市民オンブズマン 事務局日誌

元市議の「天下り」の件で再質問書

落選・引退した名古屋市議が破格の条件で外郭団体に「天下り」していた
ことについて、名古屋市民オンブズマンが06/4/17付で名古屋市と議会、
議員天下りを受け入れている外郭団体に対して質問状を出していた件で、
名古屋市は06/4/28にまるで人ごとのような回答しか出してこなかったので、
再度市に対して質問状を06/5/30に提出しました。
　市からの回答は、「本市外郭団体の監事につきましては、その職に
適任な方が選任され、その職責に見合った処遇がなされていると
理解しております。」という２行のみ。議会も外郭団体も同様の不誠実な
回答でした。包括外部監査で指摘されている、元議員の天下り問題を
このまま放置するのは市の怠慢です。
　また、外郭団体改革の目玉として今年度から導入される「名古屋市
外郭団体経営評価委員会」では、市議天下りの問題は「個別人事案件に
立ち入ることはできない」とし、委員会の助言・提案に含まないと報道
されています。同委員会で議員天下りの件を議題にするよう求めました。
－－－
２００６年５月３０日
名古屋市長　御中

元市議の「天下り」に関する公開質問書

　前略
　私たちは、税金の無駄遣いを追及する市民団体です。私たちは、
２００６年４月１７日付で、元市議が外郭団体に天下りをしていて
高額の報酬を得ている件につき市として改善するつもりがあるのか
質問しました。しかしながら、市長はまるで他人事のような回答を
出したにすぎませんでした。（「本市外郭団体の監事につきましては、
その職に適任な方が選任され、その職責に見合った処遇がなされて
いると理解しております。」）
　市長は、地方自治法２２１条３項により、基本金の２分の１以上を
出資している団体について、調査権限がある、と定めています。
万が一、元市議の勤務実態等を調査せずに回答していれば、怠慢です。
調査しているという前提の上で、以下のことをご質問させていただきます。

１．一般論として、名古屋市役所職員で「常勤」とする基準をお教え下さい。
２．元市議が監事に天下っている外郭団体が、役員を有給とする場合の
　　条件をそれぞれお教え下さい。
３．外郭団体で「常勤」しか給料を払えないという場合、各団体ごとの
　　「常勤」の定義をお教え下さい。
４．名古屋市として、外郭団体の「常勤」とはどのようにお考えであるか
　お教え下さい。
５．外郭団体の常勤監事のあり方に疑問を呈した「平成１７年度包括外部
　監査の結果報告書」をうけ、どのような措置をとられるのかお教え下さい。

以上、２００６年６月１２日までに文書で回答をお願い致します。
－－

２００６年　５月　３０日

名古屋市外郭団体経営評価委員会　御中

元市議天下り問題を議題にすることを求む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市民オンブズマン
謹啓
　私たちは、税金の無駄遣いを追及している市民団体です。
これまで、多額の税金が投入され続けてきた外郭団体問題について
調査・追及し続けてきました。

引退・落選した元名古屋市議が、外郭団体の監事に就任し、週２回しか
勤務していないにもかかわらず「常勤」扱いで多額の報酬を得ていた
ことが、名古屋市の平成１７年度包括外部監査で明らかになりました。

全外郭団体に対して追加調査をした結果、６つの外郭団体で未だに
元名古屋市議が監事に就任していることが明らかになり、２００６年
４月１７日付で市長に対し質問書を提出致しましたが、まるで他人事の
ような回答しか頂けませんでしたので、再度２００６年５月３０日付で
質問書を提出致しました。

　貴委員会は、平成１８年度以降の外郭団体改革の目玉として、
各外郭団体の経営実態を把握し、団体の統廃合、本市関与のあり方、
各団体における経営改善について、専門的・客観的な観点から市に対し
助言・提案を行うものだと理解しております。
　外郭団体の改革への第一歩として、『元市議が監事となっている件』を
貴委員会にて取り上げて頂きたいと考えておりますので、是非ご検討を
お願い致します。

