07/11/15 10:15から名古屋地裁で自民党名古屋市議団の政務調査費
(個人経費分)返還住民訴訟の弁論がありました。
補助参加人の自民党名古屋市議団側は、政務調査費の使途を立証するために、
現会派に属する議員5名分の陳述書を提出してきました。
今後は、現会派に属する議員3名と、現在議員でない約8名(死亡者を除く)に
ついて、陳述書で立証する方針だといいます。
分裂して新会派を結成した8名については、協力が得られないために
陳述書は出せないとのことです。
しかしながら、名古屋市民オンブズマンが申し立てた、確実な証拠である帳簿や
領収書に関する文書提出命令申立に対し、自民党名古屋市議団側は
却下すべきとし、それら証拠を裁判所に提出するつもりはないと主張してきました。
名古屋市民オンブズマン側は、文書提出命令申立に対する再反論書を
提出するとともに、提出された陳述書を精査して具体的に反論する予定です。
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