市民オンブズマン 事務局日誌

08/5/31-6/1 第１回包括外部監査評価班合宿

全国市民オンブズマン連絡会議　包括外部監査評価班は、
２００７年度包括外部監査の通信簿を作成する為、
全国オンブズ事務局（名古屋市）で08/5/31-6/1まで会議を開いています。

０８年８月末に冊子が完成する予定です。

・全国市民オンブズマン連絡会議　包括外部監査評価班
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/
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↑各地の包括外部監査結果。全部読み込んで、「優秀賞」「活用賞」「普通」「改善要望」の
　評価を付けます。

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釧路交通安全協会への委託料ごまかしで住民監査請求

釧路交通安全協会が北海道からの委託料をごまかしていたとして、
北海道の市川守弘弁護士と原田宏二氏が08/5/28づけで北海道監査委員に
対して住民監査請求を行いました。

①　運転免許試験場のコース（道の所有）を借りて、届出運転免許教習所に
　貸していますが、この収入を過少申告して、北海道に支払うべき賃料分年間
　600万円あまりを不正に利得、
②　交通教本（無料でもらうやつです）を全日本交通安全協会と道交通
　安全協会から購入しますが、代金の1割が、それぞれの交通安全協会
　からキャッシュバック、
③　免許更新の講習を地方の会場（公民館など）を借りて行いますが、
　この会場借り上げ料を、水増しして道に請求し、利ザヤを稼いでいた、
というものです。内部告発を元にしています。

市川弁護士は、「これらの問題は、全国共通なので、全国でも県からの受託業務について、情報公開請求して不正追及ができます。③などは、会場と県への請求金額さえ情報公開でわかれば、市町村は、正確な数字を教えてくれますから、簡単に不正がわかります。」と述べています。

住民監査請求書のPDFは以下。
http://www.ombudsman.jp/policedata/080528.pdf

詳しくは「市民の目フォーラム北海道」ページにて。
http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#20.5.28
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北海道新聞　08/05/29 06:54
釧路安協の賃借料不払い　賠償求め道に監査請求　弁護士ら
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/95597.html

札幌テレビ放送　2008年5月27日(火)「どさんこワイド１８０」
交通安全協会で"裏金"づくり？
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080527190739/

毎日新聞　2008年5月9日　北海道夕刊
釧路方面交通安全協：教習コース賃料過少申告　年６００万不払い－－北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080509ddj041040008000c.html
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08/3/21 名古屋市への裏金再々質問 回答来たる

名古屋市民オンブズマンが08/2/12づけで名古屋市に対しての行った裏金の再々質問に対し、約１ヶ月遅れの08/3/21づけで回答をしてきました。

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平成２０年３月２１日

名古屋市民オンブズマン
　代表　倉橋　克実　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市長　松原　武久

　平成２０年２月１２日付でいただきましたご質問に対し、以下の通りお答えいたします。

記

１　外郭団体に対する調査について
　外郭団体は、市と独立した組織であり、外郭団体自身の不適正な会計処理の有無の調査に関しましても、基本的には、自立的に判断し、対応すべきものと考えます。しかし、外郭団体は、市が出資したり職員を派遣したりしている公共性の高い団体でありますので、市民の信頼を確保するためには、不適正な会計処理の有無について調査する必要があると考えています。
　今後、本市内部の問題に一定の目途がついた段階で、外郭団体自身の不適正な会計処理の有無について、外郭団体を指導調整する立場から調査を行いたいと考えております。

２　備品台帳と実際の備品の照合について
　備品については、各局区室において、毎年度その使用状況を台帳と照合のうえ検査しておりますが、今後、一斉点検の実施など、職場における管理を徹底してまいります。
　また、監査委員としても、今後、定期監査の中で、備品の調査方法を強化していく考えであると聞いております。

３　補助金交付団体に対する調査について
　外郭団体以外の補助金交付団体については、本市とのかかわり方がさまざまであり、引き続き、補助金交付、精算の手続きの中で、重点的にチェックを行ってまいります。
　また、監査委員としても、今後、財政援助団体監査の対象団体を拡充する考えであると聞いております。

４　外郭団体等に係る市長要求監査について
　外郭団体や補助金交付団体については、前述したとおりの対応を考えております。

大阪市ヤミ年金・退職金住民訴訟 １年制限なし 地裁に差し戻し

大阪市が支給したヤミ年金やヤミ退職金約１８０億円の返還を求める
住民訴訟で、大阪高裁は08/5/22判決で、住民訴訟期限の１年を
過ぎていたと却下した大阪地裁判決を一部取り消し、地裁に審理を
差し戻しました。
http://www.ombudsman.jp/data/080522.pdf

