市民オンブズマン 事務局日誌

名古屋市 予算編成過程公開に名古屋城関係予算を記載しなかったことに言い訳

20/2/12に、名古屋市令和2年度当初予算が公表されました。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-1-8-2-0-0-0.html

名古屋市は20/2/17に「令和2年度予算編成過程の公開」を発表し、その中で、名古屋城天守閣の整備として、「天守閣の整備に係る実施設計、設計監理等支援業務委託、発掘調査等に1億5500万円が、財政局案では計上されていなかったにも関わらず、最終案（市長査定）では計上されていました。
　　実施設計　　　　　　　　 8900万　 円
　　設計監理等支援業務委託　 1300万　 円
　　発掘調査等　　　　　　　 4307万4千円
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000125/125640/2henseikatei.pdf
（残り1000万円は不明）
　
名古屋市は同じく20/2/17に「『令和2年度予算要求内容の公開』に対する市民意見の内容及び市の考え方」を発表しました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000125642.html

名古屋市民オンブズマンは、市民意見募集時に名古屋城について予算が計上されていなかったことに対して質問したところ、名古屋市から以下回答がありました。
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意見：2019年6月議会に提案した名古屋城天守閣木造化木材保管庫（予算400万円（債務負担行為3億1300万円）（その後取り下げ））、6月議会に提出予定だった解体工事（予算約20億円（見送り））は今回計上されなかった。
平成30年度、31年度当初予算は、予算要求時にはなかった名古屋城木造復元関連の予算がいきなり計上され、市民は条例に基づく意見を言うことが出来なかった。
今回はどうなるかわからないが、このようなことを繰り返すのであれば条例の趣旨を著しく逸脱する。

（市の考え方）
名古屋城天守閣木造復元事業の実施に際しては、特別史跡名古屋城跡に関する現状変更許可申請を行う必要があり、その審議状況に左右されるなど、他律的な要素を多く含んでおり、また事業を取り巻く環境等も日々刻々と変化しております。
そのような状況下で本件事業に関する予算を要求するにあたっては、極力早期に次年度予算要求の内容を固め、条例に従い公開し、市民の皆様のご意見をいただきたく
考えておりますが、要求すべき予算案の決定時期が当該公開のスケジュールと必ずしも整合していない状況にあります。
今後は、早期に要求すべき予算案を決定し、市民の皆様に意見をいただけるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたく存じます。

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今年で3年連続当初予算に名古屋城関連の予算要求が記載されなかったにも関わらず計上されました。

名古屋市は、名古屋城木造化の予算に関し、市民の意見を聞く場を設けていません。
条例の趣旨を著しく逸脱しています。
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今後の予定

2月19日(水)午前11時　本会議
2月22日（土）名古屋城石垣現地説明会
　第1部：午前9時30から午前10時15分
　第2部：午後1時30分から午後2時15分
　http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000125627.html
２月２６日（水）午後３時　基本設計等住民訴訟　名古屋地方裁判所　第１１０２法廷
3月4日(水)午前10時　本会議　代表質問(質疑並びに議案外質問)
3月5日(木)午前10時　本会議　個人質問(質疑並びに議案外質問)
3月6日(金)午前10時　本会議　個人質問(質疑並びに議案外質問)
3月9日(月)午前10時　本会議　個人質問(質疑並びに議案外質問)
3月10日(火)　常任委員会
3月11日(水)　常任委員会
　１８：３０～２０：３０　「名古屋城の有形文化財登録を求める会」北生涯学習センター第１集会室
3月12日(木)　常任委員会
3月13日(金)　常任委員会
3月16日(月)　常任委員会
3月17日(火)　常任委員会
3月18日(水)　常任委員会　
3月19日(木)午後1時　本会議(閉会)
４月１１日（土）１８：３０～２０：３０　「名古屋城の有形文化財登録を求める会」北生涯学習センター第１集会室
5月20日（水）13時30分～　名古屋城文化庁訪問時面談記録情報公開訴訟　弁論　名古屋地裁1102号法廷

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

平成23年3月名古屋城整備課題調査報告書に「木造復元 文化庁との交渉だけで23年以上要する」記載

名古屋市が平成23年3月に作成した「名古屋城整備課題調査報告書」を名古屋城総合事務所から情報提供していただき入手しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1103.pdf

当時、木造復元にかかる課題調査が既になされています。

まず現天守を解体し、石垣を積み直した後、木造復元工事を行うという計画で、文化庁との調整・協議、許可申請期間を含まず約25年、約389.9億円と算出しています（65ページ）。

名古屋市は「石垣等構造物がないため、より史跡への影響が少ない本丸御殿復元についても、昭和60年に構想検討を開始し、文化庁との度重なる交渉の結果、現状変更許可を得られたのは平成20年であり、23年間を要している。
このため、木造天守の復元には、調査・設計期間、建設工事の期間以外に文化庁との協議・調整に長期的な年月を要するものと考えられる。」（43ページ）としています。

さらに、石垣の解体積み直しの概算工期について、大天守・小天守・共通及び橋台合計で30億8377万9000円、調査に2年4ヶ月、設計に3年9ヶ月、工事に5年1ヶ月かかるとしています（50ページ）。

現天守解体の導線は、大天守西側から入る計画で、現在の外堀に仮設橋をかけるというものではありません（53ページ）。

また、諸法令（建築基準法、消防法、バリアフリー法など）について、確認と整理を行っています。

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通常の文化財の復元のやり方であれば、以下期間がかかります。
・文化庁の現状変更許可を得る　23年以上
・解体工事・石垣工事　復元工事　約25年

合計48年以上かけて行うところ、まず現天守閣解体・復元をしてから石垣を修復するということに強引に決め、設計・解体・復元を4年半でやれないか、と「技術提案・交渉方式」のプロポーザル方式で募集したのが河村市長です。
2015/8/24、「全責任は私が取る」という指示書を書いています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

その後4年半たちましたが、文化庁の現状変更許可はいまだに取れず、石垣の調査もまだまだ終わりません。
平成23年3月当時は、石垣調査は2年4ヶ月で終わるとしていましたが、天守台石垣のみ計上しており、堀底、御深井丸石垣の調査も必要となっている現在ではさらに時間がかかりますし、それらの保全もさらに時間がかかることになります。
名古屋市は、「石垣調査からはじめることで、石垣部会と完全に一致した」と認めています。

諸法令（建築基準法、消防法、バリアフリー法など）の課題もいずれもクリアー出来ていません。

まず、名古屋市ははっきりと「文化庁との協議はあと少なくとも23年はかかる」と認めてはどうでしょうか。

その上で、総事業費505億円のうち、基本設計・実施設計・木材購入等で平成30年度末までに約40.7億円支払い、それ以外は約1.8億円支払ったことを認めてから、今後の方針を立てるしか無いのではないかと思います。

竣工時期がいまだに発表出来ない理由がようやく見えてきた感じがします。

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

名古屋城天守閣木造化 情報非公開をめぐる攻防は文字通り本丸へ

河村たかし名古屋市長が2022年12月完成をめざして強引に推し進めてきた名古屋城天守閣木造化復元事業ですが、2019年６月文化庁文化審議会で現天守閣解体の了承を得られませんでした。2019年8月に、ようやく2022年12月竣工を断念しましたが、事業そのものが目処が立っておらず、大幅な工期見直しが迫られるにもかかわらず、河村市長はいまだに強気な姿勢を崩さないばかりか、市民へのまともな説明も全く行われていません。

名古屋市　苦し紛れの「解体先行論」
特別史跡名古屋城跡は、敷地内の建造物・遺跡に釘一本打つにも文化庁の「現状変更許可」が必要です。その前に文化庁の有識者会議「文化審議会」での了承が必要ですが、現時点では木造復元の申請のめどが立っていません。２０２２年１２月木造天守閣復元を目指すため、当初は復元と解体同時に現状変更申請をする予定でしたが、２０１９年２月に、まず現天守閣の解体の申請をすると名古屋市は公表しました。
当初の計画では２０１８年１０月に現状変更許可がおり、３１ヶ月の工期で復元する予定でした。しかし、解体先行によって２０１９年６月の文化審議会で了承を得、２４ヶ月の工期で復元したいと名古屋市は発表しました。

