2026-03-10T22:40:38+09:00 ombuds 『全国市民オンブズマン連絡会議』『名古屋市民オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。 Excite Blog http://ombuds.exblog.jp/30864791/ 2026-03-01T23:59:00+09:00 2026-03-10T22:40:38+09:00 2026-03-10T22:40:38+09:00 ombuds 講演 https://ombudschibaken.jimdofree.com/





内田隆・元全国市民オンブズマン連絡会議事務局員による講演「市民オンブズマンの現状と展望」、消防デジタル談合・活性炭談合報告、地域オンブズマン報告、意見交流などが行われます。
参加費は無料です。
会場：千葉市生涯学習センター（JR千葉駅千葉公園口・北口から徒歩10分）
https://chiba-gakushu.jp/access_01/

集会終了後、１６時半から別会場で懇親会を行います（会費あり、要申込）。
詳しくは以下にお問い合わせください。

主催：千葉県市民オンブズマン連絡会議
　千葉市中央区中央3-15-6やまちょうビル3階
　　渚法律事務所内
　090-1733-4372（なみき）]]> http://ombuds.exblog.jp/30852704/ 2026-02-13T23:59:00+09:00 2026-02-17T23:09:45+09:00 2026-02-17T23:09:45+09:00 ombuds 談合 その後2026年1月15日にも約4.9億円支払い命令が確定し、これで茨城県活性炭談合訴訟は6件約11億円支払い命令が確定しました。
「間販でも逃げ得なし」です。損害は“談合終了後の平均落札価格”を基準に算定できるという判断です。
まずは一覧で自分の自治体を3分チェック。



【情報公開請求で入手した判決】
・2025年11月27日　404,162,073円支払い命令　東京高裁（確定）
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/251127-1.pdf
・2025年11月27日　敗訴　東京高裁（確定）
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/251127-2.pdf
・2025年12月10日　107,346,922円支払い命令　東京高裁（確定）
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/251210.pdf
　
・2025年12月22日　茨城県企業局
　独占禁止法違反に係る活性炭販売業者への損害賠償請求訴訟の判決確定について（２）
　https://www.kigyou.pref.ibaraki.jp/page/page000370.html
・2026年1月8日　茨城県企業局
　独占禁止法違反に係る活性炭販売業者への損害賠償請求訴訟の判決確定について（３）
　https://www.kigyou.pref.ibaraki.jp/page/page000372.html
・2026年2月9日　茨城県企業局
　独占禁止法違反に係る活性炭販売業者への損害賠償請求訴訟の判決確定について（４）
　https://www.kigyou.pref.ibaraki.jp/page/page000374.html


・全国市民オンブズマン連絡会議による茨城県活性炭談合まとめ（2026年2月17日現在）
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/260217.pdf
　
▼「間販」とは？
・自治体が契約したのは「窓口業者」
・しかし裏では、排除命令を受けた「談合業者」が製品を供給
→表面上は関係ないように見せかけ、違約金逃れ


▼水戸地裁2025年4月11日、5月22日、6月12日、7月31日、9月25日、10月9日判決の詳細
▼ポイントまとめ
は以下ブログでまとめました。
https://ombuds.exblog.jp/30685234/
https://ombuds.exblog.jp/30724311/
https://ombuds.exblog.jp/30744212/
https://ombuds.exblog.jp/30793817/
https://ombuds.exblog.jp/30819680/


▼あなたにできる3つのアクション
① 一覧で自分の自治体を3分チェック
② 情報公開請求・議会質問を求める
③ 活動を寄付で後押し（少額OK）
https://congrant.com/project/ombuds/19681


※この問題を広く知ってもらうために、ぜひこの記事をSNS等でシェアしてください。
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全国市民オンブズマン連絡会議　活性炭談合ページ
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan
]]> http://ombuds.exblog.jp/30852662/ 2026-02-12T23:59:00+09:00 2026-02-17T21:41:25+09:00 2026-02-17T21:41:25+09:00 ombuds 市民運動とブログ

このたび、2026年1月1日以降、常駐の事務局体制を維持することが困難となりました。
そのため、当面の間、電話は留守番電話での受付とさせていただきます。


ただし、メールでのご連絡には引き続き対応いたします。
また、調査・発信などの活動そのものも継続します。今後ともよろしくお願いいたします。





【変更点の概要】
・変わること
　電話対応：留守番電話での受付となります（当面の間）
・変わらないこと
　メール対応：継続します
　各団体の活動：継続します
・お問い合わせ（メール）
　全国市民オンブズマン連絡会議・名古屋市民オンブズマン　office@ombudsman.jp
　NPO法人 情報公開市民センター info@jkcc.gr.jp
※お急ぎのご連絡は、可能な限りメールをご利用ください。


【ご理解いただきたいこと（当団体の対応範囲について）】
当団体は、税金の無駄遣いを市民の立場から可能な限り追及する市民団体です。
そのため、以下の内容は取り扱っておりません。あらかじめご了承ください。
・特定個人の利益・不利益に関する案件
・法律相談
・弁護士の紹介


【調査活動へのご支援のお願い（カンパ）】
全国市民オンブズマンの調査・発信を止めないため、可能な範囲でご支援（ご寄付）をご検討ください。
⭐ 全国市民オンブズマンの調査をカンパで支えてください
https://congrant.com/project/ombuds/19681


【各団体Webサイト
全国市民オンブズマン連絡会議　https://www.ombudsman.jp
名古屋市民オンブズマン　http://www.ombnagoya.gr.jp
NPO法人 情報公開市民センター　http://www.jkcc.gr.jp




]]> http://ombuds.exblog.jp/30849983/ 2026-02-11T23:59:00+09:00 2026-02-12T22:07:56+09:00 2026-02-12T21:39:40+09:00 ombuds 名古屋城 開催中の質疑応答はなく、終了後の質問も短時間。
これで「建設的対話」と言えるのか。
しかも、障害者団体が要望している「誰もが最上階まで登れる大型エレベーター」について、実現方針・工程・判断基準が示されないままだった


私は、ここに「二重の意味での、配慮に見せかけた排除」を見た。
排除は二重だ。①市民の質問の場を閉じ、②当事者が最上階まで到達できる道筋を示さない。


WEBアンケートは2026/2/13（金）17時までです。ぜひ意見を送りましょう。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html





1.何が起きたか（運営の要点）
2026/2/11（水）、名古屋市中村区役所で開催された名古屋城木造復元市民説明会には、定員300人のところ143名（速報値）が参加。
車いすユーザーが少なくとも5人は参加するなど、バリアフリーと木造復元に対して関心が高いことがうかがえました。
しかし、最初に司会が「終了後の質問は3分だけ」と突然宣言し、会場には困惑が広がりました。
広沢市長も参加し挨拶しました。
名古屋市は1時間一方的に話し、事前質問に答えるのは予定通り20分だけ。
事前質問として59項目挙げられて配布されましたが、口頭では10項目しか答えませんでした。
市の説明
・「耐震改修と比較考量をして木造復元にした」
・「市民アンケートはもう取らない」
・「収支計画は竣工期限が定まった段階で」
「拍手禁止」「会場からの質問禁止」を全員が守り、特にトラブルもなく終了しました。


2.なぜ問題か（“差別防止”を理由に対話を削った）
名古屋市は、「2023年6月バリアフリー市民討論会での差別事案再発防止のため、会場から直接質問を受けることをやめた」としました。
しかしながら、差別防止は“対話の停止”ではなく、司会進行・発言ルール・制止手順を公開した上での管理された質疑で実現できるはずです
（例：質問カード方式／モデレーター設置／注意→一時退席→退場の段階運用など）。
市の「一方的な説明」では、対話になりません。