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都道府県・政令市・県庁所在地市 落札率調査 アンケート発送

全国市民オンブズマン連絡会議では、今年８月３０日、３１日の両日、
千葉市で開催する市民オンブズマンの全国大会のため、落札率アンケートを
５／２３づけで都道府県・政令市・県庁所在地市情報公開窓口にメールで発送しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/080523.pdf

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都道府県・政令市・中核市議会事務局にアンケート発送

全国市民オンブズマン連絡会議では、今年８月３０日、３１日の両日、
千葉市で開催する市民オンブズマンの全国大会のため、議会改革アンケートを
５／２２づけで都道府県・政令市・中核市議会事務局にメールで発送しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/080522.pdf

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名古屋市平成１３年度政務調査費住民監査請求 却下

平成１３年度の自民党名古屋市議団の政務調査費の「共通経費」のうち
１３，５８４，５４１円が違法・不当に支出されたとして、名古屋市民
オンブズマンのメンバーが、歴代議長に返還を求める住民監査請求を
していた件で、名古屋市監査委員は、不当利得返還請求権が
時効消滅してから１年以上経過しているとして、08/5/20づけで却下しました。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/080520.pdf

監査委員の理屈はこうです。
・平成１４年４月３０日　市議団が議長に収支報告書提出
　　↓　
・平成１９年４月３０日　不当利得返還債務が５年の消滅時効にかかる
　　↓　
・平成２０年４月３０日　住民監査請求の期間制限（１年）が経過

平成２０年５月８日に住民監査請求した本件は、期間制限後なので
却下というわけです。

しかしながら、あきらかに使途基準違反の支出を見逃していた事実に対し、
監査委員が形式論ばかり言って市民の意見をはねつけるのは
おかしいです。
今後、代理人と相談して、対応を検討したいと思います。
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・名古屋市民オンブズマン　政務調査費特設ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm

全国市民オンブズマン連絡会議　政務調査費特設ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html


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鹿嶋市し尿処理施設談合 勝訴 水戸地裁

鹿嶋市が発注した汚泥・し尿処理施設で、受注したクボタが
談合を認めているにもかかわらず、市長がクボタに対して損害賠償請求を
求めないのはおかしいと、鹿嶋市民オンブズマン連合が損害賠償義務付け
住民訴訟を提訴していた件で、水戸地裁は08/5/13、鹿島市長に対し、クボタに
契約額の１０％、１億７７００万円の損害賠償請求をするよう求める判決を出しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/080513.pdf

汚泥・し尿処理施設談合とは、０２～０５年に全国の自治体など４０件の
建設入札において１１社が談合をしていたとして、公正取引委員会が
大阪地検に０６年５月２３日づけで刑事告発していた事件です。
大阪地裁は，４０件の談合のうち８件について談合の事実があったと認定、
０７年５月１７日までに，起訴された１１社に対し総額１３億９０００万円の
罰金刑を命じました。

大阪地検は、４０件全て談合が成立した旨の各社談合担当者の供述調書を
取っており、刑事確定記録にすべて納められています。
鹿嶋市事件において、上記刑事事件記録を取り寄せました。
現在住民訴訟が係属中なのは下関市事件と鹿嶋市事件です。
残り３０件について、住民監査請求・住民訴訟が可能ではないかと、
市民オンブズマンは見ています。

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「公取調査対象一覧表」についての説明 08.5.16 弁護士　大川隆司
http://www.ombudsman.jp/dangou/shinyo080516.pdf

４９件のリスト（資料１）
http://www.ombudsman.jp/dangou/shinyo-1.pdf

刑事記録中の「報告書」（資料２）
http://www.ombudsman.jp/dangou/shinyo-2.pdf

落札率をプロットしたチャート（資料３)
http://www.ombudsman.jp/dangou/shinyo-3.pdf

原告が提出した「文書送付嘱託申立書」（資料４）
http://www.ombudsman.jp/dangou/shinyo-4.pdf


平成18年5月23日　公正取引委員会
し尿処理施設建設工事の入札談合事件に係る告発について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.may/06052303.html

全国市民オンブズマン　談合問題分科会
http://www.ombudsman.jp/dangou/

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2008年5月14日　毎日新聞　
鹿嶋市談合損失請求訴訟：地裁、談合を認定　市に１億７７００万円請求命令　／茨城
　◇鹿嶋市発注し尿処理施設入札
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080514ddlk08040070000c.html

