本日の新聞各紙に、「万博弁当持ち込み不可は独禁法違反だ」と弁護士が訴えた、という記事が載っていた。 残念ながら市民オンブズマンの弁護士関係者ではない。様々な市民の意見を結集し、法的手段が考えられるのであれば市民オンブズマンとしても対応したい。
本日の名古屋市民オンブズマン・タイアップグループの例会で、2000年に行われたドイツ・ハノーバー博の際、入場者数が少なすぎて、一部レストラン業者と訴訟になったケースがあることが話題になった。
ネット上で調べてみると、訴訟が起きたことは何件かレポートになっている。ハノーバー万博終了入場者数は1,800 万人収支は約24 億マルク(約1200億円)の赤字は税金でまかなわれることになったとのこと。ハノーバーの訴訟の現在を知っている方がいればお教え頂きたい。
DKBグループプロジェクト研究会 は、わざわざハノーバーまで行ってレポートしている。なかなかいいレポートなので引用したい。
財政面については、当初予算では企業からの協賛金や入場料収入で収支トントンとなる筈でしたが、スポンサーが思うように集まらなかったこと、及び入場者数が当初の目標を割れることが確実視されるため、最終的には24億マルク(約1200億円)の赤字となる模様です。赤字は国と地方の州が負担することを表明していますが、一部のスポンサーやレストラン業者と訴訟問題に発展しているケースもあります。
出展内容は、従来型の映像と音が主流で、特に目新しいものはありません。日本館は建物が紙と紙管で出来ており、博覧会のテーマに沿ったユニークなものでしたが、中身は紙で出来た自動車を例外として寂しい限りでした。他国も同様で、テーマである「人間・自然。技術」に縛られており、展示物の殆どが自国の紹介とリサイクル技術、IT関連で占められていました。
ハノーバー万博も結局は従来型のパビリオン内での映像を中心にした展示に終始しており、インターネットやテレビ等のメディアが発達した現在ではもはや時代遅れの感が否めませんでした。これからは、そこに行かないと見られない、又は体験出来ないようなバーチャル技術を駆使した体験型の展示や、人と人とのふれあいを目的としたイベント参加型の企画が必要にな
ると思いました。今回の視察で得た知識・経験を基に、今後はEXPO研究会を通じて企業グループとしての出展方法を探りながら、提案活動を推進していくこととします。
2000年のハノーバー博からはや5年、インターネットが5年で格段に進歩した現在、上記の指摘はこの愛知万博に活かされたのであろうか。