そもそも注意事項や制止の方針は示されています。ならば「質問禁止」ではなく、運用設計を公開した管理された質疑へ移行できるはずです。


3.当事者の声（母親／団体）
今回、人工呼吸器をつけたストレッチャー型車いすユーザーの林京香さん（20歳）（バクバクの会）と母親が参加し、説明会終了後、母親と広沢市長が対話しました。
後で市長との対話内容を母親に聞きました。
「以前河村たかし前市長にインクルーシブ教育を要望し、娘は小中高と普通学級に通った。みんなと修学旅行にも行ったし、プールにも入った。
全国の仲間と愛知県で会合を持つ際、名古屋港水族館や名古屋城によく行く。
名古屋港水族館はベビーカーでの来場が多く、エレベータ―が確保できない。
名古屋城についても、みんなで楽しめるように、外付けエレベータ―ができないか市長に要望した。かご型はストレッチャー型車いすは無理。
京香が行った小学校には外付けエレベータ―が付いた。
今は、人工呼吸器をつけた小学生は特に要望しなくても看護師がついて普通学校にいけるようになった。
今回の市の説明を聞いて、『配慮に見せかけた排除』だと感じた。
新しい広沢市長にも、どう工夫したらインクルーシブ教育ができるかを考えてほしいと伝えた。
広沢市長は『そうなんですね』と返事をしたのみだった」


「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は、説明会終了後記者会見を行いました。
「質疑応答がない市民説明会は聞いたことがない。文字通り市の一方的な『説明』で一方通行であり、話がかみ合わなかった。しかも今までと内容が変わっておらず残念。
『建設的対話』は何を指しているかは結局わからなかった。
大型エレベーターをはじめ、誰もがちゃんと中を見ることをどう保証するかの説明はなかった。
障害者だけでなく、高齢者、ベビーカーいろんな人を含めてバリアフリーだ。
河村前市長から広沢市長に代わったが、内容は何も変わっていない。
『差別発言を防ぐため会場からの質問を受けなかった』と市は説明したが、3年前は市長と副市長と市当局の考えがずれていて、しかも差別発言があっても放置したから問題となった。かみ合った議論にもっていけばよいのだし、差別発言があればきちんと注意すればよいだけ。
ストレッチャー型車いすは入れないし、JIS規格に沿った形だと非常に窮屈になる。本当の意味での『建設的対話』を望みたい」


4.市の説明の要点（別冊に沿って要約）
市は“柱や梁を傷めない”条件を重視し、小型（垂直昇降設備）中心の説明が核で、障害者団体が求める『大型／外部』の方向性について、実現方針や工程・判断基準が示されたとは言いがたいです。
今後、非公開の「当事者参画の場」で意見を聞くとのこと。


以下が必要不可欠です。
・判断基準：史実性／安全性／アクセス保障をどう順位付けするか
・工程：いつまでに代替案比較→結論→公表か
・参加：当事者参画の場の公開範囲（議事要旨・資料公開など）


5.ではどうする（代替案＝対話の設計）
では名古屋城の今後についてどうすればよいのでしょうか。
今回の資料には「市民等への丁寧な説明と理解促進・機運醸成」を行うとありました。
しかし市が言う『建設的対話』とは何を指すのか具体的には分かりません。


説明会終了後、参加した市民が追加質問を廊下で紙にまとめており、名古屋城担当者がつきそっていたため、ざっくばらんな話ができたのが大変印象的でした。
「昨日（26/2/10）に、名古屋城入場料が1000円になるって発表があったね」
「名古屋市はアジア・アジアパラでお金がないんでしょう？」
「市は機運醸成といいながら、パネル一枚会場にないとはどういうことか？豊橋では会場に武将隊も参加し、法螺貝も吹き、パネルもいっぱい貼ってあった」
「どうして中村区役所を会場にしたのか」
など率直な話をしたところ、「中村区役所は建築から間もなく、バリアフリーが整備されており、駅から近いため選んだ。予定を立てたあと突然衆議院総選挙が決まり、開催が危ぶまれたがなんとかできた」など、市職員もざっくばらんに返事をしてくれました。


車いすユーザーでなければ、なかなか車いすユーザーの日常がわかりません。
私は、人工呼吸器をつけたストレッチャー型車いすを近くで初めて見、心電図が常に表示されている様子を見て大変ショックを受けました。
電動車いすユーザーとも話をしましたが、毎回いろんな疑問が浮かび、直接質問しています。
そのような「ざっくばらんな会話」を、市職員、市民、障害者、議員、有識者などで繰り返すところから、お互いの信頼関係が生まれるのではないでしょうか。


6.あなたにできること（最優先→次→余力）
１）【最優先】アンケート（締切：26/2/13（金）17時まで）
　https://logoform.jp/form/mX9C/1443925
　テンプレート
　「説明会は対話の設計になっていません。会場での質疑、十分な質疑時間、事前質問への全件回答（または理由付きの取捨選択）を求めます。」
　「バリアフリーは“多くの人”ではなく“誰もが”を基準に、当事者参画の場で結論までの工程と判断基準を公開してください。」
２）【次】この記事を共有（SNS／友人に転送）
３）【余力】資料を読む／議会を見る／カンパ
　・資料
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html
　・議会は26/2/18（水）-3/23（月）（ネット傍聴可能）
　　https://www.city.nagoya.jp/shikai/
　・名古屋市民オンブズマンの活動へカンパ（クレジットカード可能）　
　　https://congrant.com/project/ombuds/19681
　
7.参考資料・リンク
・2026/2/11　名古屋城天守閣整備事業市民説明会　
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/260211-1.pdf


・2026年2月11日 18:10 テレビ愛知
　「名古屋城木造復元」名古屋市が市民集めて説明会　障害者団体「一方的に説明しただけ」
　https://news.tv-aichi.co.jp/single.php?id=8835
・2026年2月11日 17:15　名古屋テレビ
　名古屋城天守の木造復元計画が再始動　“差別発言”問題から3年　史実性とバリアフリー化との両立へ
　https://www.nagoyatv.com/news/?id=034205
・2026年2月11日(水) 18:55　CBC
　“中に入れない”名古屋城 河村たかし前市長肝いりの「木造復元」どうなった？2年8か月ぶりの市民説明会 全体計画取りまとめは2027年度以降
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/2461675?display=1
・2026年2月11日午後5時59分　NHK
　名古屋城木造復元計画 市民説明会を約３年ぶりに再開 名古屋
　https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3000046778
・2026年2月12日 11時00分　朝日新聞　吉村美耶
　名古屋城の木造復元、市民説明会を開催　「差別発言」から3年ぶり
　https://www.asahi.com/articles/ASV2C4J9JV2COIPE007M.html
・2026年2月11日 21時30分 (2月11日 21時32分更新)　中日新聞
　名古屋城の木造復元事業で3年ぶり市民説明会　「差別発言」問題後、初開催
　https://www.chunichi.co.jp/article/1207554
-------
・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　
・名古屋市民オンブズマンブログ　名古屋城問題
　https://ombuds.exblog.jp/i33/
]]> http://ombuds.exblog.jp/30848886/ 2026-02-10T22:06:00+09:00 2026-02-10T23:06:23+09:00 2026-02-10T22:06:53+09:00 ombuds 名古屋城 名古屋城木造復元に関しては、4億2182万2000円を計上しました。
https://www.city.nagoya.jp/shisei/zaisei/1002655/1042582/1042583/1046227/1046229/1046231.html





・実施設計　1172万9千円
・設計監理等支援業務委託　700万円
・木材製材　1億1495万3千円
・石垣保存対策　2億7725万円
・木造天守閣昇降技術開発　1089万円
合計4億2182万2千円


