断は条例の解釈を誤ったものである。本件行政文書は名古屋市のいわゆる裏金の支出に関する文書であり，その受益者の個人名が記載されたと見ることができる以上，当該受益者の氏名情報は同条項１号柱書で列挙されている個人の意識，信条，身体的特徴等に準ずる情報と同視することは到底できないからである。
　よって，いずれにしても，個人名については非公開とする合理性のない情報といえるから，同条項１号には該当しない。
（２）本件条例第７条第１項第２号について
　　　同条項２号の非公開情報とは，公開されることによって競争上の地位を害する等その事業活動に不利益が生じると認められる情報をいうものと解すべきであるが，本件非公開部分は，いずれも，公開されることによって競争上の地位を害する等その事業活動に不利益が生じると認められる情報とはいえないから，同条項２号には該当しない。なお，法人の印影部分については争わない。
（３）まとめ
　　以上により，本件非公開処分１及び２は違法である。
　５　結語
よって，原告は，被告らに対し，本件非公開処分１及び２の取消しを求めるとともに，別紙文書目録記載の文書の公開処分の義務付けを求める次第である。

証　拠　方　法
甲第１号証　　　　　平成２０年１１月７日付け行政文書公開請求書
甲第２号証の１，２　平成２１年７月１３日付け「行政文書公開請求却下決定の取消し及び当該取消しに係る行政文書一部公開決定について」と題する文書

添　付　資　料
１　甲号証の写し
２　名古屋市民オンブズマンの資格証明
３　委任状


文書目録
・平成１９年度に総務局監察室によって行われた不適正な会計処理による現金等の調査に係る帳簿
・平成１９年度に総務局監察室によって行われた不適正な会計処理による現金等の調査に係る通帳
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鹿嶋市談合住民訴訟弁護士費用 ７５６万円支払い命令 水戸地裁

鹿嶋市談合住民訴訟弁護士費用　７５６万円支払い命令　水戸地裁
・平成２１年７月２９日　水戸地裁判決
http://www.ombudsman.jp/dangou/090729.pdf

以下弁護士大川隆司の解説
－－
住民訴訟の弁護士費用をめぐる 09.7.29水戸地裁判決を添付によりお送りします。
この判決は、02年の自治法改正後の「新4号請求」に関する
弁護士報酬についての考え方を示した最初の判決ではないかと思います。

住民訴訟の弁護士報酬を、「自治体が受けた利益」を基準に算出するべきことについては、
4.23最高裁判決が明らかにしたところですが、
同判決は02年の自治法改正前の旧4号請求にかかわるものでした。
従って、この点がクリアされても、新法の下では、本件で鹿嶋市側が主張するとおり、
「義務付け訴訟の認容判決は、損害賠償請求の相手方に対する債務名義とはならず、
これによって地方公共団体が現実に経済的利益を受けることにはならない」（判決書8頁）
という抗弁が残っていました。
ちなみに、住民訴訟の判決は確定しましたが、クボタが市の請求に応じないため、
損害賠償義務の存否をめぐって、現在市とクボタとの間で訴訟中です。
今回の判決は、住民訴訟判決の「参加的効力」
（クボタに住民訴訟への訴訟参加の機会が与えられたことにより、
判決がクボタに対して有する拘束力）を指摘して、
鹿嶋市が、住民訴訟判決により経済的利益を受けたと認定しています（10頁4～10行）。
4.23最高裁判決の考え方は新4号請求についても適用される、ということを宣言した
最初の判決として、本件は重要な意味を持つでしょう。
－－
２００８年５月１３日　水戸地裁判決(原審・確定）
http://ombuds-ibk.com/shiryou/kashimahanketsu.pdf
談合事件資料
http://ombuds-ibk.com/shiryou/kashimashiryou.pdf

・鹿嶋市汚泥処理施設建設の談合問題　解説（市民オンブズマンいばらき）
http://ombuds-ibk.com/shiryou/kashimahanketsu.html
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弘前市監査委員会議録 開示を 弘前市情報公開審査会

