市民オンブズマン 事務局日誌

名古屋市 法人市民税減税廃止へ 「河村市長就任後 市への寄附が低迷」を認める

河村たかし名古屋市長は2018年2月19日に名古屋市会本会議において市長提案説明を行いました。

今回、河村市長の目玉政策である市民税減税のうち、法人市民税の5％減税をやめるための条例改正案を出し、理由を述べています。

名古屋市市民税減税の一部改正について
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180219-1.pdf

名古屋市への寄付の状況など
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180219-2.pdf

市長提案説明（概要）
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/324-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html

最後に、私の一丁目一番地の政策であります市民税減税のうち、「法人市民税の5％減税」につきましては、本市が先導した法人所得課税の減税政策を国が追随し、平成23年度に39．54％であった法人実効税率が平成30年度には29．74％にまで引き下げられたため、実効税率で見ますと、この間、本市の5％減税の80倍以上の規模に相当する減税が国によって実施されたことになります。また企業収益も平成21年度と比較すると倍増している現状も踏まえますと、減税条例に目的として掲げた「地域経済の活性化」という点については、その役割を十分に果たしたものと考えております。一方、同じく減税の意義としてきた「寄附文化の醸成」という点については、昨年11月に庁内のプロジェクトチームが取りまとめた5％減税の検証報告書にアンケート調査の結果が記載されておりますが、減税分を寄附に回した企業は0．5％と極めて少なく、まだまだ広がりが十分ではない現状でございます。こうした現状を総合的に鑑み寄附文化の醸成を一層図るため、新たに企業の寄附に対するインセンティブを与える仕組みを導入いたします。具体的には、企業が本市や本市が指定するNPOなどに5千円以上の寄附を行った場合、その寄附額に応じて一定額を法人市民税から減免する制度を設けるものとし、減税額（平成30年度当初予算ベースで約34億円）の半分をこの特例税制に充てることといたします。また、残り半分については、子どもと親の総合支援など重点政策をさらに推進していくための財源として活用するものとし、このような2つの方向に発展的に組み替えることといたします。関係条例の改正を行い、平成31年4月1日以後に終了する事業年度、すなわち最も早い企業であれば本年4月2日以後に開始する事業年度から2年間の時限措置として順次適用してまいります。これにより日本では定着が難しいとされてきた寄附文化をここナゴヤにおいて着実に根付かせ、重点政策に対して確実に手が行き届き、助け合いの輪が広がるナゴヤを実現してまいります。

名古屋市は、平成22年度～28年度で個人市民税・法人市民税を合計763億円も減税しています。
　H22 161億円
　H23 61億円
　H24 78億円
　H25 113億円
　H26 118億円
　H27 116億円
　H28 116億円
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-12-0-0-0-0-0.html

しかし、市への寄付は同じく平成22年度～28年度までで23億8879万7000円に過ぎません。平成20年度には1年間に17億1865万7000円もあったにも関わらずです。
アンケート調査では、5％減税分を寄付に回した企業は0. 5％だったとのこと。
別の市の調査では、減税をしない方が経済的効果が高いという結果も出ています。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html

一体この市民税減税とは何だったのか、名古屋市民がきちんと考えるべきだと考えます。

今後、法人市民税減税がなくなった後、さらに寄付が増えるのでしょうか。これまでうまくいかなかったことが、今後うまくいく保証はありません。

また、7年間で24億円弱しか集まらなかった名古屋市への寄付ですが、今後名古屋城を木造化するために100億円の寄附を目標にするということの非現実性もわかります。

市議会での真摯な議論を望みます。
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名古屋市民オンブズマン　減税・予算編成過程の公開ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/yosan/index.htm

河村市長「法人市民税減税を縮小も」と日経新聞報道

17/12/22日本経済新聞で、河村たかし名古屋市長が「市民税5％減税の法人向けについて縮小するかどうか考えている」と明らかにしたとインタビュー記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2492944021122017CN8000/

名古屋市は17/11/15に「市民税5％減税しない方が、市内総生産や民間最終消費支出、企業所得が伸びる」というレポートを発表しました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html

名古屋市は、平成22年度～29年度で個人市民税・法人市民税を合計880億円も減税しています。
　H22 161億円
　H23 61億円
　H24 78億円
　H25 113億円
　H26 118億円
　H27 116億円
　H28 116億円
　H29予算　117億円
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-12-0-0-0-0-0.html

法人市民税減税分は年間約33億円とのことですが、「どうして市民税をこれまで減税してきたのか」、「法人市民税だけ見直せばよいのか、今後も個人市民税は減税を続けるのか」、「結局市民税減税とは何だったのか」をきちんと反省しないと、また同じことを繰り返してしまいます。