26/1/9に発表した「財政局査定内容の公開」では、「市長査定で対応を検討」とされていました。
https://www.city.nagoya.jp/shisei/zaisei/1002655/1042582/1042583/1043830.html


なお、「令和8年度予算要求内容の公開」に対する市民意見の内容及び市の考え方は今後に市ホームページに掲載予定とのこと。


名古屋市中村区役所5階講堂（先着約300人）で2026年2月11日（水・休）13時30分から行われる市民説明会での参考にしてください。
※当日配布資料ならびに事前質問一覧が掲載されています。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html
-------
・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm


]]> http://ombuds.exblog.jp/30848857/ 2026-02-09T23:59:00+09:00 2026-02-10T21:24:51+09:00 2026-02-10T21:06:26+09:00 ombuds 地域手当

２０２６年２月９日


文責：藤田樹理





１　はじめに


本期日では、原告・被告双方が準備書面を提出し、原告側は第7・第8準備書面と意見書の内容を説明しました。


２　原告の主張


原告は、被告は裁判官の昇給について、最高裁判官会議で決定されていると主張しているものの、会議の記録をみると、その所要時間が極めて短いことから、実際には最高裁事務総局の人事局長が実質的な判断を行っているのではないかと指摘しました。


さらに、地域手当による賃金差は、裁判官の独立を保障する憲法や平等原則に反し、最大20％もの差が生じる点は合理性を欠くことを主張しました。


また、原告自身が昇給候補に含まれていたかなど、具体的な人事資料の開示も引き続き求めました。


３　被告に対する求釈明


被告は、原告が2024年12月の期日以来行っている、いくつもの求釈明に未だに答えていません（例えば、３号で定年退官又は退官した原告以外の者が何人いるのか、原告自身の人事評価書の開示の点など）。


更に、本期日の準備書面では、質問には一切答えない一方で、聞かれていない点について主張をするという、論点ずらしの極めて不誠実な態度を示しました。


そこで、本期日では、被告の準備書面主張が論点ずらしであること、及び、被告が原告及び裁判所の求釈明に答えないことで、貴重な期日の時間が空転していることについて、北村弁護団事務局長及び森田弁護士が厳しく追及しました。


裁判長は、裁判官人事評価書について本人が出し欲しいと求めているのであるから、差し支えなければ提出して欲しいと被告に対して再度促しました。


４　次回期日について


　　　　・次回期日は2026年６月１日（月）１４時からです。


　　　　・次回までに、被告は求釈明に対する回答書を提出し、原告は被告準備書面に対する反論書面を提出することになりました。


　　　　・次回期日では、被告が求釈明に誠実に答えるのかが注目されます！


以上




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・地域による報酬格差は違憲！裁判官の独立と良心を守る訴訟（カンパ募集中）
　https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136
　名古屋市民オンブズマン「地域手当」特集（経緯と論点）
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/takeuchi/index.htm
]]> http://ombuds.exblog.jp/30845258/ 2026-01-31T23:59:00+09:00 2026-02-04T23:15:24+09:00 2026-02-04T23:15:24+09:00 ombuds 政務活動費 市監査委員は人件費の実態を法定期間内に確認しきれませんでした。
その上で市長に「改めて精査し、充当できない経費があれば損害補填の措置を取れ」と求めたのです。
これは「疑惑は終わった」ではなく、「いまから市長が検証せよ」という再点検命令にほかなりません。

1.何が起きたか（市監査委員の勧告の核心）
市監査委員は、人件費の実態確認が法定期間内に尽くせないとして、市長に再精査と損害補填措置を勧告しました。


公金である以上、説明責任の主体は議員だけではありません。市長と市会が“検証できる仕組み”を用意する責任があります。


2.住民が求めた返還の中身（返還請求の対象）
横浜市民は、令和6年度に横浜市議（日本維新の会・無所属の会、自民党）に対して支給された政務活動費に関し、以下返還を求めました。
１）日本維新の会・無所属の会
　事務サポート費、人件費、研修費
２）自民党
　フィリピン・セブ地域視察旅費交通費
　
3.市監査委員の判断（“判断不能”が出た理由）
結論：自民党の視察は“政務活動”と認定。一方、維新会派の人件費等は不自然さが示されたが、期限内に実態確認できず判断不能。
１）日本維新の会・無所属の会
　・「事務サポート費」「人件費」
　　→2名は親族だが生計は同一ではない（とされる）。
　　　しかし、支払と業務実績の不一致があり、実態が確認できなかった。
　　議会事務局「当該議員に収支報告書の訂正等、適切な処理を行うよう求める」と説明
　　→監査委員が法定期間内に調査を完了することができず、判断ができるまでには至らず
　・研修費
　　南国忌会費は必ずしも議員の調査研究等の活動との関連性を欠くとまで言い切れるものではない
２）自民党
　・フィリピン・セブ地域視察旅費交通費
　　視察は4日間　移動日は2日間。全体として議員視察であると認めることができる
　　
また、監査委員は「政務活動費が公金であることに留意し、使途の透明性を確保し、適正に使用することを求めます」と意見をつけています。


4.なぜ問題か（人件費の構造的弱点＝親族・実態立証困難）
生計同一か否か以前に、政務活動費の人件費は“勤務実態の客観確認”が難しく、不自然な支払いが疑われた時点で徹底した検証設計が要ります。
人件費の疑義が監査で裁けませんでした。だから市長が再点検し、横浜市会は領収書をネット公開すべきです。
横浜市会の「政務活動費の手引き」では、「配偶者等で生計を同一にしている親族を雇用する場合、政務活動費の充当はできません」とあります。
ほとんどの議会では、政務活動費で雇用された人の氏名は公表していません。
それをいいことに、架空請求を行った議員が各地で相次いでいます。
特に親族であれば、本当に働いたかどうか客観的な証拠が出にくいです。
したがって、領収書等のネット公開と、人件費（勤務実態を示す証憑要件）の明確化が急務です。


5.制度改革案（領収書ネット公開＋人件費ルールの再点検）
横浜市会は、いまだに政務活動費の領収書等（領収書・活動報告書・会計帳簿・視察報告書）のネット公開を行っていません。
全国市民オンブズマン連絡会議が調べたところ、2025年5月1日現在、47都道府県・20政令市・62中核市の129議会中、91議会が領収書ネット公開を行っています。
領収書等がネットで常時検証できる状態なら、不自然な支出は早期に発見・是正され、監査の負荷も下がります。したがって公開は再発防止策として合理的です。


6.あなたに出来ること
まずは 横浜市長・横浜市会に「領収書等のネット公開」と「人件費の再点検（親族雇用の確認を含む）」を求めてください。
そのうえで、全国の公開状況をチェックし、領収書の読み方（マニュアル）を共有し、調査を支えるカンパにつなげましょう。
①横浜市長・議長・会派へ“領収書ネット公開＋人件費の再点検”を要望
　テンプレ「横浜市会は政務活動費の領収書等を早急にネット公開してください。今回指摘された不自然な人件費が他会派にもないか、市長による再点検も求めます。」
　（送付先：市長宛／議長宛／各会派）
②（横浜を含む）各地の議会で、領収書等が公開されているか確認し、マニュアルに反していないか調べる
　https://www.ombudsman.jp/seimu_category/link-2
　https://www.ombudsman.jp/seimu_category/seimu_manuallink
③全国市民オンブズマンの調査をカンパで支える
　https://congrant.com/project/ombuds/19681


