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2006年 11月 30日
政務調査費 疑惑は目黒区だけではない!
多くの都道府県議会・政令市議会の領収書は「非公開」 目黒区オンブズマン(梅原辰郎代表)が目黒区議長と公明党目黒区議団 に支給された2005年度の政務調査費約595万円が使途基準に 反しているとして返還を求めて住民監査請求をしていた件で、 公明党目黒区議団は不適切な支出を認め、約772万円を返還した上、 同区議団6名全員が辞職しました。また、区議長は約2万7000円分の 報告を修正し、議長職を辞任しました。 住民監査請求によれば、公明党目黒区議団は、ガソリン代・洗車代・整備代や、 研修費(バス旅行)や日帰り旅行での食事代に政務調査費を使っていることが 政務調査費の領収書から判明したとのことです。 また、区議長は年賀はがき代やガソリン代、「ボディーピロー(腰当て用 クッション)」代まで政務調査費を使っている事が判明しています。 http://www.gyoukaku110ban.jp/contents/report-091.html 公明党目黒区議団は住民監査請求を受けて内部調査をしたところ、 私有車の車検整備費やカーナビ代、日帰りバスツアーの経費、議会だよりの 印刷費で二重請求、など不適切な支出が判明したといいます。 給料とは別に支給される、議員の調査研究のためにしか使えない補助金(税金)である 政務調査費が流用されていたのは言語道断ですが、これは目黒区だけの 問題ではありません。 今年発覚した主な政務調査費の流用をまとめてみました。 ・06/2/24 新宿区議の平成16年度政務調査費463,855円につき、区監査委員が 返還勧告 http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/kansakekka.html ・06/4/14 品川区議01.02年度の政務調査費約770万円を「スナックでの 会合費用」に用いたとして東京地裁が返還命令 http://s-omb.es3.jp/report/04/index.html ・06/6/14 桑名市議が05年度政務調査費1,743,204円を一般向け講演会に 使ったとして住民監査請求 http://blog.goo.ne.jp/100-sikigold/e/908556408dc5f509735d2d44c0b6b150 ・06/7/4 豊橋自民党市議団が平成17年度政務調査費1,057万円全額を使い切って いたと装っていたとして全額返還を求め住民監査請求 http://www.geocities.jp/ombs_toyohashi/kansaseikyu.html ・06/7/13 自民党名古屋市議団前団長が、名古屋地裁で「政務調査費の一部を プールし、選挙前に各議員に分配していた」と証言 http://www.ombnagoya.gr.jp/new_body/163.pdf ・06/7/14 鳥取県議4名に支給された平成16年度政務調査費308,566円の 返還を県監査委員が勧告 http://www.pref.tottori.jp/kansa/H18jyuuminnkannsa(seimucyousahi).htm ・06/7/26 愛知県半田市・常滑市の市議らが2006年度政務調査費を用いた 視察(札幌で行われた「全国都市問題会議」)をぬけだしてラベンダー視察・ ゴルフ視察などをしていたことが判明 半田市は政務調査費自体廃止。 http://ombuds.exblog.jp/3542099/ ・06/8/1 兵庫県議が03.04年度政務調査費110万6400円をマイカー ローン代に充てるが「調査のための車のリース代を支払っている」と 虚偽の記載をしたとして兵庫県警が書類送検 http://www.geocities.jp/yoshikawajpjp/hyogo/ ・06/8/7 島根県議7名の05年度政務調査費639,621円が費用弁償と 重複していたとして、収支報告書を変更して返還 http://www2.pref.shimane.lg.jp/kansaiinkai/houkokusyotou-h18.data/h17seimutyousahi.pdf ・06/8/15 岩手県議7名が05年度政務調査費13万5000円を登山用品、 飲食後の運転代行料、議員同士のスナック飲食にを充てたとして 県監査委員が返還勧告 http://www.pref.iwate.jp/iwatekenpo/ ・06/9/11 滋賀県議会2会派および19名に支給された政務調査費での 視察は観光旅行だとして住民監査請求するも棄却 http://www.pref.shiga.jp/l/kansa/h18_gaiyo01.pdf ・06/9/21 自民党札幌市議団の01年度政務調査費1542万円の 返還命令が最高裁で確定 http://www.ombudsman.jp/data/041020.pdf http://www.ombudsman.jp/data/060921.pdf ・06/10/20 弘前市議10名が03年度政務調査費233万円を自宅の電話料金や 自家用車のガソリン代に充てたとして青森地裁が判決で返還命令 http://www.ombudsman.jp/data/061020.pdf ・06/11/7 自民党名古屋市議団に所属していた病気療養中の元市議に 04年度政務調査費450万円が支給されていた件で、同市議団が市に返還 http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/23810/seimu.pdf これら多くは政務調査費として支出された領収書が、議長に提出される事で 情報公開条例の対象となり、市民がチェックできるため発覚したものです。 しかしながら、都道府県・政令市レベルで見ると、領収書を添付するよう 義務づけている都道府県・政令市は以下の10府県・7政令市にしか過ぎず、 公開されていないほうが大多数です。 http://www.ombudsman.jp/seimu.html ・北海道(H16年4月から、1件5万円以上 事務所費・事務費・人件費を除く) ・岩手県(H15年5月から) ・宮城県(H16年4月から) ・長野県(H15年5月から) ・滋賀県(H18年4月から、1件1万円以上の領収書) ・京都府(H13年4月から、1件50000円以上) ・和歌山県(H17年分から 一件5万円以上領収書) ・鳥取県(平成16年4月分から 但し代表監査委員に収支報告書の写しとともに領収書の写しを提出) ・山口県(H18年4月から、1件5万円以上領収書) ・高知県(H13年4月から 食糧費(1件1人につき5千円以上)、委託料(1件10万円以上)) ・札幌市(H17年4月から 1件5万円以上(人件費を除く)) ・さいたま市(H16年7月から 一件50000円以上添付 (人件費を除く)) ・静岡市(H15年4月から) ・京都市(H17年4月から 5万円以上(人件費、事務所費除く)) ・大阪市(H18年4月から 1件5万円以上添付) ・広島市(H18年4月から 1件5万円以上添付(事務所費と人件費除く) ・福岡市(H16年4月から 議員交付分のみ、1件5万円以上添付) あなたの住む町の政務調査費の領収書は公開されているでしょうか。 