市民オンブズマン 事務局日誌

「名古屋城天守木造建て替えはいらない」住民監査請求 監査委員会議録が公開

「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が18/9/21に名古屋市監査委員に対して行った「名古屋城天守木造建て替えはいらない」住民監査請求についての監査委員会議会議録を同会が情報公開請求したところ、ほとんどが公開されました。

・平成30年9月21日に提出された名古屋市職員措置請求（30監特23号）に対する
　1.監査委員議事の内容がわかるもの
　2.同議事において提示された文書　すべて　

・決定書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-1.pdf
・18/9/21「監査委員会議」会議録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-2.pdf
・18/10/2「監査委員会議」会議録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-3.pdf
・18/10/17「監査委員会議」会議録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-4.pdf
・18/10/24「監査委員会議」会議録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-5.pdf
・18/10/31「監査委員会議」会議録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-6.pdf
・18/11/8「監査委員会議」会議録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-7.pdf
・18/11/9「監査委員会議」会議録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-8.pdf
・18/11/13「監査委員会議」会議録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-9.pdf
・18/11/19「監査委員会議」会議録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-10.pdf
　
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監査委員は、観光文化交流局に対して非常に詳細に問合せをしています。
大部なので詳細は読み切れていませんが、観光文化交流局の回答について特に２点について興味深い記載がありました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181206-5.pdf

１）「公募型プロポーザル業務要求水準書」について
　・「請求者の主張する業務要求水準の部分については、特別史跡における現状変更許可の取得について説明したものであり、受託者が行う業務を示したものではない」
　「基本設計については、業務要求水準書の内容を満たすことを満たすことを前提とし、契約するものです」
　・「事実です。基本設計の段階において、文化審議会の答申が出され、文化庁長官により天守木造復元の現状変更が許可されれば、天守木造復元の文化庁との手続が完了となり、実施設計の段階の内容において、文化審議会に関する業務が発生しないことを意味しています。」
　
２）18/3/30蜂矢主幹「基本設計の完成物の検査は今日１日で終わるわけではない」発言について
　・当職員も正確には記憶していないが、引用される趣旨の発言をしたことは認める
　・「修正の指摘が多ければ一日で終わるとは限らないということ」
　・「納品時点においては、完了検査に合格しているわけではない」という事実を述べた
　・「『内容に不足があれば』については、完了検査を行う中で不足が確認されれば、補正を命じるものであるという事実を述べた
　・「基本設計としては完了しているということについては、受託者の立場として業務が完了していることを述べており、業務の完了は本市の検査の受検後になります。
　　
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このような屁理屈が、裁判所で通用するのか。18/12/17提訴の住民訴訟が注目されます。

なお、「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」は、黒川にある「北生涯学習センター」で学習会を開催するとのこと。
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle
　12月10日（月）　１８：３０ー２０：００第１集会室
　１２月１５日（土）　１３：３０～１６：３０　視聴覚室
　１２月２３日（日）　１３：３０～１６：３０　第３集会室
　１月１３日（日）　１３：３０～１６：３０　第６集会室

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

　
　

尾三消防組合消防デジタル無線談合住民訴訟 弁論準備

18/12/3に名古屋地裁で尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。

裁判所からは、「談合を推認させる直接的証拠がないか」と原告に対して言われました。
原告代理人の新海聡弁護士は、「現時点では公正取引委員会から書類を得られていない。次回までに入手できたら裁判所に提出する」と述べました。

尾三消防組合と実際に契約をしたＴＴＫは、まだ補助参加申したては行っておりません。参加の予定とのこと。

次回も18/1/31（木）11時～弁論準備（非公開）です。

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全国市民オンブズマン連絡会議　デジタル無線談合ページ
　https://www.ombudsman.jp/dangou
名古屋市民オンブズマン　談合問題ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/index.htm

河村市長「名古屋城木造天守 文化庁と折衝中の議事録を公開すると大混乱する」

18/11/29に名古屋市市議会本会議が開催され、浅井正仁市議(自民)が名古屋城天守閣木造復元の進め方について質問しました。
・平成30年11月29日(木曜日)の議案外質問　浅井正仁議員(自民)
　（名古屋市民オンブズマンによる、自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181129.pdf

浅井市議は２点質問しました。

１　来年５月の文化審議会までに復元検討委員会開催のめどが立っているのか、
　　また復元検討委員会の開催に向けて文化庁とは現在どのような調整を行っているのか。
　→広沢副市長　文石協から紹介されたコンサルによる助言、指導をいただきながら、石垣の保全方針等を検討しており、5月の文化審議会までに復元検討委員会に諮っていただけるよう努めております。
　　文化庁との調整につきましては、現時点において、市長みずから幹部に電話で行っており、検討の進捗につきましては、今後当局から適宜報告をさせていただきたいと考えております。

