市民オンブズマン 事務局日誌

12/17（土）NHK「日本新生」にスタジオ出演します

11/12/17（土）に放映される「ＮＨＫスペシャル日本新生」
第３回　税から考えよう　日本のかたちに、全国市民オンブズマン連絡会議
事務局の内田隆がスタジオ出演（一般参加者）する予定です。

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「ＮＨＫスペシャル日本新生」
第３回　税から考えよう　日本のかたち
http://www.nhk.or.jp/shinsei/
生放送日時：２０１１年１２月１７日（土）　午後７：３０～１０：１３
※午後８：４５～９：００までニュース

キャスター：　三宅民夫アナウンサー、守本奈実アナウンサー
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国・提言型政策仕分け 原子力関係や年金・生活保護対象に

政府は、提言型政策仕分けを11/11/20-23に行うと発表しました。
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/01/shiwake.html#shiwake
対象は、報道によると、原子力関係や年金・生活保護などとのこと。

・どのような経緯で対象が選定されたのか不明
・予算の全体像がみえず、仕分けの対象となったところの問題のみ
　追及され、他の同様な問題は見過ごされることにならないか
・「事業仕分け」後の追跡調査があまりなされていないのではないか
など懸念はありますが、パフォーマンスに終わらせず、市民の監視の眼が
更に広がることを求めます。

また、何回も述べますが、国の公金支出については、いくら市民が
不当・違法と思っても、「金を返せ」と不服をいう・裁判に訴えることは
法律がないためできません。
事業仕分けの視点を元に、他団体の事業を市民が調査しても、それ以上
進みません。
地方自治体には「住民監査請求・住民訴訟」という制度があり、
市民が多額の税金を取り戻してきました。
国にも同様の制度を求めます。

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・行政刷新会議
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/
提言型政策仕分けの開催について
【平成23年11月20日（日）～23日（水・祝）開催】
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/01/shiwake.html#shiwake

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毎日新聞　2011年11月12日
ファイル：新「仕分け」対象を決定
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111112ddm005010153000c.html

2011/11/11 21:04 　日本経済新聞
行政刷新会議、原発関連の補助金検証
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E3E2E69F8DE3E3E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

2011/11/11-22:18　時事通信
原子力、社会保障など１０分野＝政策仕分け、２０日から－刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111100933

2011年11月11日 22:29 キャリアブレイン
政策仕分け、社会保障分野もテーマに- 刷新会議、20-23日開催
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35957.html

2011年 11月 11日 20:10 JST　ウォールストリートジャーナル
社会保障・原発を仕分け＝刷新会議が対象分野決定
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_341758


2011.11.11 19:39 　産経新聞
仕分け第４弾の対象決める　農業支援策や地方税財政など対象　行政刷新会議
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111119410020-n1.htm

2011/11/11 12:48 【共同通信】
もんじゅ運営法人など対象　政策仕分け、電波行政も
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111101000404.html

2011/10/31-20:26　時事通信
「政策仕分け」で聴取＝刷新会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011103100933
毎日新聞　2011年11月11日
提言型政策仕分け：新「仕分け」に原発交付金　年金、生活保護も対象に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111111ddm002010072000c.html

2011/11/08-19:13　時事通信
「原発マネー」にメス＝年金照合を効率化－政策仕分け
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011110800876

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国の無駄遣い １３４０億円削減と会計検査院発表

会計検査院は、会計検査院の指摘で会計改善効果が１３４０億円あったと
発表しました。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h230725.html

しかしながら、市民が「国の無駄遣い」と思っても、自治体のように直接返還を求める
ことはできません。
「国民訴訟」制度の創設を求めます。

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平成23年7月25日会計検査院
検査報告等に関する財務上の是正改善効果（22年試算）
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h230725.html

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２０１１年7月26日 5時45分　NHK
会計検査院 むだ１３４０億円削減（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110726/t10014451631000.html

2011/7/25 19:19　日本経済新聞
税金の無駄遣い、1340億円削減　10年、会計検査院
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E09E8DE0E7E2E5E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

2011/07/25 18:12 【共同通信】
検査院、改善は１３４０億円　税金の無駄遣い
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072501000789.html

2011/07/25-17:18　時事通信
税の無駄、改善額１３００億円＝１０年の効果試算－会計検査院
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011072500572