河村市長ようやく2022年12月竣工断念と発表
2019年６月の文化庁文化審議会で現天守閣解体の了承を得られず、19/8/29に、河村市長はようやく2022年末復元を断念と発表しました。 http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190829.pdf
また、19/12/27に河村市長は現天守解体と木造復元を一体として進めることを表明しました。http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000124218.html　
しかし、いまだに新たな竣工時期を示せていません。

文化庁は木造復元のどこを問題視しているのか　情報公開訴訟提訴
しかし、文化庁が具体的にどのような指摘をしたのか、文化庁とのやりとりの議事録は公開されていません。
名古屋市民オンブズマンは、19/2/21に名古屋市を相手取り、名古屋城をめぐり18/6/13、7/20、7/26、8/3、9/10、9/25に文化庁訪問時の復命書等の情報非公開取消と開示の義務づけを求める訴訟を19/2/21に名古屋地裁に提訴しました。「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」として内容がほとんど非公開で、しかも「黒塗り部分を非公開にする」としており、意思表示が完結しておらず、無効の可能性もあると指摘しました。

名古屋市　一部変更決定も肝心の部分非公開
名古屋市は19/5/31に決定を見直し、非公開部分を特定し、非公開の理由をそれぞれ明らかにした上で、河村たかし市長が文化庁を訪問したときの面談記録等を、市長発言部分の多くを公開してきました（593ページ中562ページが黒塗り→151ページが黒塗り）。しかしながら、名古屋市がまだ公表していない部分については非公開で、文化庁の発言については、「項目」のみ開示されるだけ。唯一「地元の専門委員会には十分に説明して理解してもらうこと。」という中身が公開されるのみだけでした。

開示で判明　市長が「資料が豊富と言った」と文化庁に伝えた人物は日本舞踊の家元
20/2/3に名古屋市は再度決定を見直し、著名人の名称がわかる部分を開示しました。
名古屋市は、これまで裁判で「本箇所には『個人的な見解を述べた人物が特定される内容』について記載されており、そのような情報が公開されると、人物が特定される（文化庁との打合せで、市長が個人名を述べたうえで、『これだけ資料が豊富な復元は世界に例がない。世界にアピールすることが必要だ』と、同人の発言を引用する発言をしたため。）」非公開としてきました。しかし、「発言をした本人への確認等を行い再度検討した結果、現時点では弊害が存在しないと判断したため」公開してきました。
今回新たに開示された文書には、発言者は「名古屋にある日本舞踊の家元」と記載がありました。

市「未確定情報と記載していても、既定路線と受け取られるおそれ」
　いまだに非公開の６７カ所について、20/2/6に弁論が開かれました。
　原告の名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は以下主張しました。
（1）中間的な検討・意見交換の内容であり、「未確定の情報」であることは明らか。未確定な情報が確定したものと誤解される可能性すらない。
（2）「仕事」なので、意見交換の内容が公開されても、文化庁職員が名古屋市長に意見を言えなくなったり、名古屋市長が文化庁職員に意見を言えなくなる理由はない。
　被告の名古屋市代理人弁護士は情報公開条例7条４号Ｃについて以下主張しました。
（1）未確定な情報が公開されると、未確定な情報が確定したものと誤解され、不当に市民の間に混乱を生じさせる。
（2）未だ解決すべき課題等があり、議論の途上である内容であるにも関わらず、未確定な情報が殊更曲解・糾弾され、市民の間に混乱が生じる懸念がある。
また、文化庁と石垣部会のやり取りについて、市は「やりとりの個人の氏名と発言を公開すると、やり取りを部分的にとらえ、反対の立場を後押ししたり、推進側が有利になったりする。審議委員はけしからんと個人攻撃がされ、表だって意見をいうことがなくなるおそれがある」としました。
　次回は20/5/20（水）13：30-　名古屋地裁1102号法廷で行います。

石垣部会・天守閣部会・議会・障害者団体・知事・市民が問題に
　許認可権を持つ文化庁が何を問題にしているか明らかにされないまま、それでもいまだに名古屋市は強引に木造復元事業を進めようとしています。
　関係する有識者部会である石垣部会・天守閣部会だけでなく、市議会、障害者団体、さらに大村秀章愛知県知事が問題視しています。市民も動いています。

市局長「石垣部会の提案はやりきれていない」認める
　文化庁は、19/2/26に、現天守閣解体に当たって留意事項5項目を示しました。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190226-1.pdf
　うち石垣に関する３項目については「石垣部会の意見を付すこと」としています。
　石垣部会は、現天守解体の現状変更許可申請について、「解体作業を行う場所の下にある石垣の調査が終わっていない」ため、明確に反対しました。
　しかしながら、名古屋市は19/4/19に文化庁に現天守閣解体の申請を出したと発表しました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190419.pdf
　2019年４月に着任した松雄俊憲・観光文化局長は「石垣部会のご提案について、確かにやり切れていないといった部分がございますけども、文化庁が申請にあたって5つの留意事項を私どもに指示をいただきましたけれども、そのことに対しましては事務方としてやりきったというふうに思っております」としました。

市　石垣部会にも仮設構台下トレンチの場所知らせず
19/5/28に開催された石垣部会で、名古屋市は試掘調査として4㎡程度のトレンチ（試掘坑）を23箇所計画する予定であり、文化庁にその旨伝えたと初めて発表しました。しかも、まだ具体的でないものも含んでいるので図面を公表するのは控えているとしました。
　19/8/5石垣部会でも、名古屋市はトレンチを入れる場所をおおよその範囲でしか示さず、しかもすでに現状変更申請済みとしました。
　石垣部会構成員の千田嘉博・奈良大学教授は「石垣部会は名古屋市と敵対しているわけではない。どういうことが文化庁から投げられていて、どうすればよいのか部会に示されないと力の発揮しようがない。文化庁とのやり取りを秘匿される、どう現状変更申請したか委員に知らされないのは他に知らない」としました。

石垣部会「ウソの理由で穴蔵石垣調査するのは許されない」
19/5/28に開催された石垣部会で、天守閣地下部分にある穴蔵石垣調査を行う予定としました。
　宮武正登・佐賀大学教授は「穴蔵石垣調査の目的を明確に説明して欲しい」としたところ、名古屋城総合事務所名古屋城調査研究センターの村木副所長は「穴蔵石垣は昭和に積み替えられ、オリジナルの姿はとどめていないと認識していている。本来の姿に戻したいので、現況を把握したい」としました。
　しかし、19/8/5石垣部会で村木副所長は「天守台石垣の保存方針は、全てが天守閣整備のためではない。天守閣復元と切り離して考える」としながら、「現天守解体許可が出た場合、天守台石垣の保存方針を具体化し策定する」「この目的は天守のために穴蔵を復元するためです」としました。
　千田教授は「穴蔵調査は木造天守閣が耐えられるか調査するために必要。でも文化庁に別のうその理由で発掘調査を申請するのは認められない。名古屋市の方針はわかるが、文化庁の現状変更許可を取ってから、大いに議論をする。村木副所長の説明が典型的だが、『この目的は天守のために穴蔵を復元するためです』と言ってはいけないことを言っちゃった。天守台の保存方針だけを立ててもだめで、内堀底とか対岸とかもどう保存するかといった一体とした保全方針を立てないとだめ」としました。

服部センター所長「石垣部会の議事録を読まないと理解できないのは問題ではないか」
19/8/5に挨拶をした服部英雄・名古屋城調査研究センター所長は「名古屋市を助けて欲しい。許されるのなら私は人柱になりたい」とするものの、過去の石垣部会の議論を踏まえない発言を繰り返し、さらに「議事録を読まないと理解できないのは問題ではないか」「石垣部会は危険を煽りすぎている」「『絶対安全』とは言えない」などと発言し、石垣部会が反発しました。