7.資料
・2026年１月27日　横浜市監査委員　住民監査請求結果　政務活動費に関するもの（勧告）
　https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/20251202.pdf
・横浜市会　「政務活動費の手引き」
　https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/koho/seimukatsudouhi/seimu_gaiyou.html
・横浜市会　政務活動費（収支報告書のみネット公開）
　https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/koho/seimukatsudouhi/kakunendhoukokusho/
・全国市民オンブズマン連絡会議　2025年版全国議会「政務活動費　開示度ランキング＋執行率＋マニュアルランキング」
　https://www.ombudsman.jp/seimu/251024
・全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ
　https://www.ombudsman.jp/seimu
　
]]> http://ombuds.exblog.jp/30842079/ 2026-01-30T16:09:00+09:00 2026-01-30T16:19:01+09:00 2026-01-30T16:09:56+09:00 ombuds 政務活動費 しかし、県民への説明はありません。
返還により、住民監査請求は「却下」となり、疑惑の中身が検証されないまま“幕引き”が成立し得ます。


記者会見で元職員は、政務活動費の書類が「3人フル勤務」になっている一方、実態は「私だけ・半日勤務」だったと証言しました。白紙の請求書に名前だけ書かされたとも述べています。
名古屋市民オンブズマンは、返せば終わりという先例を許さないため、山下智也県議に公開質問状を送付しました。


返還は出発点にすぎません。
検証すべきは、人件費のカラ／水増しに加え、タクシー代の決済者、ガソリン代の支払人黒塗り、電話代の実態です。
説明なき返還で“疑惑を検証しない先例”を作らせないようにしましょう。






１．住民監査請求　県議が5年分全額返還して『却下』
・2025/12/23 住民監査請求提出（対象：令和2〜6年度）
・2026/1/13 山下県議　収支報告書訂正提出
・2026/1/19 山下県議　1856万4463円を納付
・2026/1/22 監査請求「却下」（返還により目的達成）
・2026/1/30 公開質問状送付／2月末回答期限


却下通知は要するに「返還で目的が達成され、監査する理由がなくなった」という整理です。
つまり、返還さえすれば“中身の検証に進めない構図”になりかねません。


・監査請求で返還を求めた額：1623万5018円（人件費・タクシー・ガソリン・電話）
・実際に返還された額：1856万4463円（訂正・納付額）
→「差額」は、人件費全額分を訂正・納付したためです。


２．山下県議「丁寧な説明を行うには相当の時間と労力を要する」と監査委員に説明
山下県議は「書類欠落など不備があり、丁寧な説明には時間と労力がかかる」「その結果、議員活動に支障が出るので返還した」と説明しています。
「政務活動費の趣旨には反しておりませんが、手持ち書類の欠落など一部に不備があったため、活動内容や執行状況について丁寧な説明を行うには、今後相当な時間と労力を要すると思われます。その場合、議員活動の時間が奪われ、議員としての職責を十分に果たせなくなる可能性がありますので、熟考の上、この際返還することとしました」

３．幕引きを許さず！質問状送付
　市民オンブズマンは本監査請求で、山下県議による職員のカラ雇用・水増し雇用疑惑を主張して来ました。この疑惑を説明することなく、約１８５６万円にも及ぶ政務活動費を返還することで、幕引きを図ったと言わざるを得ません。
　市民オンブズマンとしては山下県議に、カラ雇用等に関する公開質問状を同日付で郵送し、その姿勢をただします。
「返還は当会の主張を認めたことか」「人件費の受領証明をなぜ出さなかったのか」など、２月２８日（土）までの回答を求めています。


４．元職員「3人フル勤務の書類／実態は私だけ・半日」「白紙に名前だけ」
記者会見には、同県議の事務所で働いていた元職員も参加。
元職員は「政務活動費を請求するために県議会に提出した書類には3人～6人働いていたことになっていたが、私以外職員はいなかった。
しかも私は半日しか働いていなかったのに政務活動費は１日じゅう働いていることになっていた。
５年ほど働いていたが、２回ほど白紙の政務活動費請求書に名前だけを書かされた記憶がある。
ネットで政務活動費の領収書等が公開されていることを知ったが、他の人の分の人件費は架空請求であり、私の分も水増しされていた」と述べました。


５．新海弁護士「回答を見て今後を考える」
名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「１人で約１８５６万円も返し、全く県民に説明せずにいるのは全国的に見ても高額で異例。
カラ雇用はいうに及ばず、私的費用への流用など、当会が監査請求で指摘した事実は、場合によっては刑事責任を生じさせることとなる、重大な事柄だ。
今後の対応は、県議からの回答を見て考えたい。」と述べました。


６．あなたにできること
合言葉は「返還で終わらせない」。説明と検証を求めましょう。
①質問状の論点を見て、拡散する
　（人件費／タクシー／ガソリン／電話／令和元年以前）
②地元の領収書を開き、「人件費」だけ見る
　https://www.ombudsman.jp/seimu_category/link-2
③【重要】2/28（土）回答期限までにシェアする
　※回答はWebで公表予定です。
④当会にカンパする（調査・公開・訴訟の原資）
　https://congrant.com/project/ombuds/19681
　
【資料】
・２０２５年１２月２３日　住民監査請求書（補正済み）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/251223-1.pdf
・２０２６年１月２２日　却下決定　愛知県監査委員
　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596241.pdf
・２０２６年１月３０日　公開質問状
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/260130.pdf
　
・令和２年度山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書等（訂正後）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/yamashitaR2.pdf
・令和３年度山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書等（訂正後）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/yamashitaR3.pdf
・令和４年度山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書等（訂正後）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/yamashitaR4.pdf
・令和５年度山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書等（訂正後）
　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596194.pdf
　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596195.pdf
・令和６年度山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書等（訂正後）
　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596197.pdf
　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596198.pdf
　https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/596199.pdf


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名古屋市民オンブズマン　政務活動費ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm
https://ombuds.exblog.jp/i9/


]]> http://ombuds.exblog.jp/30841109/ 2026-01-18T23:59:00+09:00 2026-01-28T22:35:12+09:00 2026-01-28T22:35:12+09:00 ombuds 名古屋城 質問は1月30日（金）必着の事前提出、当日は14時40分～15時の回答枠と、15時15分からの閉会後個別ブースのみです。
これを「説明会」と呼べるのか——私たちはそう問い直します。


名古屋城木造復元事業について、名古屋市は「差別発言を生じさせない」ためとして、説明会当日の会場発言を許さない姿勢に転換しました。
これでは「一方的説明会」であり、「市民の宝を作る」というコンセプトと真っ向から対立します。
差別対策を理由に“市民の発言権”を削るのではなく、差別を止める運営責任こそ行政が果たすべきです。


・いま1分でできる：事前質問フォームを開いて下書き保存（締切は1月30日（金）必着）
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html
・2月11日（水）は13時30分開始・中村区役所5階講堂（先着約300人）







1.何が変わったか（会場発言なし／事前質問のみ／個別ブース等）
・事前質問：フォーム or 郵送（1/30必着）
・当日：14:40に事前質問回答、15:15に個別質問受付
・禁止：録音録画撮影／自由発言・拍手等／敷地内のチラシ配布等
つまり、会場での公開質疑を封じ、質問と回答の“編集権”を市が握る設計です。


市は2015年度以降、会場質問が可能な説明会を実施してきました。
　2015年12月-2016年1月→16ヶ所
　2016年5月→5ヶ所
　2018年1月→6ヵ所
　2019年1月→6ヵ所
　2019年11～12月→8ヵ所
　2021年1月→3ヵ所
　2022年1月→3ヵ所
　2023年1月→1ヶ所
　
2023年6月3日に名古屋市が開催した「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」では、無作為抽出で選ばれた市民のうち、希望者が討論会に参加し、参加した障害当事者に差別発言を浴びせ、市職員は静止できず、河村たかし名古屋市長（当時）は「熱いトークがあってよかった」と述べ、事実上木造復元事業がストップしています。