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日弁連で公金検査請求訴訟を求めるシンポ 大成功

２０１０年９月１１日（土）に、日本弁護士連合会主催で第２４回司法シンポジウム
「司法による市民の権利確立を目指して」が開催されました。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100911.html
その「行政訴訟分科会」の中で、午後２時２０分から３時２０分まで
「公金検査請求訴訟パネルディスカッション」が行われ、１００人を超える
弁護士・市民が参加し、大変盛り上がりました。

【公金検査請求訴訟】　内田隆氏（全国市民オンブズマン連絡会議事務局）
　　　　　　　　　　　　　　　碓井光明氏（明治大学法科大学院教授）
　　　　　　　　　　　　　　畠田健治（大阪弁護士会）
　　　　　　　　　　　　　　豊永泰雄（大阪弁護士会）

その後、８００人を超える参加者が集まった全体会で、全国市民オンブズマン連絡会議
事務局の内田隆が、当事者が司法を利用しやすい手段と基盤の整備をすべきだとし、
以下５点提案しました。
１．市民が公益的な裁判を行おうとしても、相談できる弁護士が少ない。
　弁護士会や法テラスでも行政関係の相談窓口を設けて欲しい
２．公益的な団体への寄付をしやすい制度を求める
３．情報公開費用の無料化、情報公開請求・住民監査請求などの行政手続きへの
　法テラスの扶助・援助制度の制定を求める
４．裁判の迅速化
５．行政訴訟にこそ、裁判員や参審制度など市民参加を

シンポ終了後、懇親会が行われ、日弁連会長の宇都宮健児弁護士と
話す機会があり、「市民オンブズマンはすばらしい活動をしている。しかし、
法律改正・制定を求めるのであれば、チラシを配り、デモを起こさないと
国会は動かない。」と、自らの体験に基づくアドバイスを頂けました。

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９／１１（土）東京で日弁連 公金検査請求訴訟シンポ

２０１０年９月１１日（土）に、日本弁護士連合会主催で第２４回司法シンポジウム
「司法による市民の権利確立を目指して」が開催されます。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100911.html
その「行政訴訟分科会」の中で、午後２時２０分から３時２０分まで
「公金検査請求訴訟パネルディスカッション」が行われます。
どなたでも参加できます。ぜひご参加ください。

－－－－－－－－－
日弁連　第２４回司法シンポジウム「司法による市民の権利確立を目指して」

日時 ２０１０年９月１１日（土）１０：３０～１７：３０
場所 弁護士会館
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/direction/
　東京都千代田区霞が関１－１－３
　地下鉄 霞ヶ関駅（Ｂ1-b出口）から徒歩１分
参加費　一般の方は無料　資料が必要な方は資料代２０００円
問合せ先 日本弁護士連合会　法制部法制第一課
　TEL：０３－３５８０－９９７８ / FAX：０３－３５８０－９９２０
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100911.html

分科会
　行政訴訟分科会
　　官僚任せの裁量行政・公金の無駄遣いの根絶、行政分野の実効的救済を目指して
　・午前は裁量について、午後は団体訴訟と公金検査請求訴訟について、
　　それぞれパネルディスカッションを行います。
　☆ゲストパネリスト
　　【裁量】　中川丈久氏（神戸大学大学院法学研究科教授）
　　　　　　　滝井繁男氏（元最高裁判所判事）
　　【団体訴訟】　椎名慎太郎氏（山梨学院大学名誉教授）
　　　　　　　　　　島村健氏（神戸大学大学院法学研究科准教授）
　　【公金検査請求訴訟】　内田隆氏（全国市民オンブズマン連絡会議事務局）
　　　　　　　　　　　　　　　　碓井光明氏（明治大学法科大学院教授）
　
（その他、民事裁判分科会、法曹養成分科会が行われます。）

全体会
　司法による市民の権利確立を目指して

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3/6 大阪での公金検査請求訴訟シンポ 大盛況で終了

10/3/6に大阪弁護士会主催で行われた「行政訴訟改革シンポジウム」は
雨にもかかわらず、81名の参加と、国会議員1名参加、祝辞も3名あり、
大盛況の中終了いたしました。
・発表パワーポイント
http://www.ombudsman.jp/data/100306.ppt
・読めない方はこちら（PDF)
http://www.ombudsman.jp/data/100306.pdf
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10/3/6（土）公金検査請求訴訟法シンポ（大阪）に参加を