弘前市情報公開審査会答申
・http://www.ombudsman.jp/data/hirosaki17.pdf
・http://www.ombudsman.jp/data/hirosaki18.pdf

－－
2009年07月25日　河北新報
弘前市審査会　市監査委員に「会議録開示を」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090725t21023.htm
　－－
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京都市議H19年度政務調査費 ７１２２万円返還勧告 市監査委員

京都市議に支給された平成１９年度分政務調査費が目的外使用として
住民監査請求が行われていた件で、京都市監査委員は09/7/24づけで
71,218,362円の返還勧告を出しました。
http://www.city.kyoto.lg.jp/kansa/page/0000066028.html
--
・全国市民オンブズマン　政務調査費特設ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html

・政務調査費の住民監査請求で返還勧告が出た一覧(09/7/24現在）
http://www.ombudsman.jp/data/seimukankoku.pdf

－－
毎日新聞　2009年7月25日　地方版
政務調査費：７１２２万円は目的外使用、市長は返還請求を－－京都市監査委員　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090725ddlk26010541000c.html

2009年7月25日　朝日新聞
京都市監査委員、市議会に７千万円返還させるよう勧告
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200907250016.html

2009年7月24日(金)　京都新聞
７１００万円は目的外、返還勧告へ　京都市会０７年度政調費
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009072400217&genre=A2&area=K00
　－－
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７／２３ 名古屋市民オンブズマン＋タイアップ 合同総会

09/7/23　午後６時より、名古屋市内の居酒屋にて、名古屋市民オンブズマンと
同タイアップグループの合同総会が行われました。
その後、懇親会も行われました。

以下、総会で配布した、「名古屋市民オンブズマン・同タイアップグループのこの１年」
－－
団体名"名古屋市民オンブズマン・
同タイアップグループ"都道府県名愛知県
所在地（〒４６０－０００２）
名古屋市中区丸の内３－６－４１　リブビル６階　弁護士法人リブレ内
電話052-953-8052ＦＡＸ052-953-8050
Ｅメールoffice@ombudsman.jp　http://www.ombnagoya.gr.jp/
代表者倉橋　克実　　報告者内田　隆
結成年月日市民オンブズマンは９０年２月、タイアップグループは９５年７月
会員数"　市民オンブズマン　　１０名、
　タイアップグループ　約７０名
"年会費"市民オンブズマ　年１５千円　タイアップグループ年６千円
"
組織の状況（会議の頻度・案内方法・会計状況等）・特徴
" 毎週火曜日午後６時３０分から名古屋の事務局で行っている例会「火曜会」が活動の原動力となっている。増減もあるものの、毎週の会合の参加は１０名位。新聞社などマスコミ関係者の参加も自由である。継続的に議論する事項のほか、１週間分の新聞記事をもとに、新たな活動を提案することも行われている。
　通常の活動の中心は弁護士以外のメンバーである。組織として、タイアップグループと市民オンブズマンとに分けられているが、タイアップグループが通常の活動の中心的役割を果たしている。"

活動を始めてから 裁判の記録
・　情報公開請求件数（地方）１１００　・情報公開訴訟件数　１４件
　（国）５００　（特殊法人）４０　・住民訴訟件数　　　２８件
　・住民監査請求件数　３８　・その他　　　　　　　５件