２　文化庁の調整内容資料は黒塗りだった。文化庁に行った際の市長のメモは当初は黒塗りは、当初は黒塗りだったが公開された。
　　2022年12月完成を死守する、目指すは嘘や偽りはありませんか。
　　実は何年も遅れるようなスケジュールで文化庁や石垣部会、文石協と調整しているといったことは仮にもないでしょうね。
　→広沢副市長　現時点において完成時期を変更するスケジュールは検討しておりません。　　
　　
それを受け、浅井市議は、文化庁に行ってきたと述べました。
浅井市議は「文化庁としても、できる協力はきちんとするという印象を持った。また2022年12月完成という時期については不可能といった発言はなく、私の印象としては、名古屋市の頑張り次第なんだろうなということも思って帰ってきた」としました。
しかしながら、「次回の石垣部会の日程が決まっていない。今年10月文化審議会を断念した以降、文化庁には名古屋市として一度も電話もなければ、相談にも行っていない」とのべました。

その上で、9月25日に市が文化庁を訪問した際の議事録メモを市に要求したところ「のり弁」がきたと示しました。
浅井市議は「本会議等で説明したことと整合性のつかないことがらを記録したことがひょっとしたらあるんでしょうか。どうして市長メモは出せて議事録メモは出さないのか」と疑念を述べました。
次に、市長さんは来年5月の文化審議会に諮られないことが明確になるまでは、スケジュールの見直しはないという考えでいいんですよね、と質問しました。

河村市長は「自筆のメモは『決定事項』だから出した。他のものは交渉中、折衝中の事項で、情報公開条例で公開しなくてよいとある。
これは当然ですけどそんなもん出てまったら大混乱します」と述べました。
さらに、「石垣部会の言われる様に進んでいる」と述べました。

浅井市議は「市長は答えていない。5月の木造復元検討委員会まではスケジュールは変更しないという考えでいいんですよね」と追及したところ、
河村市長は「そのスケジュールでやる、やるということでお話してあります」と述べました。

浅井市議は、「5月の木造復元検討委員会まではスケジュールは見直さないでいいですよね」と念を押したところ、河村市長は「5月がどうのこうのよりも文化庁からスケジュールありきではないと言われておりまして」と述べ、議場からはヤジが飛びました。

浅井市議は、「名古屋市は当初は復元検討委員会を3回の計画だった。文化庁は３回でも難しいと言っていた。しかし今は名古屋市は１回の計画。本当にやれるのか」と述べましたが、市長からは回答がありませんでした。

最後に、浅井市議は「今のままだったら絶対何も動きませんよ。付帯決議で「議会に適宜報告する」としたが、黒塗りで何を議論するのか。文化庁は、「これは名古屋市の判断で出せるといっていた。2020年がもし遅れて税金を使うようなことがあれば、全ての責任は市長にある」と述べました。

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名古屋市情報公開条例第7条第１項第４号では、以下記載があります。

(4)市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部の又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000001423.html

「不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ」がある文化庁とのやりとりの情報とはいったいなんなのでしょうか。
文化庁は「名古屋市が判断すること」としたと浅井市議は述べています。「おそれ」の主張立証責任は市にあります。

「市長メモ」も上記第7条第１項第４号を理由として非公開にしていました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180905.pdf
しかし、名古屋市民オンブズマンが審査請求した直後に「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない」ため公開されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181101.pdf

市民に資料も見せず、2022年12月完成もほぼ不可能となったにも関わらず、未だに根拠もなく「期限を死守する」としか述べない河村市長。
税金だけが垂れ流しです。
「全責任は私が取る」とした文書がますます重みを持っていきます。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

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今後の予定（名古屋市民オンブズマン以外）

・2018年12月8日(土)　13:30～16:30
　名古屋城木造復元のバリアフリーを考える シンポジウム（ウィンクあいち）
　http://www.aju-cil.com/events/event/181208/
・2018年12月10日（月）18時半～　　
　「名古屋城天守木造建て替えはいらない」住民訴訟 説明会（北生涯学習センター）
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle
・2018年12月15日（土）13時半～　　
　「名古屋城天守木造建て替えはいらない」住民訴訟 説明会（北生涯学習センター）
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle
・2018年12月17日（月）
　「名古屋城天守木造建て替えはいらない」住民訴訟 提訴（名古屋地裁）
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle
・2018年12月23日（日）13時半～　　
　「名古屋城天守木造建て替えはいらない」住民訴訟 説明会（北生涯学習センター）
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle
・2019年1月13日（日）13時半～　　
　「名古屋城天守木造建て替えはいらない」住民訴訟 説明会（北生涯学習センター）
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