大阪弁護士会は、10/3/6（土）に大阪弁護士会館にて「行政訴訟改革
シンポジウム」を開催いたします。
http://www.osakaben.or.jp/web/event/2010/100306-2.pdf
その中で,国の税金の無駄遣いに対して国民が裁判で返還を求める
「公金検査請求訴訟」（国民訴訟）の導入に向けて,全国市民オンブズマン
連絡会議事務局の内田隆氏がパネリストとして登壇します。
ぜひご参加ください。（申込期限 ２月１９ 日（金））
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行政訴訟改革シンポジウムのお知らせ

各 位

平成17年4月1日より改正行政事件訴訟法が施行され、本年4月で、
附則50条に定める5年後見直しの時期を迎えます。
先の国政選挙で政権が交代した現在、国の高速道路・ダム・空港等の
公共工事のあり方が問い直され、あるいは、限られた財源の中で国レベルでの
公金支出の無駄を如何に統制していくかが、国民の大きな関心事となっています。

いよいよ、国民の権利救済を実効的なものとするための行政事件訴訟法の
再改正と、公金検査請求訴訟法の制定に向け、国民的議論をすべき
時期が到来したといえるでしょう。

立法化運動を全国に広げたいと思いますので、是非とも、多数の方々に
ご参加いただけますよう、お願い申し上げます。

日 時 ２０１０年３月６日（土）午後１時３０分 ～４時３０分
場 所 大阪弁護士会館 ２階ホール
http://www.osakaben.or.jp/web/02_access/index.php#01

基調報告 行政事件訴訟法改正の積み残し課題と現在の動き
　　　　　　公金検査請求訴訟法制定に向けた日弁連の動き
パネリスト ・大久保 規 子 氏（大阪大学法学研究科教授・環境法）
　　　　　　　・水 野 武 夫 弁護士（大阪弁護士会会員）
　　　　　　　・内 田 隆 氏（全国市民オンブズマン連絡会議）
コーディネーター 藤 原 猛 爾 弁護士（大阪弁護士会会員）
参加費 無 料

資料の準備がございますので、ご参加いただけます方は、末尾の
参加申込書を大阪弁護士会事務局委員会担当室までファクシミリにて
送信願います。（申込期限 ２月１９ 日（金））

【お問い合わせ先】 大阪弁護士会事務局委員会担当室：国司（クニシ）
〒530-0047 大阪市北区西天満１－１２－５
TEL．06-6364-1227 FAX．06-6364-0252・7477
http://www.osakaben.or.jp/web/event/2010/100306-2.pdf
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公金検査請求訴訟シンポの打ち合わせ（大阪）

大阪弁護士会行政問題委員会行政争訟改革プロジェクトチームが、
公金検査請求訴訟（国民訴訟）と行政訴訟改革について、２０１０年３月６日に
大阪でシンポを行うにあたり、全国市民オンブズマン連絡会議事務局から
内田隆事務局員がシンポジウムに参加することになりました。

09/12/16に大阪で打ち合わせがあり、内田が参加しました。

市民オンブズマンは、これまで地方自治体の不正や無駄遣いを、
情報公開で明らかにし、住民監査請求・住民訴訟で返還を求めてきました。
実際多額の税金を取り戻してきました。
しかしながら、国の不正・無駄遣いについては、訴訟で返還を求めることが
できず、たいへん悔しい思いをしました。
それをシンポジウムで発表したいと思います。

また、現在国の事業仕分けが行われていますが、その視点は以下です。
　・そもそも必要か
　・誰がやるべきか（民間、行政？）（自治体、国？）（市町村、都道府県？）
　・仕事の中身のチェック
http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=16
どんなに仕分けを行い、有益で行政が行うべき事業と判定されたとしても、
不正や違法、目的外支出が発生します。
（警察の捜査費はいらない、という人はいないと思いますし、
　焼却炉自体不要、という議論はなかなか難しいです。
　しかしながら、捜査費が裏金になっていた実態がありますし、焼却炉談合で
　多額の税金が使われました）
そういった視点も話したいと思います。

