外務省の在外公館の報償費に関する情報公開がほとんど黒塗りだったのに対し、
名古屋市民オンブズマンは09/5/26づけで異議申し立てを行いました。
NPO法人情報公開市民センターが起こした、平成11年度(平成12年2月~3月)分の、
外務省本省官房分と4つの在外公館(在アメリカ大使館ほか)の報償費(機密費)の
使途情報の公開請求訴訟で、2006年2月28日、東京地裁は、全面開示を命じました。
外務省が開示を拒んでいる文書の中には、国会議員ほかの国内関係者の接待費の
支出決裁文書が含まれていることは明らかで、相当数は本来の機密費の使途
(情報収集や外交工作のための使途)以外に使用されているものです。
また、情報収集活動等の経費として使われていたとしても、全面不開示処分は
違法と断ずることができるものです。
東京地裁判決を受け、各地のオンブズが手分けをして、各在外公館の平成13年度分の
報償費を請求することになり、2006年11月頃32在外公館分を請求しました。
しかしながら、外務省は開示決定を「2009年3月末まで延長」してきました。
ようやく2009年3月末に開示決定がでましたが、ほとんどが黒塗りでした。
それに対し、一斉異議申し立てを行おう、ということで、今回異議申し立てを行った
次第です。
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・情報公開市民センター
http://www.jkcc.gr.jp/
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