Ｈ24年度鳥取県議政務調査費住民訴訟 約1540万円返還命令に倍増 広島高裁松江支部

市民オンブズ鳥取が平成24年度に鳥取県議に支給された政務調査費を求めた住民訴訟で、広島高裁松江支部は18/11/27に、1審鳥取地裁の約836万返還命令を変更し、約1540万円の返還を命じました。
https://www.ombudsman.jp/data/181127.pdf

判決では、政務調査活動とその他の議員活動との按分割合の算定については「相応の根拠を要するものというべきであり、議員においては、単に按分割合を決定してこれを提示すれば足りるものではなく、按分割合について説明を求められた場合には、その算定方法に加え、当該方法によって当該按分割合が算定されたことの合理性を基礎づける具体的な根拠を明らかにし得ることを要し、また、当該根拠についてその存在を疑うに足りる疑義が提起された場合には、相応の反証を要するというべきである」としました。

その上で、補助職員の人件費や事務所費で、調査研究活動と議会、政党、後援会活動など他の活動を明確に区分して反証できない場合、５０％の案分率としました。

また、「当該年度において、収支報告書上の支出の総額から本件使途基準に適合しないものの額が政務調査費の交付額を下回ることとならない場合には、当該政務調査費の交付を受けた議員は、県に対する不当利得返還義務を負わないものと解するのが相当である（最高裁判所平成29年（行ヒ）第404号同30年11月16日第二小法廷判決参照）」としました。

原告側は上告するか検討中です。

・市民オンブズ鳥取
　http://lovepeace.org/ks-m/ombuds-tottori2/
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全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ
https://www.ombudsman.jp/seimu

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2018年11月28日15時39分 朝日新聞
返還額７００万円増　鳥取県議の政調費訴訟
https://www.asahi.com/articles/CMTW1811283300001.html

毎日新聞2018年11月28日
県議政調費訴訟 不正認定額を増額　高裁支部判決　／鳥取
https://mainichi.jp/articles/20181128/ddl/k31/040/429000c

2018年11月28日　日本海新聞
３１人に１５３９万円返還命令　鳥取県議政調費
http://www.nnn.co.jp/news/181128/20181128039.html

一宮市民生委員費用弁償住民訴訟 県「協議会を通じて交付される運用は承知していない」

名古屋市民オンブズマンが提訴した、Ｈ25-29年度一宮市民生委員・児童委員活動等費用弁償費1億1398万2514円の返還を求める住民訴訟の第1回弁論が18/11/28に名古屋地裁民事9部で行われました。

被告愛知県は答弁書で、「資金前渡員から各委員へ交付されるに際し、交付すべき弁償費について、各委員が加入する各協議会を通じて交付されているとの運用が監査結果において示されているが、そうした運用については被告は承知していない」「原告が行った監査請求を契機として、初めて聞いた」としています。

また、被告愛知県は、一宮市に対して訴訟告知を行いました。
次回弁論までに、訴訟参加するか検討するとのこと。

次回弁論は18/12/26（水）10：40～　名古屋地裁1102法廷です。ぜひ傍聴をお願い致します。

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名古屋市民オンブズマン　民生委員問題ページ

http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/minsei/index.htm

名古屋城 バリアフリーについて名古屋市からの質問に愛知県審議会が回答

愛知県障害者施策審議会が名古屋市に「名古屋城木造天守閣にエレベーター不設置方針」再考を要望したことに対し、名古屋市が市長名で18/10/25に質問書を送った件で、18/11/9に審議会が名古屋市に回答をしていたことが名古屋市民オンブズマンの情報公開請求でわかりました。

・18/10/2審議会の要望書

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181002.pdf

・18/10/25名古屋市の質問書と、18/11/9審議会の回答

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/181126.pdf

審議会の要望書では「当事者の方々と十分に協議をしていただき」とありますが、名古屋市の質問書にはそれについては全く触れず、根拠法令と解釈、そもそも要望書を出した根拠を尋ねるにとどまっています。

名古屋市の姿勢が如実にあらわれている質問書だと考えます。

質問書の中で、「本市と致しましては、～法規定に抵触しているものではないと考えております」とありますが、そもそも、これらについて名古屋市観光文化交流局は、名古屋市健康福祉局に問い合わせたのでしょうか。

