京都市ゴミ焼却炉住民訴訟弁護士報酬 ３０００万円支払い命令

京都市発注のごみ焼却炉談合住民訴訟の勝訴確定で業者から
約２４億円の返還が京都市にあったにもかかわらず、京都市が提示した
弁護士報酬額が約１９０万円なのは不当と、市民グループが
約１億９０００万円の報酬を求めて京都地裁に提訴していた件で、
京都地裁は08/9/30づけで３０００万円の支払い命令を出しました。
（算定不能ではない。）
http://www.ombudsman.jp/dangou/080930.pdf

市民グループは、訴えた住民にとって直接には１円の利益にならない“住民訴訟”の
弁護士報酬算定に当たっては、「算定不能」とせずに、自治体が得た
経済的利益を基準とした京都弁護士会の規定に基づくよう要求していました。
訴訟にかかったコピー代だけでも数百万円にも上り、もし「算定不能」
であれば弁護士報酬は約１９０万円にしかならず、だれも住民訴訟を
起こす人がいなくなるという主張です。

京都地裁判決では、（弁護士報酬の算定基礎となる）勝訴で住民が得た
利益は算定不能とは判断せず、地方公共団体が得た利益（約１６億円）を
考慮すべきだと指摘。
その上で、公共性の高い事件では報酬相場額が低い、報酬が高額な
場合は京都弁護士会の規定に基づき３０％減額されるべきとしました。

市民グループは「減額は不当」と控訴する方針です。
市側も控訴する方針とのことです。
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全国市民オンブズマン連絡会議「住民訴訟の弁護士報酬が不当に安すぎる」訴訟まとめ
http://www.ombudsman.jp/dangou/#housyuu
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2008年10月1日　毎日新聞　地方版
ごみ焼却場談合：弁護士報酬、京都市に支払い命令　勝訴利益考慮－－地裁判決　／京都
　◇住民へ３０００万円
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081001ddlk26040748000c.html

2008年10月01日 11:55　京都民報
「報酬減額は論理矛盾」控訴方針　市原野住民訴訟弁護士報酬
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/10/01/post_4794.php

2008.9.30 20:41　産経ニュース
弁護士報酬３０００万円支払い命令　京都の２４億円返還金問題
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080930/trl0809302045012-n1.htm

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