2008年5月14日 読売新聞
談合認定、市主張退ける「鹿嶋市は賠償請求を」判決
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080514-OYT8T00044.htm

2008.5.14 03:38 産経新聞
鹿嶋市談合疑惑訴訟　市長に賠償請求命じる　水戸地裁
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/080514/ibr0805140341002-n1.htm

2008年5月13日22時41分 読売新聞
談合被害分１億７千万、鹿嶋市はクボタに賠償請求を…地裁判決
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080513-OYT1T00676.htm?from=navr

2008年5月13日 20時09分　東京新聞
【社会】 鹿嶋市長に賠償請求命じる　し尿処理施設入札で談合
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051301000846.html

2008/05/13-18:54 時事通信
鹿嶋市長に返還請求命令＝１億７７００万円、汚泥施設談合－水戸地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051300947
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過去の包括外部監査人に措置についてアンケート発送

全国市民オンブズマン連絡会議・包括外部監査班は、
H16-18の包括外部監査人に対して、自治体が行った措置について
どう思っているか、アンケートを08/5/13づけで発送しました。
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/H16-18enquete.pdf

毎年発行している「包括外部監査の通信簿」ですが、今年は自治体の措置について
着目し、市民オンブズマンによる評価ができないか考えています。
その中で、当の包括外部監査人が自治体の措置をどう思っているのか、
聞いてみようということになりました。

今年８月末に発行予定の、「通信簿」に掲載する予定です。

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全国市民オンブズマン連絡会議　包括外部監査評価班
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/
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↑発送作業をするメンバーら

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議長責任追及の住民監査請求 名古屋市政務調査費で

平成１３年度の自民党名古屋市議団の政務調査費の「共通経費」のうち
１３，５８４，５４１円が違法・不当に支出されたとして、名古屋市民
オンブズマンのメンバー６名は、歴代議長に返還を求める住民監査請求を
08/5/8に行いました。
政務調査費の違法・不当な支出につき、議長の責任を追及する
住民監査請求は全国初です。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/080508.pdf

自民党名古屋市議団に対する政務調査費１人当たり月額５５万円の
うち、１人当たり月額５万円が「共通経費分」として配分されています。
ところで、西村元市議ＶＳ自民党名古屋市議団の名誉毀損の裁判の中で
提出された平成９－１４年度の「共通経費分」帳簿を名古屋市民
オンブズマンが入手・分析したところ、会派内部の会議で昼食代を
政務調査費から支給されていたことや、「使途不明金」などが判明
しました。

これら支出は政務調査費条例・規則・使途基準規程に違反するのですが、
平成１３年度以前についてはすでに会計法上の時効（５年）にかかっています。
なんとか市の損害を回復できないか市民オンブズマンの弁護士が
考えたところ、平成１３年度分については、時効にかけた議長に
責任があり、民法上の損害賠償請求権（時効は２０年）に基づいて
歴代議長が連帯して名古屋市に賠償する義務があるという理屈を
立てました。
（平成９－１２年度は「調査研究費」時代なので、当方の理屈が使えません。）

平成１４年度の自民党名古屋市議団の政務調査費共通経費については、
名古屋市監査委員が、08/3/28づけで６，９２３，８８５円の返還勧告を出しました。
平成１３年度も同様の支出をしています。
監査委員がどう判断するか注目したいと思います。

なお、名古屋市民オンブズマンが行った政務調査費に関する
住民監査請求は今回で４回目です。
　・平成１５－１６年度政務調査費（共通経費分）　08/4/24高裁判決 08/5/7上告
　・平成１６年度政務調査費（個人経費分）　現在名古屋地裁係属中
　・平成１４年度政務調査費（共通経費分）　08/4/17提訴　名古屋地裁係属中

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・08/3/28　名古屋市監査委員　H14年度政務調査費６，９２３，８８５円の返還勧告
http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/45857/seimuc3.pdf

・名古屋市民オンブズマン　政務調査費特設ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm

全国市民オンブズマン連絡会議　政務調査費特設ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html
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・2008年5月9日 中日新聞
政調費調べず名古屋市損害　住民監査請求、歴代議長が賠償を
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008050902009703.html

・2008年4月28日　2時30分　毎日新聞　
政調費：名古屋市オンブズマン、議長に賠償求め監査請求へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080428k0000m040118000c.html

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↑住民監査請求書を手渡す、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士（左）


↑記者会見の前に打合せをする、名古屋市民オンブズマンのメンバーら
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