参考までに、資料を添付致します。

・平成１７年度　包括外部監査の結果報告書　環境事業等に係る事務の執行等について
　名古屋市包括外部監査人　公認会計士 後藤貞明（敬称略）
・２００６年４月１７日付申入書（市長宛　議長、外郭団体も同文を送付）
・平成１８年４月２８日付回答書（市長、議長、外郭団体分）
・２００６年５月３０日付申入書

謹白

－－
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[06/5/20-28]警察官のためのなんでも電話相談 好評のうちに終了

現場の警察官やその家族にとって自分たちの悩みを安心して相談できる“場”として、
「明るい警察を実現する全国ネットワーク」が第１回「警察官のためのなんでも電話相談」を
06/5/20-28に行いました。
－－
第１回・警察官のためのなんでも電話相談〔結果〕

主催：明るい警察を実現する全国ネットワーク
期間：2006年5月20日、21日、27日、28日
実施場所：９箇所（札幌、仙台、前橋、東京、横浜、名古屋、大阪、松山、福岡）
相談件数：２６
　【相談者内訳】現職・OB警察官とその家族：１３　　それ以外：１３
　【相談内容】　警察関連：１６　　　それ以外：１０
　　　　　　※①時間外手当の不支給とノルマ強制、　②Winny対策問題、　③裏金問題
④職務質問、　　⑤指紋・顔写真の強制

＊解説＊
　　初回でマスコミ等による事前告知が十分に行き渡らなかったこともあって、
　相談件数０というところもありましたが、全体では２６件ありました。今回の
　相談の趣旨に沿う相談件数は１６件で、分類すると上記の５つになります。

　このうち、①②③は現職・OB警察官からのもので、④⑤は一般市民からです。
　
　①②③のうち、とくに①②が多く、①は依然として現場の状況は変わっていないことを
　示していると思われます。②は最近広く報道された愛媛県警におけるWinny
　捜査情報漏えい事件をきっかけにして、警察庁が全国の警察組織に一斉に
　私用パソコンの使用の禁止、念書の提出をしたことで、現場が困惑していると
　いうものです。③は１件だけでしたが、裏金問題は全国に波及する問題ですので、
　注視する必要があります。

　④⑤は①と連動している問題です。現場の警察官にとっても不本意な仕事ですので、
　外から改善を求めることは現場の警察官にとってマイナスにはならないはずです。

　これらの相談内容に対して、具体的な解決策を提案実践してゆくことが、現場の
　警察官の応援になるはずですし、そうすることによって、次回以降の「なんでも
　電話相談」への反響も大きくなるものと思います。
--
2006年5月29日(月)札幌テレビ放送　「朝６生ワイド」
◆警察官からの相談受け付け （動画あり）
http://www.stv.ne.jp/news/streaming/item/20060529082144/index.html

2006/5/28　中日新聞
警官の悩み聞きます　名古屋など　弁護士ら対応、電話相談

2006/5/25　東京新聞
警察官だって悩みます　ＯＢや弁護士が電話相談
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060525/lcl_____gnm_____003.shtml

2006/5/21　東京新聞　
悩めるお巡りさん　相談を！「泣き寝入りしないで」ＯＢ，弁護士ら受け付け開始
「交番のみ転々」「告発して左遷」
－－
2006年 05月 13日　市民オンブズマン　事務局日誌
第１回『警察官のためのなんでも電話相談』06/5/20-28
http://ombuds.exblog.jp/3088684/
－－
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日本メンテ問題 「議員の口利き」情報公開請求

内田＠名古屋市民オンブズマン　です。

悪質リフォームで摘発された「日本メンテナンス」（豊田市）が
自治体に防災倉庫などを寄附した際、愛知県議に口利き等仲介を依頼し、
自治体から感謝状を受け取っていたとされる問題に対し、
名古屋市民オンブズマンは、愛知県と県内全市町村、県警全警察署に対して
「議員の口利き」に関する情報公開請求を2006/5/24づけで行いました。

