市民オンブズマン 事務局日誌

名古屋談合 オンブズマン指摘恐れ９５％ルール

先日の新聞各紙で、東海地方の工事を仕切っていた談合グループが、
市民オンブズマンから「９５％以上は談合の疑いが強い」と指摘されないために
「９５％ルール」を作り、落札する業者だけが予定価格の９５％未満で
入札していたことが報じられました。

全国市民オンブズマン連絡会議が２００２年度から毎年都道府県・
政令市・県庁所在地市の工事の落札率調査を発表していますが、
その中で、「落札率９５％以上は談合の疑いが極めて強い」とし、
全工事中、落札率９５％以上の工事の占める割合を「談合疑惑度」と命名し、
「談合疑惑度ランキング」も発表しています。
http://www.ombudsman.jp/rank/index.html

全国市民オンブズマン連絡会議では、落札率９０％以上は「談合の疑いがある」
としていますが、特に９５％以上に注目してきた点を逆手にとられた
感があります。
福島県の談合でも、談合業者会長が「談合が疑われないよう９５％未満に
抑えろ」と指示していたと報じられている事から、今後はこの９５％という基準を
早急に見直していきたいと考えております。

なお、公正取引委員会と名古屋地検特捜部は、名古屋市地下鉄以外にも
名古屋高速での談合も調査していると報じられております。
今後、愛知県発注工事や中部空港など、どこまで迫れるかに注目したいところです。

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07/1/29　中日新聞
名古屋地下鉄談合 指摘恐れ９５％ルール
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070129/mng_____sya_____006.shtml

2007年1月29日(月)「しんぶん赤旗」
名古屋地下鉄工事でゼネコン　ばれにくい談合　「本命」落札へ「９５％ルール」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-29/2007012915_01_0.html

2007/01/25-21:42　時事通信
「９５％ルール」で受注調整＝東海地方の大規模工事－名古屋市地下鉄談合
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007012501114

2007/1/25　毎日新聞
「９５％ルール」１工区だけ崩す　地下鉄談合　隠ぺい工作か

2007年1月24日14時31分 読売新聞
名古屋の地下鉄談合、公取・地検がゼネコン支店を捜索
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070124ic03.htm

2007年1月23日 読売新聞
「９５％未満」入札ルール　受注予定ＪＶ　疑われぬ落札率に
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070123_3.htm

2007年1月23日 東京新聞
名古屋地下鉄談合　『連絡役』なしで受注調整
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070123/mng_____sya_____011.shtml

2007年1月23日6時3分 読売新聞
名古屋談合、高速道も…公取が強制調査へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070123it01.htm
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国の民間との随意契約 ６７６１億円を入札へ

各省庁で構成する「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」は、
平成19年1月26日づけで「所管公益法人等以外との随意契約の適正化について 」を
発表し、民間との随意契約１兆１９７３億円（５万４４６８件）のうち
競争性のない随意契約（防衛等）以外の６７６１億円（３万６１４３件）を
競争入札等にすることを発表しました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/070126houkoku.html

平成18年6月13日に発表した所管公益法人等との随意契約と含め、
２兆１４０１億円（５万９０５５件）が競争入札になる計算です。

各省庁が、随意契約全面見直しを行ったのは歓迎するところですが、
「競争入札」が形だけにならないか今後もチェックする必要があります
（入札参加要件が非常に厳しい、入札後も同じ業者が続けて落札する、など）。

また、省庁で随意契約全面見直しができて、都道府県など地方自治体に
できないはずがありません。
全国市民オンブズマン連絡会議が２００６年９月に発表した「都道府県・
政令市　外郭団体　委託料・再委託料　アンケート調査結果」では、
外郭団体との随意契約金額を把握していた３５道府県の業務委託総額は
３９７４億４７２０万３千円、うち随意契約が３７５１億３３９７万７千円で
随意契約率は９４．４％。
外郭団体との随意契約を把握していた１２政令市の業務委託総額
２７９２億６５万９千円、うち随意契約が２７３３億２１９万３千円で
随意契約率は９７．９％といずれもきわめて高い割合であることが判明
しています。
http://www.jkcc.gr.jp/menu3.html

全国市民オンブズマン連絡会議は、先述の調査を踏まえ、今後の外郭団体調査には
以下の視点が必要だと述べています。
　1.外郭団体への天下り情報、外郭団体への業務委託の情報が公開されているか
　2.外郭団体への委託業務が本当に必要か
　3.委託契約について入札を導入できないか
　4.随意契約の契約金額が適切か
　5.自治体が第三者との再委託の実態を把握しているか→情報公開がなされているか