※参考：2019/12/3説明会では、特別秘書（当時）による“サクラ動員指示”疑惑が議会で指摘されています（未解明）


2.なぜ問題か（説明会が情報提供に後退、参加の劣化＝あなたの梯子が活きる）
住民参加は「情報提供」から「協働」、さらに「権限委任」へと深まる。その段階を整理したのがアーンスタインの梯子です。
参加は“聞かされるだけ”から“意見が反映される段階”へ深まります。


アメリカの社会学者であるアーンスタインの≪住民参加の梯子≫では、住民参加は1-2は住民参加とは言わず、3-5は形だけの参加とのこと。
今回の設計は「情報提供」止まりで、意見聴取（協議）に届きません。


過去の市民説明会は３ー４、今回の市民説明会は３以下にダウンしています。だからこそ、公開の場での質疑と、運営責任による差別抑止が不可欠です。


3.市の言い分（差別再発防止）
市は「同様の問題を生じさせることのないように」という理由を述べています。


4.反論（運営で止める責任／過去説明会との違い）
2023年以降、市職員は何回も人権教育を受け、「もし同様の事例が発生したらどう対応するか」も学んだようです。以下対応で可能です。
・司会が冒頭で差別禁止と退場基準を明確化
・質問はマイク係が回収し、差別・個人攻撃は即遮断
・指示に従わない場合は退出を求める等可能


そもそも告知自体に、進行妨害等を禁じる注意事項が明記されています。運用で止められるはずです。


名古屋市民オンブズマンは2015年12月以降、可能な限り市民説明会に参加してきましたが、露骨な差別発言は全くありませんでした。
2023年6月3日「市民討論会」のみ差別発言があったのは、「市民討論会」と銘打ち、河村市長もいたため、参加者が障害当事者に罵声を浴びせてもよいと勘違いしたのではないか、と考えます。


ではどうすればよいか。
広沢市長が先頭になって、すべての情報を公開したうえで、会場から意見を出せる全区で複数回、少人数会を積み重ねる市民説明会を行う必要があると考えます。


5.市民が確認すべき論点
・費用・契約・見積り（新見積り／505億契約の現状／木材40億＋保管料）
・バリアフリーの根拠（小型昇降の到達階／大型EV困難の根拠／代替案比較）
・文化財・安全（石垣上の巨大建物／耐震・南海トラフ想定）


「市民の宝」は名古屋城であって、「木造名古屋城」である必然性があるのか。
説明会設計が“自由発言なし”へ後退させた広沢市長の態度は、前市長より後退しています。
到底「市民の宝」にはなりえません。


6.いますぐできる行動（締切・参加・共有）
とはいえ、事前質問が全く無駄かというとそうではないと思います。
20分間にこたえられなければその後に回答するというし、現時点での問題点を整理するためにも、ぜひ事前質問を行いましょう。
また、“市民向け説明会”が2026/2/11（水）に予定されています。ぜひ参加して雰囲気を感じましょう。
【あなたにできること】
１）2026年1月30日（金）までに事前に質問を
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html
　質問例：
　① 小型昇降設備の到達階の見通しと工程は？
　② 大型EVが難しい根拠（構造影響・安全・文化財の観点）は資料で示せるか？
　③ “誰もが最上階まで”を満たす代替案は比較検討したか？
　④広沢市長が明言した『新見積りと採算影響』の公表は
　⑤田中市長特別秘書による「サクラ」問題はどうなった？
　⑥バリアフリー　2018年の「エレベーターを設置しない方針」を出した経緯
　⑦議会の付帯決議を無視し、木材を約40億円購入した経緯
　⑧名古屋城関係職員へのパワーハラスメント調査の現状
２）2026/2/11（水）１３時３０分開始　名古屋市中村区役所での説明会に参加を
３）この記事を共有してください
　共有用：2/11名古屋城木造復元の説明会、会場で挙手質問できず事前質問のみ（1/30必着）。事実上“一方的説明会”では？


【参考】
・名古屋市主催　市民向け説明会・シンポジウム（過去資料）
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/save/tenshu_information/


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・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　
・名古屋市民オンブズマンブログ　名古屋城問題
　https://ombuds.exblog.jp/i33/


]]> http://ombuds.exblog.jp/30839614/ 2026-01-17T23:59:00+09:00 2026-01-26T16:35:39+09:00 2026-01-26T16:35:39+09:00 ombuds 政治資金 名古屋市民オンブズマンは政治資金規正法違反（未記載・虚偽記載）として刑事告発し、検察の不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てました。
しかし名古屋第一検察審査会は、「不起訴処分はいずれも相当」と議決しました。
問題は、ここで終わらせれば「政治とカネ」の監視が制度として痩せ細ることです。
収支報告書の数字が合わなくても“おとがめなし”が常態化すれば、政治資金の透明性は形骸化します。





1.これまでの経緯
名古屋市民オンブズマンは、2019年分-2022年分の政治資金について
①愛知県連→各支部の支出（支出側記載）　
②各支部→愛知県連の収入（受領側記載）
合計7263万5800円の食い違いがあるとして、2024年5月2日に政治資金規正法違反（未記載・虚偽記載）で名古屋地検特捜部に刑事告発しました。
名古屋地検特捜部は2024年12月11日に不起訴処分にしました。
名古屋市民オンブズマンは2025年6月18日に名古屋検察審査会に審査申立しました。


2.検察審査会の議決内容
2025年12月17日、名古屋第一検察審査会は『不起訴を覆せるだけの証拠がない／捜査不十分とも言い切れない』として不起訴相当の議決をしました。


3.今後について
収支報告書の虚偽記載疑いが、実効的に追及されにくい現実あります。だからこそ、市民による継続的な点検と可視化が不可欠です。


今回は「不起訴相当」との議決がでましたが、多額の不整合が残るのに、立件に至らない状況はいけません。
名古屋市民オンブズマンは、引き続き政治資金収支報告書をチェックしていきます。


4.あなたに出来ること
30秒でできます。①まず読む→②共有する→③支える、の順でお願いします。
　1.議決要旨を読む（リンク）
　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/251217.pdf
　2.Xで共有する（定型文）
　　県連⇄支部の資金移動が整合しない問題で、検察審査会は“不起訴相当”。それでも監視は止めない。政治資金収支報告書を市民がチェックする意義は大きい。
　3.寄付・マンスリーで継続支援する
　　https://congrant.com/project/ombuds/19681
--------
名古屋市民オンブズマン・全国市民オンブズマン連絡会議・情報公開市民センター　
政治資金収支報告書　特設ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seijishikin/index.htm
　https://ombuds.exblog.jp/i105/
　
]]> http://ombuds.exblog.jp/30836156/ 2026-01-16T23:59:00+09:00 2026-01-20T21:25:19+09:00 2026-01-20T21:25:19+09:00 ombuds 名古屋城

名古屋城木造復元事業のバリアフリー対策として名古屋市が提案している4人乗りの小型昇降設備。市議会は2025/12/23の経済水道委員会で「障害者団体は大型エレベーターを最上階まで要望している」とし、「どう折り合うつもりか」と追及しました。
市が提示するのは『4人乗り・積載500kgの小型昇降設備』。しかし到達階は『開発中』で示せない。市は「丁寧に説明する」と繰り返すのみ。
市が作った対立構造。“根拠資料”を先に出さず、“対話”だけを求めてきたからです。
このままでは木造名古屋城は到底「市民の宝」にはなれません。