その結果の「本市と致しましては」なのでしょうか。

名古屋市は、県審議会に質問書を送るよりまずすることがあるのではないでしょうか。

なお、以下が条文です。

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・障害者の権利に関する条約第４条１（ｄ）

1　締約国は、障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。

(d)　この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること。また、公の当局及び機関がこの条約に従って行動することを確保すること。

・障害者の権利に関する条約第9条１

　1　締約国は、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にすることを目的として、障害者が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信（情報通信機器及び情報通信システムを含む。）並びに公衆に開放され、又は提供される他の施設及びサービスを利用する機会を有することを確保するための適当な措置をとる。この措置は、施設及びサービス等の利用の容易さに対する妨げ及び障壁を特定し、及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。

(a)　建物、道路、輸送機関その他の屋内及び屋外の施設（学校、住居、医療施設及び職場を含む。）

(b)　情報、通信その他のサービス（電子サービス及び緊急事態に係るサービスを含む。）

　http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention131015.html

・障害者権利委員会の一般的意見第２号（2014年）のパラグラフ13

13．障害者権利条約第9条は、「締約国は、障害のある人が自立して生活すること及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にするため、障害のある人が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信（情報通信技術及び情報通信システムを含む。）、並びに公衆に開かれ又は提供される他の施設及びサービスにアクセスすることを確保するための適切な措置をとる」と規定している。物理的環境、輸送機関、情報通信及びサービスを網羅する、アクセシビリティのあらゆる複雑性への取り組みがなされることが重要である。その焦点となるのは、もはや建築物、輸送インフラストラクチャー、車両、情報通信及びサービスを所有する者の法的人格と、その公共性又は民間性ではない。物品、製品及びサービスは、公衆に開かれ又は提供される限り、公的機関によって所有及び／又は提供されるか、民間企業によって所有及び／又は提供されるかにかかわらず、すべての人にとってアクセシブルでなければならない。障害のある人は、すべての物品、製品及び公衆に開かれ又は提供されるサービスに対し、これらへの効果的かつ平等なアクセスを確保し、障害のある人の尊厳を尊重する方法による、平等なアクセスを持たなければならない。このアプローチは差別の禁止に由来している。アクセスの否認は、違反者が公的主体であるか民間主体であるかにかかわらず、差別行為に相当すると見なされる。アクセシビリティは、機能障害の種類を問わず、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、出生又は他の地位、法的又は社会的地位、ジェンダー又は年齢などのいかなる区別をも伴うことなく、すべての障害のある人に提供されなければならない。アクセシビリティは、障害のある人のジェンダーと年齢という視点を特に考慮したものでなければならない。

・障害者権利委員会の一般的意見第２号（2014年）のパラグラフ15

15．すべての新規の物品、製品、施設、技術及びサービスへのユニバーサルデザインの厳格な適用は、障害のある人を含むあらゆる潜在的な消費者による、その固有の尊厳と多様性を十分に考慮した方法での、完全かつ平等な、制限されることのないアクセスを確保するものでなければならない。またそれは、特定の場所の中での障壁のない移動を含む、ある場所から別の場所への、個人による一連の無制限の移動の創造に貢献するものでなければならない。障害のある人とその他の利用者が、必要に応じて補助器具と人又は動物による支援を使用しながら、バリアフリーな路上を移動し、アクセシブルなノンステップ車両に乗り、情報通信を利用し、ユニバーサルデザインの建物に入り、その中を移動できるようにしなければならない。ユニバーサルデザインの適用は、補助器具のニーズを自動的に取り除くものではない。最初の設計段階から建物にユニバーサルデザインを適用することにより、建設費を大幅に減らすことができる。建物を最初の段階からアクセシブルにしても、多くの場合、総建設費はまったく増加しないが、場合によっては、費用がわずかに増加することもある。一方、建物をアクセシブルにするために後から改築する費用は、特に特別な歴史的建造物などの一部の事例で著しく増加する可能性がある。最初からユニバーサルデザインを適用した方が経済的であるが、後から障壁を撤廃するために見込まれる費用を、アクセシビリティを阻む障壁を漸進的に撤廃する義務を回避するための言い訳として利用してはならない。

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/crpd_gc2_2014_article9.html

・障害者基本法第21条

第二十一条　国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。次項において同じ。）その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。

２　交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない。

３　国及び地方公共団体は、前二項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。

４　国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/s45-84.html

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第3条

　第三条　国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第5条

　第五条　行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第7条

　第七条　行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

　２　行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html

・障害者基本法　（都道府県等における合議制の機関）

第三十六条　都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を含む。以下同じ。）に、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置く。