１．の国の天下り情報に関しては、衆議院の「予備的調査制度」で
調査しただけで、一般国民には公開されておりません。
（今後、所管公益法人と随意契約をする場合、天下り人数を公表するとの事です。）
また、２．の委託業務自体の必要性については全く触れられていませんし、
今回の件では１件も委託を廃止していません。
また、再委託についても、一括再委託の禁止はあっても、再委託自体は承認するなど、
抜け道があり得ます。
今後もチェックする必要があります。
－－
公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/index.html
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2007/01/27 西日本新聞朝刊
随意契約６割入札に　７０００億円相当　省庁や出先機関分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070127/20070127_004.shtml

2007/1/27　00:56　日経新聞
省庁の随意契約、６割を競争入札に・政府方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070126AT3S2601O26012007.html

2007年01月26日22時18分　朝日新聞
国随意契約の６割２兆円分、「競争入札するべきだった」
http://www.asahi.com/politics/update/0126/014.html

2007/01/26 12:45　産経新聞
民間との随意契約、６割減へ　政府方針
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070126/ssk070126002.htm

2007年1月26日13時1分配信 時事通信
56％を一般競争入札に＝随意契約1．2兆円を見直しで－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000070-jij-pol
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情報公開度ランキングのため、自治体に「予定価格」「再就職情報」質問状送付

全国市民オンブズマン連絡会議は、２００７年３月に発表予定の
第１１回全国情報公開度ランキングのため、都道府県と政令市の該当する自治体に対し、
　「予定価格」「再就職情報」について質問状を送ります。
http://www.ombudsman.jp/data/11th-yoteisaisyuusyoku.pdf
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名古屋市 外郭団体への「随意契約」の全面的見直しを求める意見書 提出

名古屋市が「第3次行財政改革計画(案)」「新財政健全化計画(案)」について
意見募集(07/1/26まで）している事に対し、名古屋市民オンブズマンは
07/1/24づけで「外郭団体への随意契約の全面的見直しを求める意見書」を
郵送で提出致しました。
－－
2007年1月２４日
名古屋市総務局行政システム部行政経営室　御中
名古屋市財政局財政部財政課　御中

名古屋市中区丸の内３－６－４１
リブビル６階　弁護士法人リブレ内
名古屋市民オンブズマン
代表　　　倉橋　克実　
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050

外郭団体への「随意契約」の全面的見直しを求める意見書

　　当方は税金の無駄遣いを追及する市民団体です。
名古屋市の財政改革の動きを見ていると、最も足を引っ張っているのが外郭団体です。特に外郭団体への業務委託に問題があると考えます。
２００６年夏に全国市民オンブズマン連絡会議が調査した、外郭団体への天下りと委託料調査結果によれば、平成１７年度に名古屋市から出資２５％以上の外郭団体４０団体への業務委託が２５３億１８０９万９千円あり、その全額が随意契約でした（別紙）。また、名古屋市のＯＢで常勤役員になっている人は５３名、ＯＢ職員は３１４名でした。官製談合が問題となっている現在、はじめから競争がない分よりたちの悪い随意契約を野放しにしておく必然性はありません。
　　自治体の契約は、原則として一般競争入札に付する事となっています（会計法第二十九条の三第一項、地方自治法第二百三十四条第二項）。例外としての随意契約しか認められていないにもかかわらず、１００％随意契約しているのは法律上問題があるだけでなく、競争入札によって削減できたはずのコストを余計に負担している点でも問題です。全国的に見ると、競争入札を導入すれば２０％程度は削減可能です。また、外郭団体から第三者への契約が合計４３億１６１８万５千円で、うち随意契約が３０億１０４８万９千円でした。
政府は、06/6/13に各省庁が結んだ、所管公益法人、独立行政法人、特殊法人、天下り官僚がいる民間法人等との随意契約の実態調査結果を発表しました。それによると、平成１７年度に各省庁が結んだ随意契約は２兆１７４３億円（２９６３１件）で、うち随意契約が妥当と判断した貨幣製造やライセンス国産による防衛装備品等７１６０億円（６８４３件）以外は競争入札等か企画競争・公募を行う方針を決めました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/060613houkoku.html　
国に随意契約原則全廃ができて、名古屋市にできない理由はありません。行財政改革のために、まず外郭団体への随意契約を全面的に見直し、競争入札に付するもの、市が直接行うものなど個別具体的に判断するよう要望致します。
－－
名古屋市　外郭団体調査（再就職・業務委託）
http://nagoya.ombudsman.jp/data/nagoyagaikaku.pdf
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・名古屋市　総務局行政システム部行政経営室
　第3次行財政改革計画(案)についてのご意見を募集します
http://www.city.nagoya.jp/shisei/pub/boshuu/3gyozaiseikaikaku/