1.何が起きたか（2025/12/23委員会で“折り合い”が争点化）
2025/12/23の市議会経済水道委員会で、村瀬きよみ市議（自民・中村区）は「大型エレベーターについての要望は非常に重い要望と思う」と述べました。
市は「どうしたら実現可能かという視点で検討していきたい。小型昇降設備は積載荷重で500kgなら対応可能であると認識している。大型エレベーターは木造天守の柱、梁を取り除くことになるので難しい」と述べるにとどまりました。
丹羽ひろし市議（自民・名東区）は「車いすには180センチくらいのストレッチャー型もある。非常にこの昇降設備に関しては大きな問題を孕みながら、所管事務を行っているということをご理解いただきたい」と述べました。


2.事実①：市の提案（小型昇降設備の仕様・前提、説明内容）
木造復元事業におけるバリアフリーの扱いは、当初から問題でした。
当初竹中工務店は小型エレベーターを検討していましたが、2018年以降、市は「史実に忠実に復元するためエレベーターを設置せず、新技術で対応」としました。
市は、柱や梁を傷つけないためとして、現在MHIエアロスペースが4人が入れる小型昇降設備（積載荷重500kg）を開発中ですが、何階まで登れるかは「開発中」とし不明です。


3.事実②：障害者団体側の要望（最上階・大型）と、平行線の確認
障害者団体は、「障害者だけでなく、高齢者・ベビーカー、一般の人もだれもが最上階まで登れるようにしてほしい」と大型エレベーターを当初から望んでいます。
市の税金を用いて作られる公共施設で、楽しめない人がいては「市民の宝」にはなりませんし、地方自治法244条の“公の施設”の趣旨（不当に利用を排除しない）と緊張関係が生じ得ます。少なくとも、市は“誰が、どこまで利用できる施設なのか”を市民に説明する責任があります。


4.問題の構造：なぜ対立が固定化するのか（根拠提示／情報発信／合意形成設計の欠如）
現状ではバリアフリーについてとても解決策を見出すことができません。
名古屋市は（1）大型EVが“難しい”とする影響評価、（2）代替案比較、（3）想定利用者の範囲、（4）到達階の見通し、を資料として体系的に示していません。結果として議論は“丁寧に説明”の反復に収れんしています。
解決策がないのではなく、資料が出ないため、解決策を比較検討できないのが現状です。


5.事業の持続可能性（寄付・機運醸成・時期が見えない）
松井よしのり市議（自民・守山区）は、寄付金の金額について質問し、市は「開始した2017年度には約2.0億円集まった（委員会答弁による）が、2024年度は約6200万円にとどまっている」と述べました。
松井市議は「現天守閣再建の際は建設費の1/3の寄付が集まった。505億円の1/3を目標にしたならばまだまだだ」と述べました。
市は「竣工時期はまだ示せない。」と述べるにとどまりました。


2017/7/10河村たかし名古屋市長（当時）会見で、100億円の寄付金を目指すとしていました。8年で約8.6億円の寄付であれば、100億円には約100年かかる計算です。機運も高まっていません。
2026/1/9に公開された「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開及び予算要求（追加及び変更分）」では、「名古屋城天守閣木造復元に向けた機運醸成」のために1億3000万円を計上しようとしています。
約1億円寄付を集めるために1億3000万円予算を使うのであれば本末転倒です。


6.提案：市が出すべき最低限の資料セット（技術比較表、利用想定、代替案、コスト・工程）＋市民説明会の設計
冷静に見れば、名古屋城天守閣木造復元事業は行き詰っています。
市は技術比較表を策定し、利用想定を公表、代替案を提示し、コスト・工程現状を市民に十分説明したうえで、「誰もが誇りに思える名古屋城にするにはどうすればよいか」を、現在の木造復元事業にこだわることなく抜本的に考え直す必要があります。
・説明会は複数回開催（平日夜・休日、オンライン併用）
・事前質問を受け、市が文書で回答（未回答を残さない）
・技術比較表（大型EV案／小型昇降設備案／その他案の到達階・所要時間・
　利用可能人数・安全性・文化財影響・概算費用・工期を同一表で比較）
・当事者団体を含む第三者ファシリテーター導入
・録画公開・議事録公開（検証可能性）


7.あなたにできること
1.市の“市民向け説明会”が2026/2/11（水）に予定されています。2026/1/30（金）までに事前に質問をしてください。
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html
　質問例：
　① 小型昇降設備の到達階の見通しと工程は？
　② 大型EVが難しい根拠（構造影響・安全・文化財の観点）は資料で示せるか？
　③ “誰もが最上階まで”を満たす代替案は比較検討したか？
2.『大型エレベーターが難しい』なら、“誰が見ても明らかな技術的根拠”
　（影響評価、代替案比較、想定利用者の範囲）を資料で出すべきだ、という意見を市に送ってください。
3.この記事を共有し、“最上階・誰もが”をどう実現するのか、あなたの意見をコメントで寄せてください。


8.経緯と各種資料
・25/12/23（火）名古屋市議会経済水道委員会　配布資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/251223.pdf
・25/12/23（火）名古屋市議会経済水道委員会（名古屋城部分）
　名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/251223-1.pdf
　
・2016年3月　竹中工務店が出した技術提案書
　4層まで小型エレベーター　4-5層はチェアリフト
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/downloads/takenaka.pdf
・2018年5月9日　天守閣部会第１０回部会
　史実に忠実に復元するためエレベーターを設置せず、新技術で対応
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/save/plan_expert/2020/03/20200331_992.html
・2018年5月30日　名古屋市　「木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針」　河村たかし市長（当時）が手書きで「国際コンペ」と付け加える
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180530.pdf
・2018年6月19日　障害者団体500名以上が名古屋城木造天守にエレベーターを求め市役所を取り囲む
　https://www.facebook.com/nagoya.jitsugensurukai/
・2022年10月24日　日弁連「最上階までの大型エレベーターを設置するよう」要望
　https://www.nichibenren.or.jp/document/complaint/year/2022/221024.html
・2022年12月　新技術公募結果　MHIエアロスペースに決定
　https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12549184/www.castle-challenge.city.nagoya.jp/challenge/
・2023年6月3日：バリアフリー市民討論会で差別発言
　https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12971664/www.nagoyajo.city.nagoya.jp/other/2023/05/20230526_4230.html
・2024年9月18日：検証委員会 最終報告
　https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000178461.html
・2025年5月16日：総括公表
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/other/2025/05/20250516_4247.html
　
・2016年6月　広報なごや折込資料「名古屋城天守閣の整備」
　https://www.city.nagoya.jp/kankou/kankouinfo/1013751/1013753.html
・平成29年7月10日　市長定例記者会見
　https://www.city.nagoya.jp/mayor/press/1002426/1002449.html


・2026/2/11（水）13時半～　名古屋城天守閣整備事業について市民説明会を開催します（中村区役所）
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html
　
-------
・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　
・名古屋市民オンブズマンブログ　名古屋城問題
　https://ombuds.exblog.jp/i33/


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福井県越前市で、情報公開条例の改正案が提案された。
　①請求手数料　市外請求者からは2000～3000円
　②実施手数料　210円×ファイル数
　③実施手数料　市外請求者は1枚100円