赤羽氏「木造復元計画３点に名古屋市は答えてこなかった」
19/6/22「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」が主催した「～名古屋城バリアフリーの行方～　名古屋城木造天守復元事業　ここが問題！」で、石垣部会の赤羽一郎氏を講師にお招きして、現状の解説と名古屋城の価値ならびに現在の木造天守閣復元計画の問題点、今後の見通しを話していただきました。
　「現在の木造復元計画の問題点は3点あると私は考えている。
昨日（6/21)文化庁が継続審議と言ってきたのは、同じ3つであり、それに名古屋市はまともに回答してきていない。
1点目は今の石垣を絶対に損なわないこと。
2点目はバリアフリーの問題。
3点目は現在の天守閣をどう位置づけるかということ。現天守閣は登録有形文化財の要件に該当する。
　これらはずっと問題点が明らかになっていたが、解決してこなかった。
木造復元が暗礁に乗り上げたが、さらに解体先行という奇策を河村市長が取ったことで漂流し、さらに問題が複雑になった。解体工事も石垣を損なうおそれがあり、その旨石垣部会が意見書を提出したら、名古屋市はそのまま文化庁に提出した。
こんな状態にもかかわらず設計委託料や木材購入などは文化庁の許可を得ないまま執行されており、市民から住民監査請求も出された。市議会はチェック機能を果たしていない。
　木造復元はちょっと立ち止まって、どうするか検証し合うことが必要だと考える。市民が一致して新しい名古屋城の将来像を築く時間が必要だ。
　現天守も50億円かければ耐震改修・長寿命化が図れるとのこと。エレベーターも最上階まで新設可能。みんなで考えやっていくことが求められると思う。」と述べました。

千田教授「文化庁の定める手順をふまえないと1ミリも進まない」
19/7/20に開催された「第88回名古屋城天守閣を木造復元し、旧町名を復活する有志の会」主催の学習会で、石垣部会の千田教授が「名古屋城の石垣とバリアフリーについて、課題と展望」と題して講演しました。
　「報道では、『名古屋城天守閣木造化が計画通りに進まないのは石垣部会が悪い』かのようにされている。しかし、石垣部会は木造天守に反対では決してない。
名古屋城ほど資料が豊富で厳密に復元可能な天守はない。しかし、いろんな条件をクリアしないといけない。
　史跡の国宝と言える「特別史跡」では、専門家を交えて文化庁が指導・了承して策定された「保存活用計画」をあらかじめ策定する、というのが文化庁が定めたルールだ。
　短期・中期・長期的に計画を策定し、保存活用計画に書かれているものは復元でき、書かれていないものはできない。
　松代城はそれほど大きな建物ではない堀・櫓を復元したが、手順に従って文化庁が許可し復元が終わるまで10年はかかった。それが標準であり、短くするのは困難。
　名古屋城は何が進まないかといえば、名古屋市が手順を踏んでいないから。「保存活用計画」を書き直さずに天守木造建設を市が決定し、文化庁の許諾なしに復元設計を開始した。
　しかも竹中工務店が出してきた基礎構造案は、文化庁から秒殺された。本物の石垣を解体・遺構を破壊してコンクリートの「跳ね出し架構」を設置することは、史跡整備の原則から大きく逸脱し、文化庁の許可が得られる可能性は皆無。
　ここまでくるのに軌道修正することは出来たはず。名古屋市は、現天守解体のため設置する構台の下の石垣は1個も調査していない。今後、文化財としての石垣調査予定日は０日。法に則って、ルールにしたがわないと、１００年たっても無理だ。」
　どうすれば木造天守が復元出来るか、という質問に対し、千田教授は「文化庁調査官に入ってもらって、整備検討計画を直し、『現天守閣は文化財に相当する』を覆すような作文ができれば8割は山を越える。しかしそれができるか私にはわからない。」としました。
　
天守閣部会員「これは天守閣復元プロジェクト。石垣研究プロジェクトではない」
一方、19/4/25に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第18回）が開催されました。
　古阪秀三・立命館大学客員教授は「結局石垣調査は、名古屋市がするのか石垣部会か、外部に委託するのか。２年間やっているが進まない。技術的な内容はあきらかにならない。これだと決着がつかない。専門家をいれてやるべきだと思う。
　そもそも、これは天守閣を復元するプロジェクトであって、石垣を研究するプロジェクトではない。どこまででとめるのか。本当の専門家がいない状況でやろうとしている。濃尾地震の影響もわかっていないし、熊本地震があり、東南海・南海地震も想定されている。現在は愚の骨頂。天守閣部会の技術の皆さんが調査に行かれればいい。」としました。

名古屋市　別途埋蔵文化財部会を立ち上げる方針示す
　19/8/5石垣部会で名古屋市は御深井丸の地下遺構や内堀底について、別途埋蔵文化財部会を立ち上げてそこで検討したいと発表しました。
　千田教授は「石垣の取り合いのところについて、さらに埋蔵文化財部会と石垣部会との調整が複雑になるので、『埋蔵文化財・石垣部会』を合わせてやらないとだめだ」としました。

名古屋市６月補正予算3.2億円木材保管庫提案　解体予算約２０億円は提案せず
名古屋市は19/6/7に6月補正予算案を令和元年6月定例会に提出すると発表しました。その中で、天守閣木造復元の木材保管庫設置工事として400万円（債務負担行為　3億1300万円）を提案しました。
　説明としては、「柱、梁、土台に使用する主架構木材等を保管・加工するための施設を特別史跡外に設置」とあります。
　一方、6月議会に提出予定であった、解体工事予算約20億円は今回は見送りました。

中日新聞社説「『まず解体』は乱暴だ」
　19/6/12の中日新聞が社説で「名古屋城の復元『まず解体』は乱暴だ」と主張しました。
　名古屋城天守閣木造復元をめぐる現状がまとまっており、河村市長の「復元許可が出ていなくても解体に着手する」という乱暴なやり方を批判しています。

市議会猛反発で木材保管庫予算提案取り下げ
19/6/19名古屋市会本会議個人質疑において、自由民主党の浅井正仁市議は名古屋城天守閣木造復元許可がでるかどうかわからない現段階で現天守解体先行をすると、城が建てられないリスクがあるとして、2022年12月完成に固執する河村たかし名古屋市長に対して「一度立ち止まるべき時期が来たと思う」と述べました。
　その後19/6/24に名古屋市議会経済水道委員会が開催され、19/6/21に文化庁文化審議会から現名古屋城天守閣先行解体の現状変更許可がでなかったことについて、かつて無いほど活発な質疑がなされました。
　しかし、この期に及んでも河村市長は「2022年12月竣工はあきらめていない」とコメントを発表しました。
　浅井正仁市議は、「これまでは2022年12月までに木造天守閣を作る予定だった。それが延びるならそれまでに木材を調達する必要があるのか」と聞いたところ、市は「貴重な木材2323本を使う予定。竹中工務店とは昨年度末ですでに725本調達する契約を結び金も支払った。すべて貴重な木材。2020年6月に保管期限が切れるので、それ以降保管場所を確保する必要がある」と答えました。
　浅井市議は「竹中工務店は『復元の現状変更許可がでる見通しがなければ、工期変更の協議はできない』と言っていたが」と聞いたところ、市は「予定通りにいかないことが判明したので、竹中工務店には報告した。そういう状況であれば協議に応じる」としました。
浅井市議は「仮定の話が事実になった。石垣保全方針を示して欲しい。竹中工務店と工期について協議して示して欲しい」としました。
　浅井市議は「工期が延びれば、名城公園にずっと保管庫を置いておくのか。そもそも工期の話しをするのが間違い。石垣保全方針を出せと文化庁は言っている。まだわからないのか」としました。
19/6/26名古屋市議会経済水道委員会で、浅井市議は「これまで各会派は要望や附帯決議を付けてきたが、全て無視して木材を買ってしまった。今年も17億円で木材を買うのか」と問い、名古屋市は「早急に明確なスケジュールを詰めたい」と述べるにとどまりました。
　渡辺義郎（自民・北区）市議も「今後10年も20年も名城公園の広場が使えなくなるのは地元として困る。暫時休憩して、一度検討して欲しい」としたところ、松雄局長は「局長として、議会の議論を市長に伝え、予算取り下げができないか進言したい」としました。
　その後議会が再開され、市長はコメントを出し、木材保管庫予算の取り下げ手続きに入りました。