「日本メンテナンス」は、信用を高めるために自治体からもらった
感謝状を自社のパンフレットに掲載して営業活動に利用していました。
２００６年４月１７日付の朝日新聞夕刊によると、寄附を断った自治体に
対しては、筒井タカヤ愛知県議が総合防災対策特別委員長として
市町村への補助金の審査をしている立場に言及し、寄附を受けるように
求めたとのことです。

議員から自治体職員に対する口利きを記録する制度は全国的に導入されつつ
あります。
高知県や佐賀市では口利き記録制度が導入され、不当な口利きの実態が
明らかになっております。名古屋市でも市議が職員に対して予定価格情報を
漏らすよう口利きし逮捕されたことをきっかけに、記録制度が導入されております。
様々な問題が噴出している大阪市の大平光代元助役は、議員の口利き記録制度を
導入しようとしたら議員から猛反発があり助役を辞任したと語っております。
先日市議が汚職で逮捕された神戸市は、現在口利き記録制度を導入しようと
しています。

愛知県にはまだ口利き記録制度がありません。
各自治体の情報開示結果を受け、口利き記録制度の導入を各自治体に働きかけて
いきたいと思います。

－－
*議員からの口利き記録制度について 2004年8月　全国オンブズ調査
http://www.ombudsman.jp/taikai/04youbou.pdf
*高知県　職務に関する働きかけの取扱い
http://www.pref.kochi.jp/~kensei/hatarakikake/index.htm
*高知県　「働きかけ記録表」（開示されたもの）
http://www.ombudsman.jp/data/kouchikuchikiki.pdf
*佐賀市「議員からの要望　処理の流れ」と開示されたもの
http://www.ombudsman.jp/data/sagakuchikiki.pdf
--
２００６年４月１７日　朝日新聞夕刊
筒井県議、寄付巡り口利き　愛知の自治体に　日本メンテ要請　
県の補助金に言及

２００６年４月１７日　朝日新聞夕刊
筒井県議「無料、なぜもらわない」寄付口利き　市町に直接電話
日本メンテ、感謝状集め
自民県議団　対応を協議　選挙影響懸念も

２００６年５月２５日　中日新聞
日本メンテ問題「議員の口利き」情報請求
名古屋のオンブズ　県全自治体など対象

2006年５月２６日　朝日新聞
議員口利き示す文書公開求める　オンブズマン
－－
2006年 03月 02日　市民オンブズマン　事務局日誌
国にも「議員の口利き」記録制度を
http://ombuds.exblog.jp/2768189/
－－
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瀬戸市 郵便入札で談合発覚

内田＠名古屋市民オンブズマン　です。

談合しにくい制度である、入札書を郵便で送付する方法（郵便入札）を
取り入れた瀬戸市の公共事業で談合したとして、名古屋地検特捜部は
2006/5/17に競争入札妨害（談合）の疑いで業者を逮捕しました。
郵便入札での談合発覚は全国初です。

報道によると、談合防止策として瀬戸市が２００４年度から愛知県内に
営業所がある業者に対して、予定価格２０００万円から１億円の工事で
郵便入札を導入したところ、２００４年度の平均落札率は１１件で
８３．９％だったのに対し、２００５年度は２４件で９５．７％に
上昇したとのことです。

建設業界の関係者は、「郵便入札の導入でたたき合いとなり、食えなく
なると業界団体に泣きつく業者が出てきたので、調整した」と述べたと
報道されております。
瀬戸市の郵便入札は、愛知県内に営業所がある業者が参加できるので、
「名古屋を代表する談合屋」に協力を依頼し、瀬戸市外の希望業者を
片っ端から電話をかけて調べ上げた、とのことです。

今回の件は、談合を復活させようとする業者の執念が現れた形であり、
全国で談合防止策として導入されようとしている郵便入札や電子入札の
あり方に問題提起を投げかけるものだと考えます。
しかしながら、今回の件は、「愛知県内に営業所のある業者」のみが
郵便入札可能になっていたので、業者が特定できたのではないでしょうか。
全国どこの業者でも入札可能な制度なら、入札業者を調べようがなく、
談合も起こりにくいと思います。
「誰もが参加でき」「誰が参加しているか分からない」入札制度を
今後も自治体に導入させていきたいです。