・徴収された年貢は領主の私財
・近代法における「税」は公共財

減税によって失われた880億円があれば何が出来たのか。代償は余りにも大きいです。

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2017/12/21 23:00日本経済新聞　電子版
「法人向け減税、縮小も」　名古屋市の河村市長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2492944021122017CN8000/

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名古屋市民オンブズマン　減税・予算編成過程の公開ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/yosan/index.htm

名古屋市 市民税5％減税検証報告書発表

名古屋市は2014/11/11の名古屋市議会財政福祉委員会において
市民税５％減税検証プロジェクトチーム（田宮副市長が座長、
総務局および財務局の局長及び部長級の職員で構成）が作成した
市民税5％減税検証報告書を発表しました。

名古屋市民オンブズマンが入手しましたのでアップします。
（名古屋市財政局に問い合わせたところ、市公式WEBに掲載する
　手続き中とのこと）

・平成26年１１月１１日　名古屋市財政局
　財政福祉委員会説明資料　市民税5％減税の検証について
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/141111-1.pdf
・平成26年１１月　名古屋市　市民税５％減税検証プロジェクトチーム
　市民税5％減税検証報告書
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/141111-2.pdf

名古屋市政にどのような影響があったのかなかったのか、
今後も市民税減税を続けるべきなのかどうか、参考資料の一つとして
活用すべきではないでしょうか。

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参考
・平成21 年12 月　三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
　市民税10％減税の導入に伴う経済的影響等について
　（名古屋市マクロ計量モデルに基づくシミュレーション分析）試算結果
　http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/25-15-0-0-0-0-0-0-0-0.html

名古屋市市民税減税 １万円以下が56％

平成２３年９月２２日　名古屋市財政局
財政福祉委員会資料
http://t.co/8x0oTiqb

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2011年9月23日　中日新聞
【愛知】年１万円以下が５６％　名古屋市の市民税減税
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110923/CK2011092302000104.html
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名古屋市長が主導する議会解散署名は「偽装していない人工芝運動」

2010/9/16朝日新聞夕刊（名古屋版） 名古屋文理大学准教授 井上治子氏論文
「名古屋市議会の解散リコール署名」 では、名古屋市長が主導する名古屋市議会
リコール署名運動を「偽装していない人工芝運動」と分析。
（人工芝運動（アストロターフィング Astroturfing）とは、「草の根運動」に対し、
　権力のある側が市民運動であるかのように見せかけている運動のこと。）
権力を持つ側と市民が対等な関係にあるかどうかが運動の評価にあたって
かかせないとのことでした。
（現在、記事はネット上に掲載されておりません）

－－
名古屋文理大学紀要 第10号（2010）
井上 治子
対立的環境運動とその分析に対するアストロターフィング概念の導入について
―愛知万博問題、および、トヨタテストコース問題を事例として―
http://www.nagoya-bunri.ac.jp/information/memoir/2010/2010_09.pdf
－－
後房雄のブログ
人工芝運動 [2010年09月17日(金)]
http://blog.canpan.info/jacevo-board/archive/173
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10/3/2 地方財政審議会議事要旨 標準税率未満団体について

（参考）
地方財政審議会議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/28056_01.html

日時 平成22年3月2日（火）10時00分～12時00分
出席者（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　理事官　坂越　健一
議題（1） 　標準税率未満団体について
（2） 　公営競技納付金について
要旨I 　議題「（1）標準税率未満団体について」
　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）
○ 　標準税率というのは、そもそも地方自治体が行政サービスを行っていく上での
いわば「最低税率」であると考えるべきではないか。
○ 　住民税を標準税率以下に減税することとした団体が、地方債を発行して
借金を増やすこととする場合、それを許可する際の条件についてはどのように
考えているか。
→ 　標準税率未満の地方公共団体が、建設地方債を発行する場合、地方財政法
（第5条の4第4 項）に基づき、協議ではなく総務大臣等の「許可」が必要と
されている。建設地方債の許可に際しては、減税の所要財源について、
地方債による将来世代への転嫁ではなく、自ら財源を捻出（行政改革等）
している点を確認し、許可を行うこととしている。

○ 　減税の所要財源を行政改革等で捻出するのは当然のことである。住民
サービス向上のためには、減税をする前に借金（地方債）を本来減らすのが
望ましいと考える。
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名古屋市　平成22年度予算のあらまし
http://www.city.nagoya.jp/shisei/zei/zaisei/jyokyo/zaisei_jijyo/h22aramashi/

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名古屋市 市民税10％減税導入の経済的影響 試算結果入手

名古屋市は,10/3/12の財政福祉委員会で,三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに
委託調査した「市民税10％減税の導入に伴う経済的影響等について　名古屋市
マクロ計量モデルに基づくシミュレーション分析）試算結果を公表していました。
このたび入手しましたので掲載いたします。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/211204ufj.pdf

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