自民市議「文化庁から『2022年12月はダメだと言われた』と書いてあると側聞した」
19/6/26市議会経済委員会の中で、市議が要求した名古屋市と文化庁のやりとりが公開されましたが、内容はほぼ非公開でした。 　渡辺義郎市議は「これは個人情報ではない。黒塗りの中には、『文化庁から2022年12月はダメだ』と言われたとはっきり書いてあると側聞した。だから出せないのではないか」としましたが、名古屋市は「情報公開条例に基づき、今は出せない」としたため、暫時休憩して公開を求めましたが、暫時休憩後も名古屋市は公開しませんでした。

実施設計変更契約で、エレベーター設計取りやめが判明
　実施設計業務委託契約書と変更契約書が19/5/9に開示され、実施設計でエレベーター設計を取りやめたことがわかりました。
　当初の竹中工務店の提案では、小型エレベーターを設置するとありました。しかし、河村たかし名古屋市長は18/5/30に「今後復元する名古屋城木造天守閣にエレベーターを設置しない」と正式に表明しました
　しかしながら、新築の建造物がバリアフリー対応ではないのはおかしいとして、「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は19/2/25に約14000筆の署名を名古屋市に提出しました。「障害者権利条約」「障害者差別解消法」「愛知県障害者差別解消推進条例」等に反していると主張しています。
　エレベーターがない実施設計で、文化庁、消防庁、名古屋市建築審査会、名古屋市消防局、日本建築センターの各種許可が下りるのかどうか不明です。
　
シンポ「名古屋城木造天守復元事業　ここが問題！」に５０人
　19/6/22に 「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」が主催した「～名古屋城バリアフリーの行方～　名古屋城木造天守復元事業　ここが問題！」があり、50人が参加しました。
前日6/21に名古屋市が「文化審議会で議題とならず」と発表したため大変盛り上がりました。
　石垣部会の赤羽一郎氏の講演の後、名古屋市民オンブズマンの内田隆が、現在の情報公開の現状、情報公開訴訟の取り組みを報告いたしました。
櫻井義也弁護士は、19/1/７に日弁連に対し人権救済申し立てを行ったと説明しました。

安倍首相「大阪城エレベーターはミス」スピーチに全世界から批判
　19/6/28安倍晋三首相がG20の夕食会のスピーチで「大阪城にエレベーターをつけたのは大きなミス」と発言した件で全世界から批判されています。
　安倍首相の発言の真意は不明ですが、全世界が注目するG20で大阪城エレベーター設置を「大きなミス」と発言したことで、日本のバリアフリーの後進性が全世界に発信されました。2020年にオリンピック・パラリンピックを控えている国の総理の言葉とは思えない、という感想が相次ぎました。

障害者団体　大村知事に条例に基づき助言・あっせん等申立
19/7/5に「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は大村秀章愛知県知事に対し、「名古屋城木造復元事業に対し、愛知県障害者差別解消推進条例に基づく知事による助言・あっせん等の救済申し立て」書を愛知県知事公舎で手渡ししました。
　昨年度、愛知県障害者差別解消推進条例が改正され、これまで助言あっせん等の対象でなかった行政機関等、国、独法、市町村も対象になりました。今回、同委員会は改正条例に基づき救済申し立てを行いました。
　知事は19/6/28 G20大阪サミット夕食会における安倍首相の「大阪城天守閣にエレベーターを付けたのは大きなミス」発言は不適切で取り消された方がよいと、19/7/2定例記者会見で述べています。今回もそのように述べるとともに「救済申し立てはしっかり受け止めさせていただいて、関係部局においてしっかり精査をし適切に対応していきたい」と述べました。
　
昇降機技術公募に関する審査基準作成ワークショップ　参加は6人
名古屋市は19/8/20.21に、「名古屋城木造天守閣の昇降新技術公募に関する審査基準作成のワークショップ」を開催しました。
　審査基準について障害者団体からご意見を頂くことを目的としましたが、声をかけたのが、12団体で構成する「名古屋障害者団体連絡会」だけで、しかも障害者団体連絡会としては自由参加であり、連絡会に加盟していない人も参加可能とは言うものの、名古屋市は広く広報しなかったため、2日間で6名の参加に留まりました。

大村知事「現状では文化庁は全く動かない。木材等約100億円契約は全損になるおそれ」
19/6/21の文化審議会で議題にならなかったことが判明したあとの19/6/24、大村知事定例記者会見で、名古屋城木造復元について以下述べました。
　「文化審議会に当面かかる予定はないと聞いた。当初から木造化は難しい、無理と聞いている。石垣の調査、計画ができていない。名古屋市も本当のことを言ったらどうか
　文化庁から許可が下りていない段階で調達した木材94億円と設計費等々で100億円以上が全損になるおそれがある。市議会には例えば百条委員会をやるなどして事実解明をしっかりやっていただきたい。取材されたマスコミの皆さんは知ってたんじゃないですか　河村市長の『できなかったら切腹』発言は典型的なパワハラだ。
　関係者が希望すれば、愛知県が障害者団体も含めて調整することはやぶさかではない」

河村市長「知事は愛知城を作るつもりじゃないか。知事は国王じゃない」
　上記大村知事発言に対し、河村市長は19/7/8に以下述べました。
　「文化庁は延ばすつもりはないとはっきり言っている。知事は愛知城なんか作るつもりじゃないか
。政令指定都市制度があるから名古屋を尊敬してもらいたい知事は国王じゃないエレベーターを付けることはバリアフリーとは真逆。名古屋城木造化は名古屋市民の夢。市長を解任せにゃいかん。目処が立たなくなったということではない。大村知事とは名古屋城の件で話ししていない。県が文化庁との間に入ることはない」

大村知事「河村さんこそ裸の王様にふさわしい」
　19/7/16大村知事の定例記者会見で、「（河村市長は）私に対して、何か上下関係だとか、上から目線だとか、国王だとか言われているので、そこまで言われれば、私は、河村さんには敬意を込めてですね、『河村さんこそね裸の王様にふさわしい』というふうに申し上げたい」と述べました。
　大村知事会見では、「河村市長はいつものように話しをすり替えている。市長の行為について指摘している。市長は『文化庁の許可を信じている』など、言葉尻を捕まえないようにぼやかして言っている。事実について答えるべき。
　確実に100億円近いかそれを超える損害が出る、その蓋然性が高まっている。それを私はわかっているので、見て見ぬふりはできないという思いで申し上げてる。なので事実関係を明らかにしてほしい。
　名古屋市の職員さんに申し上げたいけど、関係する人もそろそろ本当のこと言ってほしい。そうでないとその職員の皆さんも同じように責任を問われますよ。そりゃそうですよね。もし仮に事実と違うことを、彼らも言っていたということであれば、そりゃ責任問われることになりますよ。突然『100億円穴があいた、わははは』ではすまない。関係者には被害が損害が最少になるよう、最善の努力を尽くしてほしい。」としました。

