国の無駄遣い 根絶の切り札「国民訴訟」の導入を求める

国の無駄遣い　根絶の切り札「国民訴訟」の導入を求める
－１億３０００万人が税金無駄遣い追及可能な制度を－

全国市民オンブズマン連絡会議　事務局　内田　隆

報道によると、政府は無駄な公費支出を監視する為、首相直属の
第三者機関を設置する方針を固めたとのことです。

どのような第三者機関になるのか、どのような是正策を首相に
提言するのか気になるところですが、市民オンブズマンとして
地方自治体の無駄遣い追及を長年行ってきた私としては、
「国民訴訟制度（納税者訴訟制度）」の導入こそ国の無駄遣い追及の
切り札だと考えます。

地方自治体に対しては、地方自治法242条に基づく住民監査請求・
住民訴訟ができます。
自治体の談合や不自然な取引など、違法若しくは不当な公金の支出
に対して、自治体の住民であればだれでも返還を求める住民監査請求・
住民訴訟が起こせます。勝訴すれば地方自治体に税金が返還されますが、
訴えた住民個人には１円もお金が入りません。

実際、自治体の公費天国を是正する住民訴訟、放漫財政とたたかう住民訴訟、
巨悪とたたかう住民訴訟、人権侵害とたたかう住民訴訟など、
数多くの成果を上げています。
・住民訴訟はどんな役割を果たして来たか　住民訴訟の勝訴判決リスト
http://www.jkcc.gr.jp/data/00068.html

しかしながら、国の無駄遣いについては、国民が直接裁判を起こすことが
できません。
そのせいか、地方自治体の職員に比べて国の役人の方が
税金の無駄遣いについての感覚が鈍いというのが率直な感想です。

もし地方自治体が、税金で職員の為だけのマッサージチェアやカラオケ
セットを買っていた事が判明すれば、すぐに住民監査請求が行われて
税金が返還されることになるでしょう。
現時点では国の無駄遣いについては会計検査院が返還を求めるか
どうかにかかっており、国民が「口出し」をすることはできません。

税金の無駄遣いに関する国民の関心はこれまで以上に高まっています。
第三者機関がチェックしようとしても、事務局の人数に限りがあり
全てをチェックしきれないのが現実ではないでしょうか。
それよりは、国民訴訟制度を導入し、日本国民１億３０００万人全てが
税金の無駄遣いをチェックできる体制を整える方が、国の官僚に
緊張感が出ますし、効果も出ると考えます。

日弁連も 国民訴訟を導入することを提言しています。
・http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2003_18.html
・http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/2005_41.pdf

国の借金がこれ以上増えない為にも、早急に国民訴訟制度の
導入を求めます。

－－
市民オンブズマン事務局日誌　国民訴訟制度
http://ombuds.exblog.jp/i31/
－－
・毎日新聞　2008年6月24日　2時30分
福田首相：公費支出監視へ「臨調」設置の方針　月内に人選
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624k0000m010159000c.html

・毎日新聞　2008年6月23日　20時50分
会計検査院：機能強化へ与党ＰＴが法改正案まとめる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624k0000m010087000c.html

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