－－
2006年05月18日00時57分 朝日新聞
「郵便入札」で談合容疑、４人逮捕　瀬戸市の下水道工事
http://www.asahi.com/national/update/0518/NGY200605170008.html

2006年05月18日　中日新聞朝刊
落札ほぼ全社が談合認める　瀬戸・郵便入札２４件で１８社
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060519/mng_____sya_____009.shtml

2006年5月18日 読売新聞
瀬戸市発注下水道工事　「郵便入札」談合４人逮捕
名古屋地検容疑で建設会社社長ら　「地元以外の業者参入困る」森山容疑者
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060518_1.htm

2006年05月18日　中日新聞夕刊
落札率は９６―９８％　瀬戸市　下水道談合
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060518/eve_____sya_____012.shtml

2006年5月19日 読売新聞
郵便入札談合　岡田容疑者が仕切り役　名工建設元執行役員　瀬戸の業者ら依頼
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060519_1.htm

2006年5月20日 読売新聞
郵便入札談合　拒否業者呼び服従強要　逮捕の瀬戸建設協会長「徹底的にたたく」
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060520_2.htm

2006年5月21日 読売新聞
郵便入札談合　見積書、他業者に渡す　逮捕の沢田建設常務　特捜部が押収
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060521_2.htm

2006年5月22日 読売新聞
郵便入札談合　大手ゼネコンにも根回し？
森山容疑者　０５年入札前　名古屋支店幹部に面会
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060522_3.htm

2006年5月24日 読売新聞
郵便入札談合で名古屋地検　大林組支店捜索
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060524_2.htm

－－
以上
－－
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指定管理者・委託料・落札率調査 （全国市民オンブズマン大会）

来る２００６年９月１６日、１７日に福岡市で開催する全国大会で報告するため、
指定管理者、委託料調査」「落札率調査」を実施することにいたしました。
５／２３づけで各都道府県・政令市にメールで質問状を送りました。
アンケート全文はこちらでよめます。
http://www.ombudsman.jp/taikai/

【すること】　落札率調査は例年のとおりです。指定管理者、委託料調査は、
以下の点を中心に聞きます。
・自治体から外郭団体への委託金額総額　うち随意契約はいくらか －③　
・外郭団体から別団体への委託金額総額　うち随意契約はいくらか　―④　
・指定管理者として指定された団体のうち、既存の外郭団体以外の数はどれだけか－⑦
・指定管理者として指定された民間企業が別団体へ委託している場合、その契約書
　は情報公開される体制にあるか　－⑧

【理由】　これまで、自治体が外郭団体に対して随意契約などで独占的に
　委託してきたもののうち、「公の施設管理」というごく一部が民間団体
　（企業・NPO）にも開放されました（指定管理者制度）。
　しかし、民間が入ることによっての問題点（情報公開がない、説明責任が不十分、
　指定プロセスが不透明）も出てきます。今後ますます「民営化」の流れが進む中で、
　既存の方式の問題点（天下り、随意契約、丸投げ）が本当に改善する方向に
　なっているのかをチェックすべきだ、という問題意識から、まず既存の外郭団体への
　随意契約額、再委託額をアンケートで自治体に調査し、さらに指定管理者制度で
　情報がどこまで開示される体制なのかをアンケート調査します。

【既存の方式】　　　　　　　　　　　　
　　　 天下り　　　再天下り　　　　　　　　　
自　 ①　　　　　　外　　　②　　　民　　　　　　
治――――――郭―――――間　　　　　　
体　 ③　　　　　　団　　　④　　　　企　　　　　　
　　　 　　　　　　　体　　　　　　　　業　　　　　　
　随意契約　　 　随意契約　　　　　　　　　
　　　　　　　　 （丸投げ）
　　　　　　　　
【指定管理者（公の施設管理のみ）】
　　天下り？　　　天下り？　　　　　　　
自　⑤　　 　　 　民　　　⑥　 　民　
治―――――間――――――間　　　
体　⑦　　 　　　企　　　⑧　　 企　　　
　　　　　 　　　 　業　　　　　 　業　　
　 　指定　　　 　随意契約？