基本設計住民訴訟　市は却下・棄却を求める
19/5/16に、「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」メンバーが原告の、名古屋城木造天守復元事業の基本設計費用8億4693万6千円の返還、実施設計契約の取消し・無効確認、本件事業の停止を求める住民訴訟の第1回口頭弁論が名古屋地裁1102号法廷（民事9部）で行われました。原告・支援者で傍聴席はほぼ満員でした。
　裁判長は、「訴状を拝見すると、『契約約款に記載されているとおりに基本設計ができていない』、という主張しか聞こえて来なかった。住民訴訟は『法律の何条に違反する』という主張が必要なので、事業が何らかの形で違法なら、何法何条違反なのか次回までに主張して欲しい」といいました。
　19/7/3第２回弁論で論点が明確になりました。
原告の主張（１）建築基準法適用除外が受けられていない。建築基準法第３条の適用除外を受けるには「建築審査会」の同意が必要だが、得られていない。違法建築である。
原告の主張（２）成果物を復元検討委員会に提出していない
原告の主張（３）基本計画ができていない以上、基本計画書もできていない。基本設計書もできていない。
原告の主張（４）　基本設計その他業務委託仕様書に作成を要求されている「基本計画書」が納品一覧に掲載されていない。
　原告は「基本計画は黒塗りだらけ500ページの資料なので見れていない」と説明したところ、名古屋市の代理人は「（基本計画のどこに不備があるのか）原告が特定しないと主張できない」としました。
　
市「仕様書記載を全部作る」とは書いていない
　19/10/9木造化基本設計住民訴訟弁論で、名古屋市は準備書面（2）で「当該方式における『要求水準書』の位置付けは,受注者が 履行すべき義務や満たすべき要件を具体的に定めたものではなく,あくまで受注者に対して実施を要求する業務の概要や必要最小限の業務の範囲, 契約や設計に係る条件,水準を一般的・抽象的に示したものに過ぎない。」としました。
　その上で「受注者は,本件事業の実施に当たって,要求水準書のうち,設計業務等に関して記載又は提案された事項に基づき実施されなければならないものである。」としました。
　名古屋市の代理人弁護士は「仕様書は『必要なものについて記述し』とあり、『全部作る』とは書いていない。裁量がある。必要のないものは記述されておらず、必要なものを記述した」としました。
　
原告「基本計画が出来ていない以上、基本設計ははじめられない」
19/12/5木造化基本設計住民訴訟弁論で、原告は「市は『申請書類』が納品物に含まれていると主張しているが、現状変更許可を求める申請のための書類は文化庁に提出されていないため受け入れられない」としました。
　また、「市は『実施設計業務委託契約における委託内容は、発注者である本市が決める』と主張しているが、外部的な制限、条件ヘの無理解が事業そのものを遅延させている」と主張しました。
　さらに、建築審査会の同意に先立つ建築指導課の協議すら存在せず、設計業務自体を完結することができない、と主張しています。
　「竹中工務店の技術提案・交渉方式の『技術提案書』では、『0フェーズ』の段階で『復元方針・基本計画』を取りまとめ、『復元検討委員会』に提出する。これらが整った段階で『基本設計・積算』となる。
　『基本計画』として文化庁、復元検討委員会に諮ることで、基本設計を開始できる」とし、基本計画が出来ていない以上、基本設計は開始できない、と主張しました。
　
浅井市議「はね出し工法で慶長期の史跡を壊すのは本末転倒ではないか」
　19/11/28名古屋市本会議で、浅井正仁市議は「観光文化交流局長が『石垣部会の皆さんと対話し、歴史的な合意をした』と印象を持ったようだが、具体的な内容は」と質問しました。
　特に、天守閣の基礎となるコンクリートを設置する「はね出し工法」というコンクリートを流し込む手法は、穴蔵石垣を撤去し、慶長期からある可能性が非常に高い根石や土といった遺構を壊しすことになり、本末転倒ではないか、と指摘しました。
また、これまではね出し工法について石垣部会から了承が得られていないが、石垣部会の先生と合意が出来たのか質問しました。

局長「基礎構造は、文化庁から『穴蔵石垣に遺構が残っている可能性を前提に検討する』よう言われている」
松雄観光文化交流局長は、工法については、文化庁からの指摘事項について、今後情報提供をしながら一つ一つ丁寧に石垣部会のご助言を受けながら進めていくことを確認したとしました。
　市長と石垣部会構成員が直接話し合い、お互いの考えを確認出来て大変有意義だったと感じているとしました。
　石垣調査と保全方針策定期間については、まず石垣カルテを整理すること、調査結果を整理分析が必要と意見を頂いたとしました。
　また、はね出し工法について、石垣の一部の毀損を前提としている基礎構造は認められないと、当初から指摘しているという意見も頂いたとしました。
　また、「基礎構造について、文化庁から穴蔵石垣に遺構が残っている可能性を前提に検討するようご助言を頂いている。できるだけ早く全体整備検討会議や石垣部会にご相談をし、ご意見を頂戴したい」としました。

千田教授「はね出し工法について、今は結論を出せない」
19/11/28に、中村文化小劇場にて名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会が開催されました。
　会場には、石垣部会の千田教授も個人で来ており、舞台上で挨拶しました。
　説明会終了後、河村市長と千田教授の共同ぶら下がり会見がありました。
　千田教授は「いろいろまあ、相違がなかったわけではありませんけれども、現在は、石垣をしっかり調査をしてそれを保全をしっかりしながら整備を考えていこうというところは完全に一致しておりますので、石垣部会も前向きにしっかり議論に加わって調査をし、必要な保全の措置をとっていけるようにしていきたい考えている」と述べました。
　記者からはね出し工法について聞かれ、「今は結論を出せない。基礎的な調査に基づいて、しっかりと学術的な議論をする中で、今の大天守・小天守の石垣がどのような学術的な価値を持っているかを評価することになる。どの程度痛んでいるかも評価を下すことになる。
　その結果次第で、穴蔵階の解体修理が必要となるのか、そうでないかがはっきりしてくる。
　特別史跡や史跡の整備の基本原則は、本質的な価値を持ってるものを壊して何か作ることは原則として認められない。
　はね出し工法が成り立つのか。難しいということになってくるのか。それも明らかになってくる」としました。

河村市長「石垣部会と完全に一致した」と述べるのみ
　一方、河村市長は「石垣部会と完全に一致した」と述べるだけで、印象操作を行っているとしか思えません。
　
石垣部会「対立とか関係修復って言い出したのはあなたたちです」
　19/12/27開催された石垣部会後の記者会見で、記者から「19/11/4に市長との対談で、和解というかある程度合意、関係修復がなされたと言われてきたが、今日を終えてどう思うか」と質問がありました。
　宮武正登・佐賀大学教授は「対立とか関係修復って言い出したのはあなたたちです。部会で対立しているなんてことは一言も言ったことがありますか。和解とか。ないですよ。
　我々石垣部会は、当初から一貫して木造天守であろうと、鉄筋コンクリートの天守を残そうと、現状有ろうと、どんな選択肢であっても天守台に負担があるかどうか、特別史跡を構成している石垣の健康度、維持というものが現実どうなのかという調査が必要だということを繰り返してる。
　今回、その指導に基づいて、やはり名古屋市さんはもうやり方をもう1回考え直して、クリアしなければならないハードルを一つ一つ済ませていきますよというご発言を市長さんはされた。
　そのように対立から和解というような図式で書かれると経過をご存じない、県民市民国民の方々は、いろんなストーリーを考えてしまう、ミスリードをしていただいては困るんです。誤解の無いように。木造天守が賛成反対も一度も部会でも議論をしてませんし、言ってないです。」としました。
　赤羽構成員は「今日の話し合いについては、やはり石垣ファーストというふうに度々市長はじめおっしゃってることから言えば、まだまだ不十分である。とにかく具体性のない提案だったというふうに私は考えてます。」と述べました

竹中工務店「石垣部会と目線合わせをしたい」
　19/11/29に開催された名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会で、竹中工務店は、はね出し工法について「今後石垣部会の先生とじっくり協議させていただきながら、石垣の保全に向けてどういった目線合わせをしていくかというところを協議を進めていきたい」と述べるに留まりました。