詳細が決まり次第、また掲載いたします。
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参考資料

全国市民オンブズマン連絡会議
１９９４年結成、現在８５団体。

【略歴】
１９９５年　官官接待追及
１９９６年　カラ出張追及
　→２５都道府県　４３６億円の不正　３０３億返還させる
　　http://www.ombudsman.jp/data/todoufukenhenkangaku.pdf
　　　　　　下水道談合追及
　　　　　　→１８自治体　７億円返還させる
１９９７年　第１回情報公開度ランキング
１９９９年　塩漬け土地追及
２０００年　第１回包括外部監査通信簿作成
２００１年　国の情報公開法施行
２００４年　警察裏金追及
　　　　　　→７道府県　１２億円返還させる
　　　　　http://www.ombudsman.jp/police/
２００６年　ごみ焼却炉談合　
　　　　　　→１０自治体　２６０億円返還させる
　　　　　　http://www.ombudsman.jp/dangou/#gomi
２００７年　政務調査費追及
　　　　　　→５４議会　９億円返還勧告
　　　　　　http://www.ombudsman.jp/seimu.html#kankoku
　　　　　　
【国民訴訟がなくてどんなに悔しい思いをしたか】
・警察捜査費（国費）裏金追及
　　　　http://www.ombudsman.jp/police/
・国立病院寝具談合　会計検査院への「審査要求書」却下（２００３．１２）
http://www.ombudsman.jp/sinsa.html
・　　　経済産業省　補助金を長年裏金化　横領した職員を刑事告発（２００５．８）
　　　　http://www.ombudsman.jp/keisan/
・橋梁談合　自治体負担分の返還を求める一斉住民監査請求（２００６）
　　　　http://www.ombudsman.jp/dangou/#kyouryou
・赤坂新議員宿舎　全衆議院アンケート（２００７．３）
http://www.ombudsman.jp/akasaka-a.html

【住民訴訟はどんな役割を果たして来たか】
住民訴訟の勝訴判決リスト　2001.10.18全国市民オンブズマン連絡会議
http://www.jkcc.gr.jp/data/00068.html


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国の税金の無駄遣い追及の切り札「国民訴訟」の導入を

国の政権交代によって、国の税金の無駄遣いをどうやめさせるかが一段と問われている
昨今ですが、全国市民オンブズマン連絡会議は、国レベルの税金のムダ遣いを
国民自ら是正できる、いわゆる「国民訴訟」の立法化運動をすすめるため、
09/11/5づけで、全国会議員に対して、「国民訴訟」に関する資料を発送しました。

　各地の市民オンブズマンが地方自治体の税金のムダ遣いを追及する２つの
「武器」は、情報公開と住民監査請求・住民訴訟（地方自治法２４２条）です。
住民訴訟によって、数々の談合やカラ出張・ヤミ手当など「違法・不当」な
公金支出を追及し、自治体に多額の公金を返還させてきました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/00068.html

1９９５－９７年に全国市民オンブズマン連絡会議が追及した、地方自治体の
官官接待・カラ出張では、２５都道府県で４３６億円もの不適正支出が見つかり、
うち３０３億円が自治体に返還されております。
http://www.ombudsman.jp/data/todoufukenhenkangaku.pdf
また、各都道府県警の捜査報償費等を用いた裏金も、７道県警で１２億円を超える額を
返させました。
http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/police?page=FrontPage#p21
地方自治体の議会に支給される政務調査費の違法・不当な使われ方に対し、
のべ５４の議会で８．７億円ものお金が住民監査請求によって返還勧告がなされています。
http://www.ombudsman.jp/data/seimukankoku.pdf
さらに、地方自治体を舞台に行われたごみ焼却炉談合では、市民による
住民訴訟の結果、現時点でも１０自治体で２６０億円（遅延損害金を含む）が業者から
自治体に返還されています。
http://www.ombudsman.jp/dangou/gomi090731.pdf

　しかしながら、国が支出する公金に関しては、住民が直接返還を求める制度がなく、
そのため自治体に比べて国の方が、公費乱用されていると考えております。

　　全国市民オンブズマン連絡会議でも、国民訴訟制度を求める大会決議を
あげております。
http://www.ombudsman.jp/taikai/9thsosyo.pdf
また、辻公雄弁護士（元　全国市民オンブズマン連絡会議　代表幹事、
現　大阪市構成職務審査委員会委員長）も、新聞へ投稿して世論を呼び起こそうと
しています。（2009/9/2 朝日新聞記事「国民訴訟制度の創設で防げ」）

国の無駄遣いは、限られた人だけがチェックするのではなく、国民自らが
チェックできる体制を作らないかぎり、無くなることはないのではないでしょうか。
今後も、国会議員に対して立法運動を続けていきたいと思います。
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【参考】各政党マニフェストの、国民訴訟の記載について（タイトルだけのものは、記載が発見できず）

