愛知県は07/7/31に記者会見を行い、平成18年度末に退職した
課長級以上の再就職先一覧をweb上で公表したことを明らかにしました。
氏名、退職時所属・職名、再就職先、再就職先役職名がすべて実名で
公開されています。
http://www.pref.aichi.jp/0000003464.html
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000003/3464/saisyusyoku.pdf
今回の発表で、再就職先の概要が判明しました。
・県再任用 41人
・県関係団体 30人
・民間企業 37人
・その他 68人
・合計 176人
特に注目すべきは「その他」としてあげられている、各種社団・財団法人です。
これらは愛知県が25%以上出資している「
県関係団体」とは違いますが、
県の事業に何らかの形で関係しており、天下り先としてポスト化しているものと
思われます。このような「役所にぶら下がっている社団・財団法人」の数は
どの程度あるのか見当もつきません。
愛知県は今年度からweb上で全面公開するようになったとのことですが、今年3月に
全国市民オンブズマン連絡会議が発表した「第11回全国情報公開度ランキング」の
なかで、課長級以上の再就職先一覧表を情報公開請求してチェック対象としており、
そのときは民間企業やその他へ再就職した人の氏名と再就職先の役職名は
非公開でした。
市民オンブズマンの情報公開度ランキングを踏まえて、今回公開しだしたのでは
ないかと考えます。
愛知県の今回の取り組みは評価に値しますが、この「再就職」が「県の斡旋
(天下り)」によるものなのかどうかがはっきりしないところが今後の課題です。
例えば長野県は、再就職一覧表に「県の紹介等の有無」の欄を載せています。
http://www.pref.nagano.jp/soumu/jinji/saisyuu.htm
「天下り」の実態を市民がよく知った上で、今後天下りについてどのように
取り組むかが問題だと思います。
--
人気blogランキング