竹中「はね出し工法は500年持つコンクリートを使用する予定」
　19/12/2に開催された市民向け説明会で、名古屋市民オンブズマンの内田隆が、奈良の平城京大極殿復原に竹中工務店が使った「500年持つコンクリート」というのは、この木造復元の天守閣の基礎構造（はね出し工法）でも使うご予定かと質問したところ、使用する予定とのこと。
　続いて、「仮に上記５００年コンクリートを使って現天守閣を長寿命化させることは可能か」と質問したところ、竹中工務店は「耐震の専門ではないのでわからないが、耐震補強要素だけ５００年持たせても、残っているコンクリートの性能は評価に値しない。」と述べるにとどまり、長寿命化については、耐震補強要素だけの長寿命化のみを言うだけで、全体の長寿命化については何も答えませんでした。

「市長が『金が余っている』というなら、どうして給食費を600円値上げするのか」
19/12/5に開催された市民向け説明会で、会場から「市長は毎回『世間には金が余っている』と言っているが、そうであればどうして今日の報道『給食費を月額600円値上げ』するのか？」と質問がありました。
河村市長は「お金がないないということで、嘘なんですよ。お金をちゃんと使って投資してちゃんと都市の力というか経済の力を保つことが福祉を強くするということになる」と述べるだけで、きちんと回答しませんでした。

埋蔵文化財部会は撤回、石垣部会で御深井丸調査を決定
20/2/1に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第29回）が開催され、名古屋城の御深井丸　埋蔵文化財を石垣部会で検討することを決定しました。
　名古屋城現天守を解体する際、外堀の北から仮設の桟橋をかけ、内堀に仮設構台を作る予定です。しかし、桟橋の足場とされる御深井丸には、石垣がありますし、地下遺構がある可能性もあります。
　名古屋市は「現天守閣解体に伴う仮設物設置にあたり、御深井丸の地下遺構を把握するための発掘調査等を行う必要があるが、御深井丸の埋蔵文化財は、石垣と地盤のつながりがあるため、切り離して議論ができないとして、石垣部会で検討することが提案されました。さらに石垣部会に地盤工学の専門家（西形先生）を加えることも提案されました。
　今回文化庁が御深井丸埋蔵文化財発掘方針にお墨付きをつけたことで、さらに調査に時間がかかることが確定しました。
　
現天守閣解体まで何年かかるのか　
　現天守解体までに、天守台石垣、内堀、御深井丸、穴蔵石垣の発掘調査の詳細を決め、文化庁の現状変更許可を取り、発掘をして、さらに評価をした後に、保全方針を決め、必要なら保全した上で、現天守解体のための仮設物設置が埋蔵文化財や石垣にどのような影響を与えるかを検討する必要があります。
　石垣部会は「石垣については、木造天守が建つ、建たないに関わりなく、石垣をまず調査した後、保全をする必要がある」としています。
　上記調査・検討をすべて終了したのちに、ようやく現天守閣解体に移ることが可能になります。
　しかも、文化庁は現天守閣解体だけでなく、木造復元も一体として審議する方針にすべきといっており、名古屋市もその方針に変更しました。
　木造復元には、バリアフリーの問題だけでなく、消防、耐震の問題をクリアした後、建築審査会の同意を得て建築基準法の適用除外を受けることが可能になります。
　これらをすべてクリアするにはあと何年かかるのでしょうか。
　しかし木材は多く購入しており、保管費用だけで毎年年間1億円かかるといいます。

2020年度予算案にいきなり木材保管費1億円計上
　名古屋市は、20/2/12に2020年度当初予算案を発表しました。http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-1-8-2-0-0-0.html
　「天守閣の整備」2億4507万4千円は、「令和2年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」では全く記載がありませんでした。
　これは「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」の趣旨に明らかに反します。
そのうち、主架構木材の保管費1億円ですが、「柱や梁などの主架構木材の保管費　令和2年度」としか記載がありません。
　木造復元のめどがたっていない現在、あと何年保管費を払えばよいのかまったくわかりません。
　また、木造で復元階段の模型を展示した「ステップなごや」ならびに名古屋農林総合庁舎第1号館・第2号館（国）、独立行政法人水資源機構中部支社がある場所に「尾張名古屋歴史博物館（仮称）」を計画している件で、名古屋市は2800万円を「金シャチ横丁第二期整備」として予算要求していましたが、財政局案で0円計上となりました。しかし市長が2000万を復活させました。

「穴蔵石垣の試掘」はどんな名目なのか
　さらに、発掘調査等の中に、「穴蔵石垣の試掘」とあります。
19/8/5石垣部会での村木副所長と石垣部会の千田教授とのやりとり（前述）はっきりと名目を文化庁に示し、文化庁の現状変更許可を取ってから、各部会で議論をすることになるのではないでしょうか。

「昇降新技術公募」に約1億3000万円
　また、昇降に関する新技術の公募に1億3168万9千円計上していますが、エレベーター設置を認めない名古屋市の姿勢に対し、障害者団体は反発し続けています。名古屋市は、復元のめどが建っていないにもかかわらず、2020年3月中に昇降機技術公募をはじめる姿勢を崩していません。
　市議会でどのような議論になるのか注目したいです。

「名古屋市と文化庁のやりとり」公開が重要な意味を持つ
ますます混迷する名古屋城天守閣木造化事業。
仮に渡辺市議が言うように、文化庁から「2022年12月までの復元は無理」と当初から言われていたにもかかわらず、木材の製材契約94億5540万円をその後も支出していたのであれば、名古屋市政130年始まって以来最大の不祥事となります。
（２０１９年７月末現在　基本設計8億4693万6000円全額支払い済み。実施設計15億6182万1480円のうち5億9400万円支出済。木材の製材94億5540万円のうち21億9600万円支出済。）
　いったいどのような木造名古屋城になるのか、そもそも木造復元が可能なのか、市民は誰一人として知らされないまま、いまだに名古屋市は強引に事業を進めようとしています。

　名古屋市民オンブズマンとして、情報公開に留まらずどのように追及するのか今から具体的に検討したいです。

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

消防デジタル無線談合 富士通ゼネラル間販 春日井市は業者2社に請求済

「代理店等」と契約した消防デジタル無線談合の件（間販）に関し、不法行為責任については、確定４社・未確定１社とも２０２０年２月１日に時効になるという説があります。最判H21.4.28(判タNO.１３００）　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=37555

愛知県内では、富士通ゼネラルの「間販」である春日井市消防本部に対し、談合業者と代理店に早急に損害賠償請求をするよう、名古屋市民オンブズマンが内容証明を送付したところ、2020年1月末に、富士通ゼネラルと代理店である富士通に請求書を送ったとのこと。

富士通ゼネラルからはまだ返事がなく、富士通からは「談合の認定対象外なので払う気は無い」旨の書面が富士通代理人弁護士から届いたとのことでした。
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全国市民オンブズマン連絡会議　デジタル無線談合ページ
　https://www.ombudsman.jp/dangou
名古屋市民オンブズマン　談合問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/index.htm

名古屋市民オンブズマンタイアップ ＮＥＷＳ 199号発行

名古屋市民オンブズマンは、タイアップニュース199号を20/2/13に発行しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/news/199.pdf

・年頭所感　滝田誠一代表
・名古屋城天守閣木造化
情報非公開をめぐる攻防は文字通り本丸へ
・一宮市民生委員視察研修随行職員住民訴訟
全額返還・ガイドライン作成
市WEBに「不適当」記載 実質完全勝訴で取り下げ
・一宮市民生委員　書類を偽造か？
・消防デジタル無線談合
　3消防組合が沖電気と「間販」代理店を提訴
・半田元愛知県議政務活動費住民訴訟
　約264万円返還命令確定
・今後の予定

全28ページです。
会員には紙で送付しています。

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名古屋市民オンブズマン・タイアップグループニュース
http://www.ombnagoya.gr.jp/news_log/index.htm

2020年度名古屋市当初予算案 いきなり名古屋城木材保管費1億円計上

20/2/12に、名古屋市令和2年度当初予算が公表されました。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-1-8-2-0-0-0.html