　一　都道府県障害者計画に関し、第十一条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

　二　当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。

　三　当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/s45-84.html

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・愛知県障害者施策審議会

　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/0000043616.html

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

河村市長 カジノ検討候補地にいきなり三重県・長島周辺をあげる

18/11/26河村たかし・名古屋市長定例記者会見中、統合型リゾート（IR）候補地として、これまであげてきた名古屋駅周辺・名古屋港周辺のほかに、三重県桑名市にあるナガシマスパーランド周辺をいきなりあげました。

・平成30年11月26日　市長定例記者会見
　http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000111937.html
　
河村市長は、「名古屋駅から30分以内の場所」がよいと述べ、「あおなみ線延伸を西に行くという案もある」といきなり述べました。

地元の2自治体に対して、「失礼の無い様にさせていただいた」と河村市長は述べましたが、立地自治体である三重県知事は「電話があったが、『議論に出てくるということを承知しておいてほしい』ということだった。一緒にやろうということだとは受け止めていない」とした上で、候補に挙げられたこと自体、驚きをもって受け止めている。」と述べたと報道されました。
桑名市長は「驚いている。ＩＲについて考えていなかったので、今後調査研究をしていきたい」とコメントしたと報道されました。
ナガシマスパーランドを運営する長島観光開発は「初めて聞く話で驚いている」とコメントしたと報道されました。

一方、河村市長は、中部空港島でのＩＲ整備構想がある愛知県との連携については否定的な考えを示しました。
18/11/27大村秀章愛知県知事の記者会見で、「他県他市の話を勝手に言うのはいかがなものか」と述べたとのこと。
http://www.pref.aichi.jp/koho/kaiken/

市長記者会見中、記者から「次から次へと思いつきで、幹部会でも合意が取れておらず、実現可能性も低いことをいきなり記者発表するのはいかがなものか」と問い詰められましたが、河村市長は「納税者のためを思って提案するのが市長の責務」と自信満々に述べました。

一方、記者から「長島に名古屋市が土地を持っていると思うが」と質問があり、市長は「よーしっとらっせるな」と答えました。

名古屋市財政局管財課に確認したところ、名古屋市は三重県桑名市に「休養温泉ホーム松ヶ島」の土地20,846㎡を持っているとのこと。

・名古屋市公共施設白書（第2版）施設カルテ（第2版）　【一般施設】261ページ
　http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-10-6-0-0-0-0-0-0-0.html

名古屋市（名古屋市長？）がどのような構想を持っているのかわかりかねますが、シンガポール・マリーナベイサンズは敷地面積約206,000㎡（延床面積約57万㎡）、メルボルン・クラウンは延べ床面積約51万㎡とのこと。

愛知県が空港島に整備中の国際展示場は展示ホールが60,000㎡です。（敷地面積約287,000㎡）
https://www.aichi-ex.jp/

(参考　ナガシマスパーランド　約630,000㎡）

また、過去にあおなみ線の中部空港への延伸試算はありましたが、西に延ばす、という試算は当方では聞いたことがありません。

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今回も、河村市長の思いつきを市内部だけでなく、関係県市とも調整もせず、いきなり記者発表したのだと想像できます。
市長は何回やっても学習しないのでしょう。
ここまで提案が事業化しない市長も珍しいです。

いい加減市民もこのやり方に気付くべきです。

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なお、上記で記者が述べた「幹部会」の議事録（過去すべての概要作成せず）について、過去分の名古屋市の方針については、現在担当者に確認中（検討中とのこと）です。
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名古屋市民オンブズマン　IR・カジノ問題
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/casino/index.htm

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2018/11/26 11:40　中京テレビ
ＩＲ・カジノなどリゾート施設誘致、候補地選定へ　名古屋・河村市長
https://www2.ctv.co.jp/news/2018/11/26/31712/

2018年11月26日　12時44分 NHK
河村市長「ナガシマ」周辺を打診
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181126/0002041.html

2018/11/26 17:58　日本経済新聞
名古屋市長、3地域でIR誘致を検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38189070W8A121C1L91000/

2018年11月26日17:53 CBC
河村名古屋市長‥カジノ誘致の候補地に三重県のナガシマも挙げる
https://hicbc.com/news/detail.asp?id=00048B77

2018/11/26 19:03　東海テレビ
カジノ誘致で名古屋市が“三重県”の『ナガシマリゾート』を候補地の1つに 運営会社「突然で驚き」
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=68566&date=20181126