　　　　　　　　
　　なお、出資法人の役員、職員一覧は、以下の大阪市調査を念頭に置きました。
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kanridantai/pdf/jinteki_kanyo.pdf

　　出資法人への委託料、再委託料調査は、以下の大阪市調査を念頭に置きました。　　 http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kanridantai/pdf/zaiseiteki_kanyo.pdf

　　昨年度落札率調査結果は、以下で読めます。
　 http://www.ombudsman.jp/taikai/2004rakusatsu.pdf
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名古屋地裁南の塩漬け土地 名古屋市の回答来る・・・

名古屋地裁南の土地がいわゆる「塩漬け」になっている問題で、名古屋市民
オンブズマンが名古屋市に対して２００６年５月１日づけで質問状を出していた件で、
２００６年５月１９日付で名古屋市からの回答がありました。

実質３行のみです。
質問していた件（土地購入時に具体的に計画があったのかなど）にまともに答えて
いません。
しかも、はじめて聞く「裁判所増築計画」と密接に関わりがあるような書き方です。

さっそく名古屋地裁に増築計画があるのか尋ねてみました。
「名古屋地裁南の土地に増築計画はあるが、時期は未定」とのこと。
普通の感覚で回答を読めば、公園用地として購入した土地に、裁判所を
増築することになるので、名古屋市の担当者（財政局管財課、緑政土木局
緑地部緑地施設課）に問い合わせたところ、「今後裁判所の増築工事が予定されて
いるが、これにあたり必要となる工事車両の駐車スペース、資材置き場として
一時的に利用するという意味である。工事終了後は当初の予定通り公園として
事業を進めていく」とのことでした。

分かっているなら、文書でその旨記載してもらいたいです。

今回の回答を見ても、市長のリーダーシップはどこにも見られず、単に現場任せ
にしていることがよく分かります。
名古屋市としてどのように塩漬け土地問題に取り組むのか、各部局がそれぞれ
判断して動いていたり、動いていなかったりしている様子がわかります。
このような縦割り行政の弊害を、目に見える形で追及していきたいです。

－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８土緑施第１３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年５月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市民オンブズマン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　佐久間信司　様

名古屋市長　松原武久

　　　　　　　　　平成１８年５月１日付けご質問について（回答）

みだしのことにつきまして、下記のとおり回答します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

当該地は昭和２２年に総合公園として都市計画決定された名城公園の一部です。

名城公園の都市計画は取得以降変更しておりません。

今後につきましては、隣接する裁判所の増築計画と調整し、早期に有効利用を図っていきます。

担当　緑政土木局緑地部緑地施設課　　　伊藤、石田（９７２－２４８６）
　　　住宅都市局都市計画部都市計画課　柴田、鬼頭（９７２－２７１４）

－－
2006年 05月 03日　市民オンブズマン　事務局日誌　
名古屋市「塩漬け土地」簿価、時価の最大１１倍　
http://ombuds.exblog.jp/3045136/
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西村・名古屋市議が出廷せず 名古屋地裁、政務調査費訴訟

内田＠名古屋市民オンブズマン　です。

自民党名古屋市議団の政務調査費に関する住民訴訟で、2006/5/18に
予定されていた、元自民党名古屋市議団長の西村建二氏の証人尋問ですが、
西村氏が5/18午前中に「出廷しない」との書面を裁判所に出し、尋問が延期と
なりました。証人尋問に証人が出廷しないのはきわめて異例です。

西村氏は、裁判所への上申書の中で「自民党名古屋市議団が出した被害届と、
西村氏が提訴した自民党名古屋市議団との名誉毀損裁判について、西村氏に
対する疑惑は解消されたのではないかとして、現在和解交渉が始まっており、
現時点で証言をすることは自体を混乱させ、誤解を生じさせる危惧がある」と
述べています。