・名古屋市　財政局財政部財政課
　新財政健全化計画(案)について意見を募集します
http://www.city.nagoya.jp/shisei/pub/boshuu/kenzenkaplan/
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新宮崎県知事 まず「裏金調査」の発言

07/1/21投開票の宮崎県知事選挙で当選した東国原英夫（そのまんま東）
氏が、1/23の初登庁・就任挨拶時に「裏金はありませんか」と県庁職員に
問いかけたと言います。

全国市民オンブズマン連絡会議が９８年に各都道府県に対して、裏金自主調査を
行っているか調査した「不正支出問題全国調査一覧表」によれば、
宮崎県は自主調査を行っておらず、その理由として「定期的に適正執行を
指導しているので、必要なし」と回答しています。
http://www.ombudsman.jp/data/todoufukenhenkangaku.pdf

９８年当時ですら、２５都道府県で裏金が発覚しており、その後
２００６年以降では、岐阜県、長崎県、鳥取県、大阪府、山形県で相次いで裏金が
発覚しています。
岐阜県前知事の梶原拓氏は、知事に就任した８９年当時、「国や自治体の
裏金づくりは半ば公然の秘密だった」と述べており、全国どこでも
裏金があったものだと考えます。

その意味では、宮崎県が未だに調査もしていないというのは
驚きですし、新知事が調査をするというのは歓迎したいと思います。
ただ、どのように調査するかによっては、実態が隠蔽されるおそれもありますので、
知事の手腕が問われると思います。

なお、東国原知事は選挙前に「官製談合は悪だが、談合は必要悪」と
発言（すぐに撤回）しています。
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2006/12/23/20061223010003311.html

各地の市民オンブズマンメンバーは、２００５年度の公共事業で
全国で最も落札率が高かった宮崎県（９５．８％）をどう新知事が改革するのか、
冷静に対応を見ています。
http://www.ombudsman.jp/taikai/2005rakusatsu.pdf

また、新知事は県議会議長と面談し、「宮城県は捜査報償費（の情報公開）まで
行こうとしましたが、僕はそこまで考えていない」とする一方「政務調査費（の公開）は
全国的な流れで議論していかなきゃならないかなと思います」と発言したとの事です。
情報公開についても今後注目していきたいと思います。

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宮崎県知事の部屋「元気じゃひか？東国原です」
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/index.html
－－
07/1/22 寺町みどり　ブログ
そのまんま東さん、宮崎県知事に！「当選はゴールではなくスタート～本番はこれからです」
http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/49c1c0e351ec8595fefefe8de64f2b7c
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2007/01/23-19:04 　時事通信
「裏金あれば自ら出して」＝東国原知事が就任あいさつ－宮崎
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007012300840

2007/01/24付 西日本新聞朝刊
議会活性化でけん制　知事　正副議長にあいさつ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070124/20070124_002.shtml

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第1回ランキング判定委員会

毎年恒例となった、全国（都道府県・政令市）情報公開度ランキングですが、
本日07/1/21に、第１回ランキング判定委員会を行いました。

情報公開度ランキングは、同じ項目について自治体に一斉に情報公開請求を行い、
市民オンブズマンの視点で独自に採点を行い、もっとも公開度が高い自治体から
低い自治体までランキング付けをするというものです。
毎年春に発表しており、今年2007年で11回目を迎えます。

本日採点基準案とネット調査項目等を決め、今後具体的に採点に入っていきます。
あと約1ヶ月で各自治体に1次採点を出し、その後1ヶ月弱でランキングを完成させます。

1年で一番忙しい時期ですが、みんなで頑張っていきたいです。

全国から情報公開度ランキングのために取り寄せた資料のファイル約４０冊。
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一宮市が焼却炉談合で損害賠償請求

愛知県一宮市が発注した焼却炉が談合によって高値で落札されていた件で、
一宮市は受注した業者に対し、07/1/15づけで約２６億７７００万円の
損害賠償請求を行いました。
焼却炉談合につき、住民監査請求がなされていない時点で自治体が
自発的に損害賠償請求したのは今回が初めてです。

請求額は、今回の落札率９６．５５％と、同時期に問題の５社以外の
業者が全国で建設したごみ焼却施設の平均落札率８９．７６％との差で
算定したとの事です。

06/6/27に公正取引委員会で出された「審決」以後、談合で自治体が
談合業者に損害賠償請求をするのは名古屋市、海部地区環境事務組合、
尾三衛生組合に続き４件目です。
（盛岡市は監査委員が請求するよう勧告、福知山市は住民訴訟提訴済み。）

