公務員制度改革 「不祥事に賠償制導入」より「国民訴訟」制度を

福田総理の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の
答申原案が08/1/10にまとまりましたが、その原案の案には、
「民間の株主代表訴訟と同じく、国家国民に損害を与えた公務員には
私財を以って弁償させるべし」という意見が盛り込まれていたようですが、
「弁償額が巨額になり、公務員を萎縮させるのでここでは採用しない」と
腰砕けになってしまっていたことがわかりました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuinkaikaku/forum/h200110/pdf/siryou1.pdf

一方、地方自治体に対しては、地方自治法242条に基づく住民訴訟ができます。
自治体の談合や不自然な取引など、違法若しくは不当な公金の支出
に対して、自治体の住民であればだれでも返還を求める住民監査請求・
住民訴訟が起こせます。
（平成１４年に住民訴訟制度が改悪され、現在は住民がまず執行機関（長など）を訴え、
　住民側の勝訴が確定した時点で執行機関が職員個人を訴える２段階訴訟形式に
　なりました。）

実際、自治体の公費天国を是正する住民訴訟、放漫財政とたたかう住民訴訟、
巨悪とたたかう住民訴訟、人権侵害とたたかう住民訴訟など、
数多くの成果を上げています。
・住民訴訟はどんな役割を果たして来たか　住民訴訟の勝訴判決リスト
http://www.jkcc.gr.jp/data/00068.html

今回の公務員制度改革答申の原案の案の詳細はよく分かりかねますが、
国がまず賠償請求するかどうか決めるという点で、「国民訴訟」より劣ります。
「公務員を萎縮させる」から制度を導入しない、というのは、地方自治体の
現状を全く無視しています。

今後法案の行方を注視していく必要があると考えます。
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・公務員制度の総合的な改革に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuinkaikaku/index.html
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2006年 04月 27日　市民オンブズマン事務局日誌
国に「国民訴訟制度」を
http://ombuds.exblog.jp/3020904/

・住民訴訟制度資料集PDF（全国市民オンブズマン連絡会議、情報公開市民センター）
http://www.jkcc.gr.jp/data/sosyo.pdf
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2008.1.10 02:08　産経新聞
公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080110/stt0801100208001-n1.htm
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