原告の名古屋市民オンブズマン側は「自分の理由だけで証人尋問にこないのは
裁判制度をあまりにも軽視していて許されない。次回期日にもし来なければ、
裁判所に勾引も検討してもらいたい。」と述べました。

被告参加人の自民党名古屋市議団側の弁護士は、「西村氏の書面を読むと、
疑惑は解消された、すぐにでも和解するようにとれるが、市議団側では西村氏に
対する疑惑がまだ残っており、さらに団の中で和解に対する意見が分かれており、
今すぐ和解する、ということはない。裁判所が一度証人尋問を決めた以上、
西村氏は裁判所で証言すべきだ」と、原告・被告参加人ともども、西村氏の
証人欠席を非難しました。

裁判所は次回期日に再度西村氏を呼び出すことを決めました。
証人尋問は、今回と同様原告側３０分、被告参加人側３０分と予定していますが、
裁判長は、「もしかしたら尋問時間が１０分～２０分くらい延ばすかも
しれないので、時間に余裕をみてください」と述べるなど、証人尋問に対して
積極的な姿勢を見せました。

名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「西村氏は（和解が近いなど）
うそをついてまでどうして出頭しないのか。政務調査費の使途について
疑惑をいっそう深めた」と述べています。



次回期日(証人尋問)は７月１３日(木)午後１時半から、名古屋地裁民事９部で
行います。5/18は45席ある傍聴席が満員になりました。どなたでも参加できます。
ぜひ傍聴をお願いします。
--
2006年05月19日 朝日新聞　朝刊
西村市議尋問　７月に再設定　政調費訴訟

2006年05月19日 毎日新聞　朝刊
西村市議欠席「公職者と思えない」政調費訴訟証人尋問　原告ら厳しく批判

2006年05月19日 読売新聞　朝刊
証人不出廷の西村市議　市民オンブズマン、強く批判
自民市議団政務調査費訴訟

2006年05月19日 中日新聞　朝刊
西村市議　次回欠席なら「強制」政務調査費訴訟口頭弁論　オンブズ要請方針

2006年05月18日 中日新聞　夕刊　
【名古屋市】 西村市議が出廷せず 名古屋地裁、政務調査費訴訟
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20060518/lcl_____ach_____015.shtml

2006年05月18日 毎日新聞　夕刊
西村・名古屋市議　証人尋問を欠席　政務調査費訴訟

2006年05月18日 朝日新聞　夕刊
政調費の尋問　西村氏が欠席　上申書、地裁に提出

2006年05月17日 朝日新聞　夕刊
自民・名古屋市議団の政調費問題
　西村氏の説明　信憑性は　明日尋問　原告は違法性指摘
　西村氏と「泥仕合」市議団、和解も検討
--
2006年 05月 16日　市民オンブズマン　事務局日誌
自民党名古屋市議団政務調査費返還訴訟 西村氏尋問5/18
http://ombuds.exblog.jp/3101122/
－－
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自民党名古屋市議団政務調査費返還訴訟 西村氏尋問5/18

自民党名古屋市議団へ２００３・２００４年度に支給された政務調査費のうち、
「共通経費」部分合計２８７０万円が調査研究以外に不正に流用されたとして
名古屋市民オンブズマンが返還を求めていた住民訴訟で、当時の自民党
名古屋市議団長だった西村けんじ氏に対し、5 / 1 8（木）午後１時半－２時半に
名古屋地裁民事９部で尋問することが決まった。

名古屋市議の調査研究のために税金で支給される「政務調査費」は、
議員１人当たり月額５５万円計算で各会派に支給される。しかし、領収書は
各会派で保管され、具体的な使途を市民が目にすることはできない。そのため、
政務調査費は「第２給与」ではないかと市民オンブズマンはずっと追及してきた。

そんな中、政務調査費の実態をかいま見る「事件」が２００５年５月の新聞各紙で
報道された。自民党名古屋市議団では、慣例として月５５万円の政務調査費のうち、
月５万円分を市議団の「共通経費」として積み立てているが、自民党名古屋市議団
前団長の西村氏が２００４年度の「共通経費」から日付のない架空領収書で
費用を引き出そうとして、現団長に不適切と指摘され、２５０万円分を返還したのだ。