2018年11月27日　中日新聞　愛知
「伊勢湾地域盛り上げる」　河村市長、ＩＲ誘致検討を明言
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181127/CK2018112702000058.html

2018年11月27日　中日新聞　三重
名古屋市長「ＩＲ候補地に桑名」　地元困惑、県は慎重姿勢
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181127/CK2018112702000027.html

2018年11月27日09時56分　朝日新聞　関謙次、中川史、深津慶造
名古屋・河村市長、ＩＲ誘致を三重県に提案　地元は驚き
https://www.asahi.com/articles/ASLCV4VNZLCVOIPE012.html

2018.11.27 07:00　産経新聞地方三重　
ＩＲ誘致めぐり食い違い　名古屋市長「協力を打診」、三重知事「驚き　受けていない」
https://www.sankei.com/region/news/181127/rgn1811270001-n1.html
2018年11月27日 14時44分　中日新聞
「相手方を困惑」愛知県知事が批判　名古屋市長のナガシマにカジノ発言
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112790144430.html

2018年11月27日　12時49分 NHK
大村知事「勝手に発言いかが」

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181127/0002063.html

2018年11月27日　11:34　東海テレビ
「他県他市の話を…」三重県のナガシマを“カジノ”候補地に挙げた名古屋市長に愛知県知事が苦言
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=68614&date=20181127

2018/11/27 18:50　中京テレビ
ＩＲ誘致「三重などに」名古屋市長の発言を愛知県知事が批判
https://www2.ctv.co.jp/news/2018/11/27/31922/

2018年11月27日17:16 CBC
名古屋市長の三重県への“カジノ”誘致発言に波紋　愛知県知事が苦言も
https://hicbc.com/news/detail.asp?id=00048BA7

2018年11月28日 00:35 名古屋テレビ
大村知事が河村市長に苦言　ＩＲの誘致先候補に三重県の施設を挙げた発言巡り
https://www.nagoyatv.com/news/?id=190316&p=1

名古屋市長がカジノ業者に対して行ったヒアリングの内容がわかるもの 全面非公開

2018年8月～11月頃、名古屋市長が統合型リゾート（IR）関連業者に対して非公開でヒアリングを行いました。
名古屋市民オンブズマンが、その際の内容がわかるものを情報公開請求しましたが、以下理由で全面非公開でした。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/casino/181121.pdf

・カジノを中核とする統合型リゾート（IR）に関し、名古屋市が2018年7月30日から11月11日に業者に対して行ったヒアリングの内容がわかるもの
　→名古屋市情報公開条例第7条第1項第2号及び第4号及び第5号及び第6号に該当
　IRの誘致については市としてまだ方針を検討している段階であり、公開請求のあった行政文書を公にすることにより、未確定の情報が確定されたものと誤解され、市民の間に混乱を生じさせるおそれがあります。
　また、IRについては国がまだ実施方針を示しておらず相手方法人としても正式に方針を決定していないなかで聴取した内容を公にすると相手方法人の今後の事業運営に支障を及ぼすおそれがあります。
　また、当該ヒアリングは非公式・非公開という条件のもと、相手方の了解を得て実施されたものであり、その内容を公開することにより、相手方との信頼関係が損なわれ、今後市政への協力を得られなくなり、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあります。
　以上の理由から、当該文書は非公開とします。
　観光文化交流局観光交流部MICE推進室

・カジノを中核とする統合型リゾート（IR）に関し、名古屋市が2018年7月30日から11月12、11日に業者に対して行ったヒアリング時の配付資料
　→当該ヒアリングは市長が当日その場で自身の関心事項について、業者に対して質問し意見を求めたものであり、資料の配布は行っておらず、公開請求に係る行政文書を作成していないため
　観光文化交流局観光交流部MICE推進室
　
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カジノについては、市民の間でも賛成・反対が別れています。
業者から一方的にヒアリングを行い、資料を市民に公開することなく市の方針を決定しようとするのが、今の河村たかし名古屋市長の姿勢です。
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なお、平成30年11月12日　市長定例記者会見で河村市長は「カジノ部門は3割と、売り上げで3割と。あとはエンターテインメントということだったということでございます、これが。」と述べています。
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000111619.html

しかしながら、かながわ市民オンブズマン資料によれば、シンガポール・マリーナベイサンズ(MBS)のカジノ売上は2500億円/年、カジノ以外は500億円/年と、83％を占めます。メルボルン・クラウンのカジノ売上は1400億円/年、カジノ以外は350億円/年と、80％を占めます。
http://kana-ombuds.world.coocan.jp/zenkoku-taikai.pdf