福井県越前市　市外からの情報公開請求が手数料10倍に！
これでは市外から情報公開請求ができなくなる
行政情報はすべての市民・国民のものだ。
26/1/20までに越前市に意見を！
https://www.city.echizen.lg.jp/office/030/011/pabukome.html


https://www.city.echizen.lg.jp/office/010/030/zyohokokaipublic.html


https://www.ombudsman.jp/rank/260114
]]> http://ombuds.exblog.jp/30832450/ 2026-01-14T17:05:00+09:00 2026-01-14T17:05:01+09:00 2026-01-14T17:05:01+09:00 ombuds 情報公開度ランキング https://www.city.echizen.lg.jp/office/010/030/zyohokokaipublic.html
　①請求手数料　市外請求者からオンライン申請2000円　紙申請3000円を取る　
　②実施手数料　電子起案（電磁的記録）の場合　210円×ファイル数　
　　　＋市外請求者から開示文書のページ数×100円を取る　





パブリックコメントは越前市民からのみ受け付けています。
全国市民オンブズマン連絡会議は各オンブズに対し、2026/1/20（火）までに意見を出すよう2026/1/14に呼びかけました。
全国市民オンブズマン連絡会議、市民オンブズマン福井、かながわ市民オンブズマンの申入書を参考にしてください。また、送付後、全国事務局に連絡ください。
　　・期限：2026年1月20日（火）まで
　　・宛先：越前市人事・法制課（ gyousei@city.echizen.lg.jp ）
　　・送付後：全国事務局へ連絡（提出団体の集約のため）


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福井県越前市の情報公開請求手数料・実施手数料への意見書提出の呼びかけ


各市民オンブズ各位
２０２６年１月１４日
全国市民オンブズマン連絡会議


　第２９回全国市民オンブズ米子大会２０２２で、個人情報保護条例の改正に便乗して情報公開条例を改悪しようとする動きへの警戒を呼びかけました。
　２０２５年１２月に「越前市情報公開制度の見直し」の素案（以下「本素案」と呼ぶ）が公開されました。
　①請求手数料　市外請求者からオンライン申請2000円　紙申請3000円を取る　
　②実施手数料　電子起案（電磁的記録）の場合　210円×ファイル数　
　　＋市外請求者から開示文書のページ数×100円を取る　
　　
これは行政情報が地域の住民だけのものではなく、情報の公開が民主主義に必要不可欠のものである点に鑑みれば、情報公開制度を著しく後退させ、憲法２１条にも反するおそれすらある、重大な改悪と言わざるを得ません。
　また、２０２３年仙台大会で発表した「デジタル情報公開度調査・情報公開権利濫用条項調査」を踏まえると、いうまでもなく、当団体基準では失格相当になります。
　地元の市民オンブズマン福井、かながわ市民オンブズマンは、越前市に対して意見書を提出しようとしており、全国市民オンブズマン連絡会議としても意見書を作成中です。
　2026年1月20日（火）まで越前市民に限ったパブリックコメントが募集 されております。なので越前市民以外は“パブコメ”ではなく“任意の意見書提出”で対応します。
　・期限：2026年1月20日（火）まで
　・宛先：越前市人事・法制課（ gyousei@city.echizen.lg.jp ）
　・送付後：全国事務局へ連絡（提出団体の集約のため）


　全国の市民オンブズマンに、越前市に対する意見書を送ることを呼びかけます。文案は市民オンブズマン福井、かながわ市民オンブズマンや全国市民オンブズマン連絡会議の文言を参考にしてください。意見書は200字程度の短文でも差し支えありません。また、意見書を送られたら、全国市民オンブズマン連絡会議事務局までご連絡ください（下の最短案のままでも提出可能です）。
　越前市の制度改正と、越前市方式の増殖防止にご協力くださいますようお願い申し上げます。
☆添付書類
　①越前市素案
　②全国市民オンブズマン連絡会議　申し入れ書案
　③かながわ市民オンブズマン・市民オンブズマン福井意見書
☆最短意見書案
　①請求手数料「市外請求者からオンライン申請2000円　紙申請3000円」の削除を求める。
　②実施手数料「電子起案（電磁的記録）の場合　210円×ファイル数」の削除を求める。　
　③実施手数料「市外請求者から開示文書のページ数×100円を取る」の削除を求める。
　④2026年2月8日市長選挙終了後、市外も対象にした再度のパブコメを求める。　


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・全国市民オンブズマン連絡会議　全国情報公開度ランキング
　https://www.ombudsman.jp/rank
]]> http://ombuds.exblog.jp/30832286/ 2026-01-09T23:59:00+09:00 2026-01-14T11:51:15+09:00 2026-01-14T11:48:20+09:00 ombuds 名古屋城 名古屋城木造復元に、令和8年度も約4.4億円が上乗せされようとしています。
“市長査定で検討”という名のブラックボックスに、名古屋城木造復元の4.4億円が放り込まれました。いま意見を出さなければ、静かに既成事実化します。





1.何が起きたか（1/9公開、4.4億市長査定へ、意見募集は1/19まで）
名古屋市は2026/1/9に「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」を行うとともに、予算要求（追加及び変更分）の内容についてのご意見募集を2026/1/9（金）-1/19（月）まで行うと発表しました。
https://www.city.nagoya.jp/shisei/zaisei/1002655/1042582/1042583/1043830.html


2.資料で確認できる事実（財政局区分①〜⑤、該当項目の位置づけ）
一般的に、自治体の予算編成過程は以下のように行います。
　予算編成方針
　↓
　各部局の予算要求
　↓
　財政部局査定
　↓
　首長査定
　☆予算案
　↓
　議会審議、決定
　↓
　執行
　
多くの自治体では、予算案が議会に提出されるまでは行政内部においてのみ予算編成権が行使されてきており、このプロセスに市民が関与するための具体的手段はほとんど制度化されてきませんでした。
そんな中、予算の編成や執行の過程に住民が参加する「参加型予算」の取り組みが一部自治体において見られるようになり、参加型民主主義の一つの方向として注目されています。


名古屋市は、「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」に基づき、当初予算の各部局の予算要求や財政部局査定、首長査定を公開するとともに、各部局の予算要求時に市民意見を募集し、予算案が確定した後に「市民意見の内容及び市の考え方」を公表してきました。
　
調べたところ、令和３年度当初予算案からは、各部局の予算要求時だけでなく、財政部局査定後も市民意見を募集していたことが判明しました。


各局からの要求に対する財政局案の考え方は以下の通りです。
①所管局の要求（見積り）通り
②事業内容、積算内容を精査のうえ計上
③経常経費の範囲内で対応を検討
④現段階では未計上
⑤市長査定で対応を検討


⑤市長査定で対応を検討 とは、財政局段階では“可否も金額も確定しないまま”、最終判断を市長判断に先送りする扱いです。


3.4.4億円の内訳
それによれば、観光文化交流局関係予算では、名古屋城天守閣の整備（天守閣の整備に係る設計監理等支援業務委託、実施設計、木工事及び石垣保存対策等）4億4300万円の要求を追加して行いましたが、「市長査定で対応を検討」（⑤）としました。


これでは内訳が分からないため、名古屋城総合事務所に26/1/13に電話で確認しました。
・設計監理等支援業務委託：700万円
・石垣保存対策支援業務委託：607万5千円
・事務費等：3234万1千円
・実施設計：1172万9千円
・木材製材：1億1495万3千円
・石垣保存対策：2億7117万5千円
合計4億4327万3000円（端数処理の関係で要求額4億4300万円と差異）


4.なぜ問題か（論点3つ）
１）完成不明＋先行支出（保管料）
名古屋城天守閣木造復元事業については、竹中工務店との2022年12月末までに完成させるという基本協定期限が切れ、「暫定的に」実施設計、木材製材等の期限が延長されています。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/240105-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/240105-2.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/240105-3.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/230725-00.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/230725-0.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/240627.pdf　
いまだにいつ完成するのかは不明です。