ごみ焼却炉談合では、先日住民訴訟を提訴した福知山市以外で、１３件の
住民訴訟が起こっており、地裁レベルでは9勝２敗、高裁レベルでは２勝
しております。

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全国市民オンブズマン連絡会議　談合分科会
http://www.ombudsman.jp/dangou/
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自民党名古屋市議団政務調査費 個人経費分返還訴訟 第１回弁論

自民党名古屋市議団に２００４年度に支給された政務調査費のうち
「個人経費」部分合計１億３５００万円の返還を求める住民訴訟の
第１回弁論が、07/1/18（木）午後２時から名古屋地裁民事９部で
行われました。

名古屋市議１人当たり月５５万が各会派に支給される「政務調査費」は、
市民に領収書が公開されておらず、「第二給与」との批判が絶えません。
自民党名古屋市議団については、１人当たり月５５万支給のうち、
月５万円を団の「共通経費」として、月５０万円を個人の政務調査費として
取り扱っております。

　この裁判は、当時病気療養中の元市議（すでに死去）に対して、
４５０万円の政務調査費を支払っていたことが新聞報道で判り、個人経費分
全額の返還を求めて住民監査請求をしたところ、遺族から４５０万円の返還が
ありましたが、監査結果の中で元市議「に対する政務調査費の支給に
至る経緯が曖昧であり、また、領収証が個人別に特定できず、会計帳簿が
不備であった」との注目すべき指摘がなされた事案です。
　領収書が個人別に特定できていない以上、実際に政務調査活動に
支出されたことを証する根拠がないまま、領収証の数字を恣意的に
合算した結果を記入されたものと言わざるを得ないため、返還された
４５０万円を除く個人経費分全額の返還を求めているものです。

本日の第１回弁論では、自民党名古屋市議団が補助参加してきたこと、
新風自民も補助参加する方針である事が明らかになりました。
自民党名古屋市議団の政務調査費のうち、「共通経費分」については
先日同じ名古屋地裁民事９部で結審したこともあり、「個人経費分」に関する
本日の訴訟でも原告側代理人に裁判官が積極的に質問してくるなど、
大変関心を持っていることが判りました。

次回は07/3/19　13:15～　名古屋地裁民事９部で行います。
（なお、「共通経費」判決は3/8（木）10:05名古屋地裁民事９部です。）

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・市民オンブズマン　事務局日誌　政務調査費
http://ombuds.exblog.jp/i9
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名古屋市「緑の審議会」議事録非公開 情報公開審査会で意見陳述

内田＠名古屋市民オンブズマン　です。

名古屋市の塩漬け土地の見直しをする「緑の審議会」の議事録が非公開は
おかしいとして名古屋市民オンブズマンが異議申立を行っていた件で、
名古屋市情報公開審査会が07/1/16に非公開で行われ、内田 外１名が意見陳述を
行いました。

内容は２００６年　９月１２日づけで提出した意見陳述申出書の通りですが、
追加で説明したのは、名古屋市民オンブズマンのページ掲載しています。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/sioduke/index.htm
　　
今後、情報公開審査会は名古屋市側の意見を聞き、答申を出す予定です。
なお、先日、非公開部分の「ヴォーン・インデックス」（行政側がなぜ非公開に
しなくてはいけないかをその内容に触れない限りで詳細に記した説明書）の
作成を依頼しており、情報公開審査会に提出されたとの事でしたので、
閲覧を希望する旨書類を提出致しました。

・名古屋市情報公開審査会
http://www.city.nagoya.jp/shisei/jyoho/jyoho/unyou_jokyo/shinsakai/

・市民オンブズマン　事務局日誌　塩漬け土地
http://ombuds.exblog.jp/i14

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石川県津幡町談合訴訟 住民逆転敗訴

石川県津幡町発注の工事の入札で談合があったとして、「市民オンブズマン・つばた」
が起こしていた住民訴訟で、名古屋高裁金沢支部は１審の原告勝訴を
見直し、住民側を敗訴させました。
http://www.ombudsman.jp/data/070115.pdf

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2007/1/17 北国新聞
◎住民側が逆転敗訴　津幡・談合訴訟控訴審　名高裁金沢「証拠なし」
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070116103.htm

2007/1/16　北陸朝日放送
石川・津幡町発注談合控訴審、住民逆転敗訴
http://www.hab.co.jp/headline/news0000057511.html

2007年1月15日12時9分 読売新聞
町発注工事の談合、石川のオンブズマン側が逆転敗訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070115i204.htm
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