なにを根拠に市長が発言しているのかわかりかねますが、誤った情報に基づいて市の方針が定められるのはたまったものではありません。

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名古屋市民オンブズマン　IR・カジノ問題
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/casino/index.htm

　

Ｈ22年度栃木県議政務調査費住民訴訟 約1065万円返還命令 宇都宮地裁

市民オンブズパーソン栃木が、平成22年度に栃木県議会議員各会派に支給された政務調査費の返還を求めた住民訴訟で、宇都宮地裁は18/11/15に1064万5774円の返還を命じました。
https://www.ombudsman.jp/data/181115.pdf

判決では、「本件使途基準に沿ったものでなければならないことはもちろん、マニュアル及び本件申し合わせについても、政務調査費の支出の適法性審査にあたって、考慮要素になるというべき」としました。

・ガソリン代1キロメートル当たり37円は不合理であるとまではいえない。
　→政務調査のため年間309日間、走行距離28233km走行は考えにくく、1/2を超える部分は許されない
・文部科学省、国土交通省、厚生労働省訪問は「確認出来なかった」
　→訪問したとする事実を否定するものではないため違法であるとは認められない。
・実弟から月15万円で政務調査事務所と後援会事務所を借りている
　→社会通念に照らして不相当とまでは認められず
・議員が役員ないし出資者の会社から月10万円家賃　30万円は会派　90万円は後援会から
　→後援会宛の領収書によっては、会派又は議員が支出したことの裏付けにはならないから、45万円は違法な支出　
・マニュアルでは食卓料　1日3000円　宿泊費の上限は1日20000円
　→支出が違法であるとは認められない
・国内視察したが、マニュアルで定めた「活動記録票」は提出せず
　→マニュアル違反のため違法
・3月31日に34,189枚コピーした794,602円　領収書のみ
　→統一地方選挙告示日前日　選挙活動の用に供するものであることが推認され、違法と認められる
・社団法人内外情勢調査会年会費として154,000円支出
　→出席したことをなんら主張・立証しないため、違法
・自民党栃木県支部連合会主催の講座に出席
　→講演受講料及び交通費を除いた10,946円は違法
・結婚式場で会議
　→領収書に記載された日程において会議が開催されていたことが推認できる
・親族企業で会議
　→ただちに違法な支出であるとは認められない。
・100人会場に250人、200人分の茶菓子
　→予定収容人数を上回る茶菓子代は違法
・割烹料理屋・和風レストランで意見交換
　→申し合わせで違法
・書籍「挨拶は大変だ」「挨拶は仕事」「座右の銘1300」「くじけないで」「モチベーション3.0」「政治レトリックとアメリカ文化オバマに学ぶ説得コミュニケーション」「月刊誌」
　→違法
・住宅地図
　→違法であるとは認められない
・払込人氏名が後援会の電話代
　→政務医調査活動に用いたことを具体的に主張・立証しないため、60,992円は違法
・画像製作代3,937円　
　→制作された画像の内容が明らかでなく、具体的に主張・立証しないため違法
・後援会名義のニュースと折込料
　→政務葛調査活動と関連しない内容も含まれ、50％を超えて支出した部分は違法
・目的地しか記載が無い調査のガソリン代
　→政務調査活動に費やしている時間の平均57.8％以上は違法
・株式会社に調査委託180万円
　→信憑性を疑わせる事実はないため、違法であるとは認められない
・目的地しか記載が無いガソリン代
　→議員は何ら主張しないため違法　
・敬老友の会との懇親会タクシー代
　→マニュアルに照らし違法
・後援会事務所に支払った事務所費413,813円　議員から後援会に12,545,693円寄付済
　→寄付と家賃等の支払いや立替金の支払いとは、その法的性質を異にするから、寄付をもって、賃料等を実質上負担したとは認められないため違法
・11/1/1に支払った、2011/1-12分家賃
　→2011年4月分以降の家賃9万円は違法
・資料提出がない大阪視察
　→政務調査活動との関連性が認められないため402,760円全額違法
・財団法人・ＮＰＯ法人への会費
　→政務調査活動との関連性が明らかではないから違法
・財団法人市川房枝記念会女性と政治センター維持員費
　→政務調査活動との関連性が認められないため1万円円全額違法
・後援会名義での飲料代金、会場費
　→政務調査活動と関連する会議の存在が認められないから違法
・「自治権センター会費、所報購読料」「小山日本中国友好協会の新聞代」　
　→申し合わせで認められず、違法
・後援会名義の資料購入
　→具体的に政務調査費として違法な支出であるとは認められないことをうかがわせる事実を主張・立証しないため違法
・支出者不明の資料購入費
　→違法
・広報費
　→政務調査活動との関連性が認められる部分は紙面全体の約3割程度　それを上回る支出は違法
・お品代48,802円　「通信用切手」18,475円
　→違法
・携帯電話ケース購入
　→調査研究活動に直接必要としない備品とまではいえない
・人件費
　原告は具体的な違法主張をしないから、違法であるとは認められない
・「自家用車登庁」ガソリン代
　→政務調査活動による支出と認めることが出来ない
・氏名不詳者が利用したホテル代、入館料
　→違法
・警備補償費
　→違法であるとは認められない
・「しもつけフォーラム研修費、手数料」「日経グローカル冊子及び研修費」
　→申し合わせ違反で違法
・平成23年度に発刊される雑誌の前払い
　→違法
・「県内街頭演説」ガソリン代及び駐車場代
　→申合せに照らし違法
・「自家用車移動」「目的地の記載しか無い支出」
　→違法
・平成23年度青年会議所年会費
　→違法
・「県政報告会」会場費茶菓子代として60万円
　→原告は積極的に裏付ける又はうかがわせる主張ないし立証をしないから違法であると認められない
・ブログ管理者へのお礼と主張する商品券代
　→違法　　
・ブログ管理費、スナップ写真代、葉書代、印刷代
　→なんら被告は立証しないから違法　　　　　　　　　
・切手代96,000円
　→なんら被告は立証しないから違法
・事務費19,900円　駐車場と主張　領収書発行者が黒塗り