この１年間の活動経過と今後の方針
"　今年は愛知県・名古屋市で発覚した裏金問題追及に重心を置いた。タイアップグループが発足した１９９５年以来裏金問題を追及してきたが、ようやくその一端が明らかになった。２００８年１０月に会計検査院の指摘で愛知県の裏金が発覚し、過去書類を廃棄していたことも発覚した。これを受けオンブズマンは３度にわたって徹底的調査の申し入れをした。その結果、県は現職員・退職者で２億４８７１万円を返還することを発表するまでに至った。我々はこれを氷山の一角として引き続き追及していく所存である。　
　また、２００７年１０月に総額２億１６００万円の裏金が発覚した名古屋市に関し、調査のために入手した「裏金帳簿・通帳」を２００８年１１月に情報公開請求したところ、「行政文書でない」という理由で却下された。情報公開訴訟を提訴していたところ、２００９年４月に河村たかし・新市長が当選し、７月１５日弁論の直前、７月１３日になって個人情報を一部黒塗りにして帳簿等を開示してきた。しかし、だれに裏金で接待したのかわからなければ全容解明につながらないことから、いったん訴訟を取り下げ、新たな情報公開訴訟を提訴することにした。
　今年も政務調査費問題をしつこく追及した。０８年度より名古屋市議は１万円以上の領収書、愛知県議は３万円以上の領収書（人件費を除く）の添付義務付けとなったが、開示された領収書を実際閲覧に行ったり、０７年領収書を自主公開しないか県議に質問した。裁判でも勝訴している。
　さらに、これまでタイアップグループの活動は訴訟や申し入れが中心であったが、加えて市民に直接問題提起を広く告知するチラシまきなども行った。具体的には名古屋城本丸御殿に関してチラシを繁華街でまいたり、２００９年４月に行われた名古屋市長選挙の討論会時に、候補者質問状の回答を参加者に配布した。マスコミを通じてではなく、生の声を一般市民に届ける重要さを再確認した。
"
１．住民訴訟（３勝１敗）
（1）自民党名古屋市議団　政務調査費返還住民訴訟（02共通経費分）約１４２万返還命令（０９年３月２６日）
　・０２年度自民党名古屋市議団の共通経費のうち、住民監査請求で勧告が出た残り５，１１５，０１３円についての住民訴訟で、０９年３月２６日に名古屋地裁は１４２２，２２５円の返還命令が出た。
・判決では、政務調査費の目的は「議員の調査研究活動の基盤を充実させる」と裁量を広く認めた上で、「日常生活上当然必要となる費用は認められない」とした。　　　
・その結果、昼食代と機関誌の１／３のみが認められなく、コーヒー代、ホテル会議室、機関誌１／３，予算要望書印刷費はＯＫとした。納得いかないため、双方控訴している。

（2）自民党名古屋市議団　政務調査費返還住民訴訟（０４個人経費分）領収書と支出報告書の文書提出命令出る（０９年１月１３日）
"　・２００４年度自民党名古屋市議団の個人経費１億３５００万円の返還を求める住民訴訟で、名古屋地裁は領収書と支出報告書の文書提出命令を出した。政務調査費の領収書等では全国で５例目。
　・自民党名古屋市議団は、個人経費分について規則で定められている会計帳簿を作っていなかった。その代わりに、各議員から支出報告書を提出させ、パソコンに明細を入力して管理していた。裁判の中で、何年何月分かを記入した部分と領収書の枚数を除く全てを黒塗りにした支出報告書を書証として出してきた。
　・地裁は「会計帳簿を作っていない以上、収支報告書の裏付けができるのは支出報告書などのみ」とし、文書提出命令を出した。現在高裁で審理中。"

（３）自民党名古屋市議団　政務調査費返還住民訴訟（０３､０４共通経費分）約１６５万円返還命令確定（０９年１月１６日）
"　・２００３年度、２００４年度に自民党名古屋市議団に支給された政務調査費のうち共ｌｌ通経費２８７０万円の返還を求める住民訴訟で、最高裁は０９年１月１６日付で上告を棄却し、高裁での約１６５万返還命令が確定した。
　・１審では、収支報告に疑義がある以上、立証責任は市議団側にあるとして、すでに返還した余剰金４１０万円を除く２４６０万円の返還命令が出たが、２審では市議団側が収支報告を裁判所に提示してきた以上、明らかにおかしい「余剰金」以外の立証責任は原告側にあるとして、余剰金約１６５万円の返還命令となった。
　◆市議団側は、姑息にも２審直後に余剰金分をこっそり市に返還していたことが、最高裁確定後判明した。今後弁護士費用請求の予定。
　"