２）議会附帯決議との整合
1.2021/3/19の市議会附帯決議（許可後に執行）
　→議会自身が“許可前の執行は避けるべき”という歯止めをかけました。
2.しかし木材を先に買い、保管料が毎年発生
　→許可・着工の見通しが立たないのに、支出だけが固定化しています。
3.さらに着工が先なら負担は増え続ける
　→着工まで時間が延びるほど、保管費等のコストは積み上がります。


履行期間後、文化庁復元検討委員会で検討（2年-2年半）、工事（6年半）だとすると、順調にいっても完成するのは今から約12年後の2036年度ではないか、と名古屋市民オンブズマンは試算しました。


３）差別・合理的配慮
障害者団体は「今回公募で決まった小型昇降技術は人権侵害であり承服できない。
市民を分断し、差別を助長する名古屋城木造天守復元事業を即時中止すること」と述べています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/221207.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/230613.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/230613-1.pdf


日弁連も2022/10/24に名古屋市に対し、「あえて大型エレベーターを設置しないのは差別でかつ憲法・条約・法律等に違反し、最上階までの大型エレベーターを設置するよう」要望しています。
https://www.nichibenren.or.jp/document/complaint/year/2022/221024.html


このような人権侵害・差別の指摘が解消されない事業に、税を積み増してよいのでしょうか。


5.だから何をしてほしいか（市長査定での扱い＋市民の提出行動＋コピペ文）
結論：完成・着工の見通しと執行条件が確定するまで、木材保管費と、実施設計等の前倒し支出は停止すべきです。


ぜひ2026/1/19（月）まで、予算財政局案に意見を言いましょう。
https://www.city.nagoya.jp/shisei/zaisei/1002655/1042582/1042583/1043830.html
　郵送：郵便番号460-8508(住所記入不要)名古屋市財政局財政部財政課
　ファクス番号：052-972-4120
　件名：「令和8年度予算要求（追加・変更分）に関する意見（名古屋城木造復元）」
　電子メールアドレス：a2312@zaisei.city.nagoya.lg.jp


・コピペ用（短文例・100字程度）
「名古屋城木造復元は完成・着工の見通しが不明です。保管費など将来負担を増やす先行支出は停止し、執行条件を明確化してください。」
「名古屋城木造復元は合理的配慮を欠くとの指摘が解消されていません。差別の懸念が残る事業への公費投入は停止し、誰もが利用できる設計に改めてください。」


・コピペ用（200字程度）
「名古屋城木造復元は完成時期が不明なまま、木材保管費等の将来負担を固定化しています。議会の附帯決議（許可後の執行）の趣旨とも整合しません。令和8年度の関連予算は、市長査定で少なくとも先行支出を停止し、着工見通しと執行条件が明確になるまで抑制してください。」
「名古屋城木造復元は、大型エレベーター不設置など合理的配慮を欠くとの指摘が解消されていません。障害者団体や日弁連からも差別・人権侵害の懸念が示されています。問題を放置したまま税金を投入し続ければ、市民の分断と差別の固定化を招きます。令和8年度は市長査定で関連予算を抑制し、誰もが等しく利用できる設計・方針を確立してください。」


・コピペ用（400字）
「名古屋城木造復元は、完成・着工の見通しが明確でないにもかかわらず、実施設計などの先行支出が進み、保管費等の将来負担を発生・固定化させています。市議会は2021/3/19に「文化庁の文化審議会で正式に木造復元の許可がされた後に執行すること」との附帯決議を付していますが、現状はその趣旨とも整合しません。さらに昇降技術開発の履行期間後も検討・工事に長期を要する見込みで、税負担が長期化するおそれがあります。令和8年度予算では、市長査定において少なくとも保管費の支出や前倒し支出を停止し、着工見通しと執行条件が明確になるまで関連予算を抑制してください。」
「名古屋城木造復元は、大型エレベーターを設置しない方針などにより、合理的配慮を欠き差別を助長するとの深刻な指摘が解消されていません。障害者団体は小型昇降技術の採用について人権侵害の懸念を表明しています。日弁連も2022/10/24、あえて大型エレベーターを設置しないことは差別であり、憲法・条約・法律等に違反するとして、最上階までの大型エレベーター設置を要望しています。こうした人権上の問題が未解決のまま公費を積み増せば、市民の分断と差別の固定化につながります。令和8年度予算では、市長査定において関連予算を抑制し、誰もが等しく利用できる設計・方針を確立したうえで判断してください。」


6.参考資料
・2022/9/22　全国市民オンブズマン連絡会議
　「予算編成過程・住民参加状況調査結果」
・概要　http://www.ombudsman.jp/taikai/2022yosan-2.pdf
・詳細　http://www.ombudsman.jp/taikai/2022yosan-1.pdf


・予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例
　https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_honbun/i502RG00001216.html
・予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例施行細則
　https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_honbun/i502RG00001217.html
・2021/3/19　市議会附帯決議（許可後に執行）
　https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000137941.html
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26/1/13(火) 9:10配信　週刊金曜日　井澤宏明・ジャーナリスト
名古屋城天守復元、河村たかし氏「投げ出し」でどうなる？　大型エレベーター要望もゼロ回答
https://news.yahoo.co.jp/articles/6283ae184024ad9f06e2525c829c668248324e6e

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・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　
・名古屋市民オンブズマンブログ　名古屋城問題
　https://ombuds.exblog.jp/i33/
・名古屋市民オンブズマン　予算編成過程公開
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/yosan/index.htm
]]> http://ombuds.exblog.jp/30832375/ 2026-01-01T00:00:00+09:00 2026-01-14T14:54:14+09:00 2026-01-14T14:54:14+09:00 ombuds 市民運動とブログ

2026年 寒中見舞い申し上げます。
本年もよろしくお願いいたします。



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代表者メッセージ


全国市民オンブズマン連絡会議は１９９４年秋に発足しました。
以来、会費と会員や支援者個人の方々の寄附に支えられて活動をしてまいりましたが、会員の高齢化等によって会費や寄附収入が減少し、２０２６年以降は事務作業を担当しているNPO法人 情報公開市民センターの事務職員への給与の支払いを停止せざるを得ない状況となってしまいました。


全国市民オンブズマン連絡会議の活動は、会員らがボランティアで活動することによって今後も継続する所存ですが、情報公開市民センターで管理保管している全国の市民オンブズ活動の膨大な資料やデータの散逸を防止し、アーカイヴとして後世に役立てる状況を整えるためには、最低でも事務職員１名の雇用を確保し続けることが必要です。


全国市民オンブズマン連絡会議の活動を継続し、その活動で得た様々な経験や資料を共有化して、今後の日本の民主主義に役立てるために、どうか皆様方のお力をお貸しいただきたく、お願い申し上げます。


２０２５年１０月２６日


NPO法人 情報公開市民センター　理事長　新海聡
全国市民オンブズマン連絡会議　事務局長　新海聡
https://congrant.com/project/ombuds/19681


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2025年は、ブログ全185件の記事のうち、50件が名古屋城、23件が包括外部監査の通信簿、20件が談合、15件が全国大会、14件が政務活動費、11件が情報公開でした。
包括外部監査の通信簿のためのご支援、NPO法人へのご支援ありがとうございました。


2026年の今年はどんな年になるでしょうか。


また、年間ツイート数は不明です。（総ツイート数17195件）4903フォロー　4741フォロワー　


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現在管理しているページ
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・NPO法人 情報公開市民センター http://www.jkcc.gr.jp/
・市民オンブズマン　事務局日誌 http://ombuds.exblog.jp/
・日本の表現の自由を伝える会　https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/
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　https://congrant.com/project/ombuds/19681
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（上記ページを更新したら、Xでつぶやいています）


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