その中で、名古屋城天守閣の整備として、以下の金額が計上されていました。

名古屋城天守閣の木造復元　6億7740万9千円
　天守閣の整備　　　　　　2億4507万4千円
　　実施設計　　　　　　　　 8900万　 円
　　設計監理等支援業務委託　 1300万　 円
　　主架構木材の保管費　　1億　　　　 円
　　発掘調査等　　　　　　　 4307万4千円
　昇降に関する新技術の公募1億3168万9千円
　木造復元に向けた機運醸成　 2470万　 円
　基金の積立　　　　　　　1億　　　　 円
　事務費等　　　　　　　　1億7594万6千円　
　
天守閣閉館中の魅力向上事業1億4280万　 円
石垣の基礎的研究普及事業　　 1000万　 円
金シャチ横丁第二期整備　　　 2000万 円
　
特に、「天守閣の整備」は、「令和2年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」では全く記載がありませんでした。
これは「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」の趣旨に明らかに反します。
「金シャチ横丁第二期整備」は、財政局案では0査定でしたが市長が復活させました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000124302.html

主架構木材の保管費1億円ですが、「柱や梁などの主架構木材の保管費　令和2年度」としか記載がありません。
木造復元のめどがたっていない現在、あと何年保管費を払えばよいのかまったくわかりません。

さらに、発掘調査等の中に、「穴蔵石垣の試掘」とあります。
19/8/5石垣部会で名古屋市は名古屋城総合事務所名古屋城調査研究センターの村木副所長は「天守台石垣の保存方針は、全てが天守閣整備のためではない。天守閣復元と切り離して考える」としながら、「現天守解体許可が出た場合、天守台石垣の保存方針を具体化し策定する」「この目的は天守のために穴蔵を復元するためです」と発言したため、石垣部会の千田教授は　千田教授は「穴蔵調査は木造天守閣が耐えられるか調査するために必要。でも文化庁に別のうその理由で発掘調査を申請するのは認められない。
名古屋市の方針はわかるが、文化庁の現状変更許可を取ってから、大いに議論をする」としました。

また、昇降に関する新技術の公募に1億3168万9千円計上していますが、エレベーター設置を認めない名古屋市の姿勢に対し、障害者団体は反発し続けています。

市議会でどのような議論になるのか注目したいです。
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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

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2020.2.12 08:00　産経新聞
【お城探偵】名古屋城天守群　木造復元計画の「正答」　千田喜博
https://www.sankei.com/life/news/200212/lif2002120003-n1.html

2020年2月12日　19時28分 NHK
名古屋市の新年度予算案過去最大
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200212/3000008972.html

2020/02/12 11:50　CBC
市立小学校の部活動を民間に委託など‥名古屋市の２０２０年度予算案
https://hicbc.com/news/article/?id=0004CF4D

2020年02月12日　21:10
市長は『子どもワンダフル予算』と命名…名古屋市新年度予算案1兆2544億円 教育と子育て支援に重点
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=115589&date=20200212

名古屋市教育委員会 小学校給食を月600円値上げを正式決定

名古屋市は2020年4月から公立小学校の給食を月600円値上げすることを正式決定しました。

・2020年2月12日　教育委員会事務局指導部学校保健課小学校給食係
　学校給食費の改定について
　http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/11-10-7-4-0-0-0-0-0-0.html

名古屋市は包括外部監査で、給食費の公会計化の必要性を指摘されていたにも関わらず、ずっと放置してきました。

公会計化していれば、教育委員会会議の審議に係ってきますが、現状では答申もなく、議会の議決もありません。

文部科学省調査によれば、平成29年度に学校給食費の無償化を小中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体あります。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/07/__icsFiles/afieldfile/2018/07/27/1407564_001_1.pdf

財源さえあればどの自治体でも学校給食費無償化が出来ます。

誰のためにどんな税金を投入するか。
学校給食から見えてくるものはあまりにも多いと思います。
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名古屋市民オンブズマン　給食問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/lunch/index.htm

自治体の「包括外部監査」を評価する専門家大募集！

行政の不正を追及する市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」では、毎年都道府県・政令市・中核市が実施する「包括外部監査」を入手・分析して評価し、「通信簿」として冊子を作成しています。
「通信簿」作成により、「包括外部監査」の水準が上がり、結果として自治体がよくなっています。
評価班として一緒に通信簿を作成する弁護士・公認会計士・税理士・学者・議員らを大募集いたします。
一つの自治体の包括外部監査報告書が平均200頁ほどになりますが、それを読み込み検証・評価して「通信簿」に要約します。
その検証・評価の方法についての規準などは事前にお教えいたします。

実施日時：2020年4月-7月に１泊２日の会議を４回（予定）
実施場所：全国市民オンブズマン連絡会議　事務局
　名古屋市中区丸の内3-7-9　チサンマンション丸の内第２　303
参加定員：なし
申込方法：電話，ファックス，Ｅ－ｍａｉｌにてお申し込みください
申込締切日：2020/3/31
交通手段：公共交通機関のみ
最寄駅：名古屋市営地下鉄名城線・桜通線「久屋大通駅」徒歩５分
参加費、その他費用：なし
持ち物：なし
必要な資格、条件：弁護士・公認会計士・税理士・学者・議員など
特記事項：名古屋市内以外からの参加は交通費・宿泊費支給。
　　　　　レポートの提出方法などは事前にお伝えいたします。
　　　　　匿名での参加も可能です。
イベントURL http://www.ombudsman.jp/houkatsu/
問い合わせ先：全国市民オンブズマン連絡会議　office@ombudsman.jp

TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050 　http://www.ombudsman.jp/