（４）議長の責任を問う住民訴訟（０１自民党共通経費分）１審・２審とも却下（０８年1１月６日、０９年４月２４日）
　　・２００１年度に自民党名古屋市議団に支給された政務調査費（共通経費分）のうち目的外支出分１３，５８４，５４１円を時効にかけた歴代議長の責任を問う住民訴訟は、５年の時効になったのち、住民監査請求の期限１年が過ぎている（１年と８日）ため、住民監査請求、１審、２審とも却下となった。　　　　　現在最高裁に上告中。　

２．その他
（５）愛知県議０７年度「議員派遣」住民監査請求　規則違反は「議会の裁量」と棄却　 ０８年１０月２４日
"　・愛知県議の「議員派遣」は、議会の議決が必要と規則で定まっていたところ、これまでは将来１年分をまとめて抽象的内容で一括議決しておき、その後議員が議長に申請して議長が決定していたことが名古屋市民オンブズマンの調査で明らかになった。　年間２５万円まで自由に使えるとのこと。申請書・報告書ともＡ４で１枚ほど。
　・これはおかしいと住民監査請求を行ったが、県監査委員は「議員派遣の実効性を高めるために議長に議長に決定をゆだねることは議会の裁量」として、０８年１０月２４日づけで棄却した。しかし、一連の手続きについて見直しの検討を進めたいとした。
　・それを受け、愛知県議会は０９年３月議会で、原則事前に議会に申請するようにこっそり改められた。"

（６）名古屋市　裏金帳簿情報公開訴訟　一部開示されるも再度提訴へ
"　・２００７年１０月に総額２億１６００万円の裏金が発覚した名古屋市に関し、調査のために入手した「裏金帳簿・通帳」を２００８年１１月に情報公開請求したところ、裏金文書も公文書だと福岡県裏金文書情報公開訴訟で最高裁判決がでているにもかかわらず、「行政文書でない」という理由で却下された。０９年１月２９日づけで情報公開訴訟を提訴した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・２００９年４月に行われた名古屋市長選の前に、各候補者に裏金帳簿公開の是非を問う質問状を送ったところ、公開に前向きな河村たかし・新市長が当選し、７月１５日弁論の直前、７月１３日になって個人情報を一部黒塗りにし帳簿等を開示してきた。　そこには「取り扱い内規」もあり、裏金帳簿に課長が判を押し、組織的に運用していたことが明らかとなった。
　・しかし、だれに裏金で接待したの分からなければ全容解明に繋がらないことから、一旦訴訟を取り下げ、新たな情報公開訴訟を提訴することにした。"
（７）愛知県　裏金発覚に対して３度の質問送付
　・２００８年１０月に会計検査院の指摘で愛知県の裏金が発覚し、過去書類を廃棄していたことも発覚した。これまで２００６年に岐阜県で、２００７年に名古屋市で裏金が発覚するたびに「愛知県はないのか」と申し入れていたが、知事は全庁調査を命じていなかった。この状況を受けオンブズマンは３度にわたって徹底的調査の申し入れをした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・その結果、県は「不明朗な現金等」７５４万、不適正な経理処理１４億８９７２万円が発覚した。現職員・退職者で２億４８７１万円を返還することを発表した。裏金帳簿・通帳を開示請求したところ、一部が開示された。　　　　　　　　　　　　　　
・我々はまだまだ氷山の一角として捉え引き続き追求していく所存である。　

（８）名古屋城本丸御殿に関して申し入れ＋チラシまき
"　・戦災で焼失した名古屋城本丸御殿　復元事業に総額１５０億円（寄付５０億、市５０億、国・県５０億）をかけて０９年１月１９日に着工された。しかし、未曾有の大不況の中、今工事が必要かという疑問があり、０９年２月６日付で市長に申し入れを　行った。
　・その後、２月８日に、街頭でのぼりを立ててチラシまきを行い、市民へのアピールを行った。タイアップグループとして街頭に立つのは初。
　・また、４月に行われた名古屋市長選の前に、各候補者にアンケートを行い、回答を市長選公開討論会時に配布した。
　・「ゆっくりにして市民の意見をお伺いする」と回答した河村たかし・新市長が、本丸御殿について市民の意見を聞く場を作ったが、市長は自分の方針を打ち立てることなく、抽選で選ばれた一部の参加者の賛否で決めるという行政手法は無責任という強い批判があった。市長の司会も誘導的で、「今必要か」の議論が深まらなかった。"