その後、西村氏は２００３年度の共通経費分として４１０万円を保管していると発言。
市議団に返還しようとしているが、市議団は拒否している。また、西村氏は
保管している４１０万円は「預かり金」として、慣例として統一地方選挙の前に
各議員に配分してきた、とも発言している。

自民党市議団は西村氏が政務調査費を不正に流用したとして業務上横領容疑で
被害届を出し、逆に西村氏は名誉毀損で自民党市議団を提訴している。

政務調査費の使途は年度ごとに収支報告をし、残金は市に返還が義務づけ
られている。政務調査費の一部をプールすることは条例上許されない。まして
選挙時に配分するなど許されることではない。

「共通経費」に限らず、政務調査費の領収書の公開がないことが不正な支出を
生み出す土壌を作り出しているのである。現市議団側が領収書の中身や
使途について明らかにしてこない以上、西村氏の証言に期待がかかる。
全国でもまれに見る政務調査費の具体的な仕組みがわかる貴重な機会である。
是非傍聴を。
--
名古屋市民オンブズマン・タイアップグループ
http://www.ombnagoya.gr.jp/

名古屋地裁の地図
http://courtdomino2.courts.go.jp/K_access.nsf/LinkView/_e22bbo44coc88jbggi9n115fr226ti44knc88v2g_
－－
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大分 警察問題講演『私はなぜ告発を選んだのか』06/5/21

内田＠全国オンブズ　です。

おおいた市民オンブズマンが、愛媛県警で裏金づくりの実態を告発した
現職警察官の仙波敏郎氏の講演会を06/5/21に企画しました。
どなたでも参加できます。是非ご来場下さい。
・仙波敏郎さんを支える会
　http://ww7.enjoy.ne.jp/~j.depp.seven/
・全国市民オンブズマン連絡会議　警察裏金・不正支出問題特設ページ
　http://www.ombudsman.jp/police/

－－
第１２回おおいた市民オンブズマン定期総会

記念講演　現職警察官とジャーナリストが語る
仙波敏郎さん　『私はなぜ告発を選んだのか』
東玲治さん　『形骸化した民主主義』

講師／愛媛県警（地域課通信司令室巡査部長）仙波敏郎さん
　（全国ではじめて警察の裏金づくりの実態を告発した現職警察官）
　仙波敏郎さんを支える会　東玲治さん
　（２００５年１月の告発以来、仙波さんと表裏一体で活動中。
　　元サンケイ新聞記者）
　　http://ww7.enjoy.ne.jp/~j.depp.seven/

日時　２００６年５月２１日（日）１３：３０～１５：５０（入場無料）
会場　大分市コンパルホール　３０９号室(45人）
http://www2.city.oita.oita.jp/guide/shisetsu/conpal.html

記念講演に続いて、特定非営利活動法人おおいた市民オンブズマン総会を
行います。
１７時からは懇親会（会費３０００円程度）を予定しています。
どなたでも参加できます。
懇親会参加希望者はお知らせ下さい。

主催　おおいた市民オンブズマン
連絡先　TEL 097-534-8104
TEL 0977-23-6561
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以上
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第１回『警察官のためのなんでも電話相談』06/5/20-28

内田＠全国オンブズ　です。

警察職員OBと、市民オンブズマンの弁護士有志で構成する
「明るい警察を実現する全国ネットワーク」は、現場の警察官や
その家族にとって自分たちの悩みを安心して相談できる“場”として、
第１回「警察官のためのなんでも電話相談」を行います。

詳しくは、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」ホームページを
ご覧ください。http://www.ombudsman.jp/akarui/