一宮民生児童委員書類を一宮市偽造か？

一宮市民生児童委員への交付金に関し、一宮市がル－ル・規則を守らないことは過去にも取り上げてきました。今回は今までになく酷い状況で、市長提出資料を課長が決裁の上、偽造の日付で課長名で県に対して提出したことが明らかになりました。前に報告分は公文書偽造等の犯罪に触れると思われます(一宮－1)、(一宮－２)ついては既に報告した内容ですが、実態が明らかになったため再掲いたします。
1．収支計算書を偽造
富士連区民生児童委員協議会の収支計算書を偽造し県交付金返済を免除。内容は別紙明細を「別紙の菓子代等は該当せず直接記入とした。（ハズス)」(別紙　１）のメモ書きを残し県に提出分に「ペットボトル及びコ－ヒ－代（20名×110円×13回）等外」（別紙　２）と書き換え、「原本の写しであることを証明します」を添付し県に報告した。その後の調査で改竄された内容は菓子代15,419円、チケット代10,000円の合計25,419円を交付金対象外のため、交付金対象経費に書き換え交付金の返還を許していたことが判明。
2．要綱で支長報告が規定されているのに担当課長名で報告・提出日は出鱈目
民生委員協議会活動費交付金の実績報告書の提出は民生委員協議会活動費交付金交付要綱で（以下「交付要綱」という。）「民生委員協議会連絡会長（以下「連絡会長」という）が市長を経由し、翌年度の4月10日までに提出しなければならない。」と規定されています。しかも、毎年度市長あて文章で実績報告の内容は各単位民生委員協議会ごとの収支状
況については「会議・行事名、支払日,支払金額の内容がわかるもの」と、４月１０日までに提出することが通知されています。（別紙　３）しかし30年度実績報告において、連絡会長の県知事宛提出日は平成31年4月10日、（別紙　4）一宮市生活福祉課長の愛知県尾張センタ－長宛提出日は平成31年4月23日になっています。(別紙　５)その実績報告書提出に対する決裁者は課長本人であり4人の部下の捺印があります。それ以上の驚きは、尾張福祉相談センタ—の受領日は令和元年5月15日です。(別紙　６)従来発行元、受取側とも発送日・受取日がわからないとのことでしたので再三改善を申し入れたところ、平成30年度分から尾張福祉相談センタ—で受領印が押印されるように改善され、実態が明らかになりました。尚、実績報告書が担当課長名で提出したことが、市長をかばうためなのか、市長に事実を隠すためなのか、他に特別な理由があるのか、調査を市に期待しても無理であり、交付金支払については市が直接関与していないこともあり、県による実態解明と改善を期待したいですが、尾張福祉相談センタ－はその気がないようです。
3．一宮市における民生児童委員協議会問題の状況
①民生委員実費弁消費「県」→訴訟取り下げ
県は想定外の問題として、重く受け止め、お金の流れ・事務処理方法とも即刻愛知県全体で改善された。金銭問題は解決に至らなかったが、被告愛知県が令和元年9月26日「一宮市に係る民生委員・児童委員活動費等費用弁償費について、現在、資金前渡員が民生委員協議会を通すことなく、各民生委員・児童委員に個別に支払う方法に変更しており、今後も、継続する。」との陳述を行ったので、大きな改善が県全体で行われたことを評価し代理人に訴訟を取り下げてもらいました。（別紙７）
②民生委員会長会実質慰安観光旅行に公費で出張「市」→全額返還
出張旅費全額が出張者より自主的に訴訟後発生分も含め返還された。その上、市弁護士指導の基、『市民又は団体等と同行する公務としての出張等について（通知）』が市長名で全職員に配布され実質的には全面勝訴であった。（別紙8）尚、この件に関しては別記事「一宮市民生委員視察研修随行職員住民訴訟」で詳しく説明してあります。
③県交付金不正使用「県」→裁判中
　現在県交付金の連区協議会の以下の不正使用問題について県に対して訴訟中です。
（１）交付要綱に記載されていない品目に対し交付金が使用されていること
（２）期限外の期間に対して交付金が使用されていること
（３）市が不正を行ったり、間違いを見逃したり、支払う為のチェックしかしていないこ　
　　と
①市が収支計算書を改竄していること
②市が間違いをチェックしても間違いを修正しないこと
③使用金額が少なく基準額以下のところに対して対象外品目を対象品目にしていること
④明細が添付されておらず、チェックできない使用金額を対象経費にしていること
⑤添付すべき資料が添付されている、全ての連区の収支計算書で間違い(粉飾)があること
（４）民生委員協議会の総使用経費が県・市交付金を合計した金額より少なく残額がある協議会が沢山あるが、精算において交付金全額以上使用したとして交付金の返還がなされていないこと等の問題が多々あります。
尚、この件に関し訴訟状を令和元年９月６日名古屋地方裁判所に提出したが、民生委員協議会が１連区ますごとに、13,000円の追加経費が必要といわれ、オンブズマンで1連区で行うことも進められましたが、23連区中7連区に絞り令和元年10月11訂正申立書を提出し、令和元年12月6日第1回進行協議が行われた。被告側は南谷弁護士を含め14名、原告側は本人のみであった。そこで、原告が令和2年1月17日までに支出整理表を提出
1月23日第2回進行協議が開催されることが決まった。
支出整理表で新たに使用した証拠を記載した、拠説明書（2）を令和元年12月26日提出、令和2年1月6日第1回準備書面と一緒に支出整理表も提出。
日計表が入手できた3連区全てにおいて間違い (粉飾？) が見つかっており、現在裁判所に領収書、日計表、銀行通帳等の提出命令をお願いしている。
④市交付金不正使用「市」1月27日住民監査請求
後民生委員関係で問題があるのは、年間２４百万円以上市が、民生児童委員協議会の委任状で、連絡会長経由で支払っている一般交付金の問題です。（毎年212,000円支払われている専門部会交付金は各連区民生児童委員協議会に支払われていないため除外）
一宮市要綱は県の要綱以上に曖昧で市の判断で交付金を何にでも使用できるようになっています。従って前項の県交付金の問題とは違い素人では難しい訴訟になると思われますが。住民監査請求を行い住民訴訟の準備だけは整えました。後は、住民監査請求の通知後に通知を基にオンブズマンの弁護士の先生方に相談するつもりです。
現在入手出来ている証拠は下記明細の通りです。
１．各連区別申請金額が提出されていない（福祉事務所長が定めた額を使用？）
２．最低でも26,007,660円の払い過ぎである。
県に提出されている23連区民生児童委員協議会総経費は平成25年度～29年度で42,547,920円、市交付金の協議会の5年間申請金額の合計は57,921,500円で根拠もなく明らかに払い過ぎである。しかも県交付金がほかに協議会に対し10,634,080円支払われている。
３．申請に対する審査が行われていない。
４．施行期間が4月から3月に対し神山・丹陽町・起と大志連区25年度分を除いて前年度12月から11月になっている。
５．県に提出された各連区収支決算書に各連区に間違い・粉飾が多々ある。
６．市は各協議会に対し実績報告書（収支計算書）すら提出させることを規定していない。
７．福祉の向上を図ること目的に交付金は支払われることになっているが、交付金が計画に比して多く支払われていることもあり、視察研修に名を借りた慰安観光旅行、懇親会等の食事代に多くの交付金が使用されている。）
８．市職員が支払いのためのチェックしかしていない。（前項③に記載）
９．要綱等何も変わっていない状況で、会計等に説明することなく節19負担金、補助及び
交付金を節08報償費に変更し申請書・完了報告書の提出をやめた。（次項で説明）
１０．要綱で市長提出が規定されている報告書を、担当課長が自ら決済し、虚偽の日付で
　　　愛知県知事に提出している。（前述2で説明）
１１．完了報告は各連区民生児童委員協議会の交付金の支払いの委任を受けた連絡会長が

活動費としいて委任を受けた各連区支払った完了報告は、連絡会長が市から支払いを受ける交付金を一宮市会計管理者に委任し、各連区民生児童委員協議会に交付金を支払った証明に過ぎず、各連区がいつ何にいくら使用したかの証明は何もない。

説明もなく負担金、補助及び交付金から報償費へ
29年度は要綱の変更及び申請許可・変更説明をすることなく、節を交付金から報奨金に変更し申請及び実績報告を行っておりません。このことに対しての説明資料はなく、会計・議会に対する説明も行われておりません。
市は平成25年度宮西連区が一人5万円の個人負担で2泊3日で視察研修と称する慰安観光旅行を行った事実も把握しており、市交付金の民生委員協議会の使用状況の実態及び収支決算書の出鱈目の実態を把握しているため、元民生委員の内部告発により、オンブズマン会員による民政委員協議会に調査が及んだため、申請及び実績報告が求められない、報償費を補助金に変更したと思われます。
次回以降のオンブズマンタイアップニュウ－スで報告していきます。関心ある方は、質問・参考意見等ありましたらオンブズマンまでご連絡をお願いいたします。


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名古屋市民オンブズマン　民生委員問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/minsei/index.htm

半田元愛知県議政務活動費260万円返還を求め県が提訴

名古屋市民オンブズマンが返還を求めた、平成23年度～平成27年4月に半田晃士元愛知県議に支給された政務調査費・政務活動費について、263万9615円の返還を命じた名古屋高裁の判決が確定したことを受け、愛知県は半田氏に2020/1/30に名古屋地裁に260万円の返還を求めて提訴しました。
（令和2年（ワ）403号　名古屋地裁民事9部）

20/2/6毎日新聞によれば、半田氏は支払期限までに3万9615円しか県に返還しなかったとのこと。

名古屋地裁民事9部に確認したところ、まだ第1回期日は決まっていないとのことでした。
　
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・19/9/19　半田元愛知県議政務活動費住民訴訟　263万9615円返還命令　名古屋高裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190919.pdf
　
・19/2/28　半田元愛知県議政務活動費住民訴訟　263万9615円返還命令　名古屋地裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190228.pdf
　

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名古屋市民オンブズマン　政務活動費ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm

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毎日新聞2020年2月6日　地方版
県が元県議を提訴　政活費２６０万円返還求め　／愛知
https://mainichi.jp/articles/20200206/ddl/k23/040/154000c