（９）政務調査費　ようやく一部開示
"　・０８年度より名古屋市議は１万円以上の領収書、愛知県議は３万円以上の領収書（人件費を除く）の添付義務付けとなったため、開示される初日にタイアップメンバーで実際に閲覧しに行った。その結果、ほとんどが事務所家賃と車のリース代であることが判明した。愛知県議のマニュアルには、リース代が年間８０万円までＯＫとあり、多くの議員が支出していた。今後詳細分析したい。
　・名古屋市長に対し、補助金の最終責任者として会計帳簿等を入手すべきだとして情報公開請求を行ったが、０９年６月１５日付で「文書不存在」決定が出た。
　また、０７年領収書を自主公開した県議がおり、０８年７月に全県議に対して自主公開しないか質問したが、会派として「公開しない」と回答があったのみだった。"

（１０）名古屋市塩漬け土地　時価評価判明　含み損４３８億円
"　・名古屋市土地開発公社は２００８年３月末現在で簿価約９３７億円の土地を保有しているが、市の時価評価では約４９８億円の価値しかなかった。含み損は４３８億円にのぼる。しかも０６年度から金利分を市が利子補給名目で補助しており、０７年度では１３．７億円にものぼる。
　・０８年３月に市が公社から利子３．７億円を含めた８．８億円でこっそり買い戻していた土地は、時価７７００万円しかなかった。市は「暫定的に公園にする」というだけで、具体的な利用についてはまだ決まっていない。このような市保有の土地が他にないか今後調べたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・さらに、市長選挙に際し、塩漬け土地を今後どうするかも質問した。"
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7/19 愛知サマーセミナー「税金はどこへ消えた？」

09/7/19（日）12時半から、愛知サマーセミナーの講座の１つとして、
名古屋市民オンブズマンの内田隆氏と、岡崎城西高校教員の佐治嘉隆氏が
「税金はどこへ消えた？」という講座を行いました。
http://www.ask-net.org/summer/search/data/?e=2009&x=1000

みんなで模造紙に意見を書き出しながら、楽しく税金の無駄遣いについて
考えました。
（時間があれば当日のレポートをします。）
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第21回 愛知サマーセミナー

09/7/19（日）12:30～14:10 「税金はどこへ消えた？」

☆講座の紹介
　次から次へと発覚する税金の無駄遣い。高校生には何もできない
　こと？　実際に税金の無駄遣いを追及している市民オンブズマンの
　メンバーとともに、意見を出し合いながら、私にもできることを
　考えていこう！
☆講師：内田隆氏（名古屋市民オンブズマン）
　　　　佐治嘉隆氏（岡崎城西高校）
☆場所：同朋学園(高校) [成徳館４Ｆ]Ｊ４０１小講義室
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7/18 拡大幹事会（名古屋）

09/7/18（土）に、全国市民オンブズマン連絡会議は拡大幹事会を開き、
全国大会の準備等を議論しました。

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名古屋 タイアップニュース174.175号発行

画像をクリックすると、PDFで名古屋市民オンブズマン　タイアップニュースが読めます。

タイアップニュース　１７４号
http://nagoya.ombudsman.jp/news/174.pdf



タイアップニュース１７５号
http://nagoya.ombudsman.jp/news/175.pdf



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政務調査費 大田原市議返還命令判決＋杉並区返還勧告

09/2/6/29 杉並区議会政務調査費　3,523,520円返還勧告　杉並区監査委員
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/seimutyousa_kannsakekka21_2.pdf
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毎日新聞　2009年7月16日
大田原市議会会派：政調費返還訴訟　日当計１８万円返還認める－－地裁判決　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090716ddlk09040099000c.html

2009年7月16日　東京新聞
【東京】杉並区議会　政調費問題　３５２万円　不適切と認定　区議らに返還求める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090716/CK2009071602000121.html
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