・民主党政策INDEX 2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf
行政訴訟制度の第2弾改革で行政に対するチェックを強化
団体訴訟制度の導入、公金検査請求訴訟の創設などに取り組み行政に対するチェックをさらに実効的に行えるようにします。2004年159回通常国会で行政事件訴訟法が改正され、義務付け訴訟、差止訴訟の法定や原告適格の拡大など司法による行政へのチェック機能の強化が図られましたが、一層実効性を高めるために行政訴訟制度の第2弾の改革を進めていきます。

・社民党マニフェスト
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/manifesutopdf2.pdf
会計検査院の機能を強化するとともに、住民訴訟の国版である国民訴訟制度の導入を検討します。国民が会計検査院に対して直接、公金検査の請求を行い、会計検査院で国の財政上の違法・是正策の審査を先行し、その後、国民が財政上の違法を是正するための訴訟を提起できる国民訴訟を可能にするようにします。

・国民新党マニフェスト
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/pdf/kouysku-seiji-public-seiki.pdf

・新党日本　マニフェスト
http://www.love-nippon.com/PDF/mani3.pdf

・自由民主党政策BANK
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/2009_yakusoku/bank_index.html

・公明党マニフェスト
http://www.komei.or.jp/policy/policy/A4_manifesto2009/index.html

・日本共産党　総選挙政策
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/index.html

・みんなの党　マニフェスト
http://www.your-party.jp/file/manifest200908.pdf

・改革クラブ　マニフェスト
http://www.kaikakuclub.jp/image/manifesto2009.pdf
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↑発送作業を行う事務局員やボランティア
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国の無駄遣い 根絶の切り札「国民訴訟」の導入を求める

国の無駄遣い　根絶の切り札「国民訴訟」の導入を求める
－１億３０００万人が税金無駄遣い追及可能な制度を－

全国市民オンブズマン連絡会議　事務局　内田　隆

報道によると、政府は無駄な公費支出を監視する為、首相直属の
第三者機関を設置する方針を固めたとのことです。

どのような第三者機関になるのか、どのような是正策を首相に
提言するのか気になるところですが、市民オンブズマンとして
地方自治体の無駄遣い追及を長年行ってきた私としては、
「国民訴訟制度（納税者訴訟制度）」の導入こそ国の無駄遣い追及の
切り札だと考えます。

地方自治体に対しては、地方自治法242条に基づく住民監査請求・
住民訴訟ができます。
自治体の談合や不自然な取引など、違法若しくは不当な公金の支出
に対して、自治体の住民であればだれでも返還を求める住民監査請求・
住民訴訟が起こせます。勝訴すれば地方自治体に税金が返還されますが、
訴えた住民個人には１円もお金が入りません。

実際、自治体の公費天国を是正する住民訴訟、放漫財政とたたかう住民訴訟、
巨悪とたたかう住民訴訟、人権侵害とたたかう住民訴訟など、
数多くの成果を上げています。
・住民訴訟はどんな役割を果たして来たか　住民訴訟の勝訴判決リスト
http://www.jkcc.gr.jp/data/00068.html

しかしながら、国の無駄遣いについては、国民が直接裁判を起こすことが
できません。
そのせいか、地方自治体の職員に比べて国の役人の方が
税金の無駄遣いについての感覚が鈍いというのが率直な感想です。

もし地方自治体が、税金で職員の為だけのマッサージチェアやカラオケ
セットを買っていた事が判明すれば、すぐに住民監査請求が行われて
税金が返還されることになるでしょう。
現時点では国の無駄遣いについては会計検査院が返還を求めるか
どうかにかかっており、国民が「口出し」をすることはできません。

税金の無駄遣いに関する国民の関心はこれまで以上に高まっています。
第三者機関がチェックしようとしても、事務局の人数に限りがあり
全てをチェックしきれないのが現実ではないでしょうか。
それよりは、国民訴訟制度を導入し、日本国民１億３０００万人全てが
税金の無駄遣いをチェックできる体制を整える方が、国の官僚に
緊張感が出ますし、効果も出ると考えます。

日弁連も 国民訴訟を導入することを提言しています。
・http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2003_18.html
・http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/2005_41.pdf

国の借金がこれ以上増えない為にも、早急に国民訴訟制度の
導入を求めます。

－－
市民オンブズマン事務局日誌　国民訴訟制度
http://ombuds.exblog.jp/i31/
－－
・毎日新聞　2008年6月24日　2時30分
福田首相：公費支出監視へ「臨調」設置の方針　月内に人選
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624k0000m010159000c.html

・毎日新聞　2008年6月23日　20時50分
会計検査院：機能強化へ与党ＰＴが法改正案まとめる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624k0000m010087000c.html

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