　→裏付けがないから採用できず違法

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・市民オンブズパーソン栃木

http://persontochigi.main.jp/

　　　　　

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全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ
https://www.ombudsman.jp/seimu

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毎日新聞2018年11月16日
政調費　１０６４万円の返還求める命令　地裁判決、知事に　／栃木
https://mainichi.jp/articles/20181116/ddl/k09/010/137000c

H23-25年度神奈川県議政務活動費住民訴訟 逆転敗訴 最高裁

元神奈川県議長に支給された政務活動費に不正受給があったとして、神奈川県の住民が返還を求めた住民訴訟を起こしていた件で、最高裁は18/11/16に１審、２審の住民勝訴を覆し、逆転敗訴させました。
http://fujikama.coolblog.jp/2018/20181116.pdf

1審２審では、県政レポート代518万8050円は架空として請求を怠る違法確認をしました。
・16/8/3　518万8050円請求を怠る違法確認　横浜地裁
　https://www.ombudsman.jp/data/160803.pdf
・17/7/10　518万8050円請求を怠る違法確認　東京高裁
　http://fujikama.coolblog.jp/2017/20170710T.pdf
　
今回、最高裁では「領収書は虚偽の内容」であることは認定しました。
しかし、「上記使途に適合した支出に充てなかった残余がある場合には、当該残額はこれを保持する法律上の原因を欠くものとして、不当利得として返還されるべきこととなる」。

「収支報告書上の支出の総額が当該年度の交付額を上回ることを禁ずるものとは解されず、その支出の総額が交付額を上回る場合に、収支報告書上、支出の総額のうちどの部分について政務活動費等を充てるのかを明らかにすることを求めているものとも解されない」。

「収支報告書に実際には存在しない支出が計上されていたとしても、当該年度において、使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が交付額を下回ることとならない限り、政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が、政務活動費等を法律上の原因なく利得したということはできない」としました。

「本件会派の本件各年度における各収支報告書上の支出の総額から本件各支出を控除した額は、それぞれの年度における政務活動費等の交付額を下回ることとはならず、本件会派が不当利得返還義務を負うものとはいえない」としました。

最高裁で、支出の総額が交付額を上回る場合の不当利得について判断したのは初めてです。
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全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ

https://www.ombudsman.jp/seimu

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2018/11/16 17:48　日本経済新聞
政活費の支出、不正あっても返還請求できず　最高裁判決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37856910W8A111C1CC1000/

毎日新聞2018年11月17日
政活費訴訟　住民の敗訴確定　１、２審判決破棄　／神奈川
https://mainichi.jp/articles/20181117/ddl/k14/040/141000c

2018年11月17日　東京新聞
【神奈川】原告男性の敗訴確定　県議の政活費返還請求訴訟「非常に残念」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201811/CK2018111702000145.html

神奈川新聞　公開：2018/11/16 22:32　更新：2018/11/16 23:00
県議の政活費不正受給、県が逆転勝訴　知事に返還義務なし　最高裁判決
http://www.kanaloco.jp/article/372371