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『警察官のためのなんでも電話相談』（2006.05）

１．目　的
　「明るい警察を実現する全国ネットワーク」（「警察ネット」）では、
　これまで警察官やその家族の様々な悩みについて個別相談に乗り、
　必要に応じて訴訟代理人として訴訟を起こすこともしてきました。
　裁判は、現在、前橋地方裁判所（群馬県）、松山地方裁判所（愛媛県）、
　高松高等裁判所（香川県）で手がけています。
活動を始めてみて実感するのは、現場の警察官やその家族には、
自分たちの悩みを安心して相談できる“場”がどこにもないということ
です。悩み事の相談ができないでいるということは、職場での人間関係を
悪化させるだけでなく、警察官の家族関係もよい状態ではなくなります。
それでは、現場の警察官は地域住民のために精力的に仕事に取り組む
ことができません。
　 そこで、今回、警察ネットでは、第１回全国一斉『警察官のための
　なんでも電話相談』を開設し、現場の警察官やその家族の悩みの相談に
　乗ることにしました。

２．相談対象者
　現職警察官、退職警察官、及びその家族のみとします。
　これ以外の方の相談は原則として受け付けません。但し、担当者が上記
　相談対象者にとって有益と判断した場合には、相談に応じることがあります。

３．相談担当者
　主に警察ネット会員弁護士及び協力弁護士とします。
　面接相談が必要な案件については、電話相談日以外に各地の担当者が随時
　対応します。

４．相談方法について
(1)　電話をかける
相談希望者は、後記日程の時間帯に所定の電話番号に電話をしてください。
　電話は、ご自身の都合で、どこにかけていただいても構いません。
(2)　自分の氏名の名乗り
　電話での名乗りは実名でも匿名でも構いません。（継続相談が必要になる方は、
　相談担当者が同一性を確認する都合上、２回目以降の相談以来のときに
　同じ氏名を使用してください。）
(3)　匿名性の確保
　電話での相談では、関係者の氏名や地名など相談者の特定に繋がるような
　実名を控えてください。相談担当者の側から積極的に実名を求めることはしません。
(4)　相談時間の長さ
　相談電話が集中した場合には、十分な時間をとっての電話相談にならない
　ことがあるかもしれませんが、そのときにはご容赦ください。
(5)　相談の継続
　電話相談では十分に相談に応じきれない場合には、他日、電話又は面接に
　よる相談に応じます。その場合には、どの地域の相談担当者を希望するかを
　ご指定ください。ご指定がない場合には、住所地に近い相談担当者が対応
　することにします。
　
５．地域と日時と電話番号
・東　京：５月２０日（土）、２１日（日）午前１０時～午後４時
　　　　０３－３３５０－２８５５（特設）
・福　岡：５月２０日（土）午前１０時～午後４時
　　　　　０９２－７３８－７６０４（特設）
・大　阪：５月２１日（日）午前１０時～午後４時
０６－６３６４－５４１１
・仙　台：５月２１日（日）午前１０時～午後４時
　　　　　０２２－２２１－８７０２（特設）
・横　浜：５月２７日（土）午後１時～午後４時
０４５－６６３－５６８９（特設）
・名古屋：５月２７日（土）午後１時～午後４時
　　　　　０５２－９５３－７８２０（特設）
・愛　媛：５月２７日（土）午後１時～午後４時
　　　　　０８９－９４７－５９５５
・群　馬：５月２７日（土）午後２時～午後５時
　　　　０２７－２１０－７７７０　
・群　馬：５月２８日（日）午後２時～午後５時
　　　　０２７－２６７－８９１０　
※北海道（札幌）（０１１－２８１－３３４３）は通常の業務時間帯に随時対応する。

６．相談結果の公表
　５月２８日以降、相談の集計結果をマスコミに公表する予定ですが、
　その際には相談者の個人名その他相談者が特定できるような内容は
　公表しません。
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2006年05月12日　河北新報
警察の内部告発、電話で受け付け　２１日、ネット東北
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060513t73016.htm
--
以上
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全国市民オンブズマン連絡会議 事務局
内田　隆　office@ombudsman.jp
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://www.ombudsman.jp/　
市民オンブズマン　事務局日誌（ブログ）
http://ombuds.exblog.jp/
市民オンブズマンは、市民のカンパで支えられています。
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