議会事務局に問い合わせれば、すぐに教えてくれます。 もし領収書が公開されているのなら、情報公開請求をし、閲覧だけなら無料、 写しをとるなら1枚10円で取れます。 また、「使途基準」も情報公開請求しましょう。 「調査・研究」に関係のない支出、使途基準に反する支出が判明したら、 住民監査請求(地方自治法242条)という方法で返還を求める事ができます。 もし政務調査費の領収書が公開されていないとすれば、きちんと使われているか 市民にはチェックできないということです。 その町の議員さんに、どうして領収書が公開されないのか質問したり、 07年4月に行われる統一地方選挙の争点として、各候補者に質問する事で 領収書を公開する制度が整い、透明度が高まるのではないでしょうか。 税金の使われ方は、私たち有権者ひとりひとりの問題です。 情報公開請求を用いれば、だれでも税金の無駄遣いをチェックできます。 方法が分からなければ、お近くの市民オンブズマンがやり方を教えてくれるはずです。 市民オンブズマンは基本的にボランティアで活動している普通の市民です。 http://www.ombudsman.jp/ http://www.jkcc.gr.jp/add/addxx_0.html あなたも役所・議員をチェックしてみませんか。 -- ・目黒区オンブズマン http://homepage1.nifty.com/serene/ ・行革110番 レポート NO.91 2006.10.31 行革110番 後藤雄一 http://www.gyoukaku110ban.jp/contents/report-091.html ・目黒区議会 http://www.city.meguro.tokyo.jp/kugikai/index.htm ・全国市民オンブズマン連絡会議 政務調査費調査 http://www.ombudsman.jp/seimu.html -- 2006年11月30日13時15分 朝日新聞 目黒区議会が大混乱、公明党区議団は総辞職 東京 http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200611300079.html 2006年11月30日 13時17分 東京新聞 目黒区議長が辞任表明 政務調査費問題で http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006113001000411.html 2006年11月30日11:01 TBS 政務調査費問題、区議会議長が辞意 (動画あり) http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3436622.html 2006年11月30日 中日新聞 政調費問題 公明区議 きょう辞職 http://www.chunichi.co.jp/00/tko/20061130/lcl_____tko_____002.shtml 2006年11月28日 朝日新聞 領収書義務 区部は7区 政務調査費 http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000611280001 2006年11月27日 東京新聞 常任委に出席せず 目黒・公明6区議 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20061128/lcl_____tko_____000.shtml 2006年11月27日 ライブドア・ニュース 政務調査費一人月17万円は高いか安いか=目黒区議 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2775770/detail 2006年11月25日 ライブドア・ニュース 議員に恥を知れと言うのは無理か http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2768545/detail 2006年11月25日 公明新聞 4現職の公認取り消し 党東京・目黒区議団 6氏が議員辞職願を提出 常任役員会 http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1125_06.html 2006年11月25日(土)「しんぶん赤旗」 公明区議が全員辞職 政調費で車検・バスツアー東京・目黒 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-25/2006112515_03_0.html 2006年11月24日 東京新聞 公明区議 全員辞職へ 不適切に支出 目黒区 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061125/mng_____sya_____005.shtml 2006年11月24日 東京新聞 公明6区議辞職願の目黒区議会 他会派『驚き』『迷惑千万』 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20061125/lcl_____tko_____000.shtml 2006年11月24日 日経新聞 公明目黒区議6人が辞職へ、政務調査費「不適切な支出」 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061125AT1G2404624112006.html 2006年11月25日0時20分 読売新聞 政務調査費でカーナビも購入、公明党区議団が辞職願 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061124i313.htm?from=main3 2006年11月22日付 公明新聞 政務調査費の一部返還 東京・目黒区議会公明党 区民の皆さまにお詫び http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1122_09.html -- ![]()
by ombuds
| 2006-11-30 19:17
| 政務活動費
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Comments(25)
![]() ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
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TBありがとうございました。情報公開の進んだ目黒区だから表面化したと言えそうですが、他の自治体、特に情報公開が遅れているところなんてのは、政務調査費なんて議員のお小遣いみたいになっています。
そもそもそんなに勉強する議員であれば、役人に質問作らせたり、議会用の資料要求なんてしないと思いますね~ と、批判だけしていてもしょうがないのですが、そもそも政務調査費の領収書って原本照合しているんですかね?原本照合してたら、あんなバカなタクシーの領収書、なんて出せるはずないんですけどねえ。議会事務局も気の毒だとは思いますが、もう少しチェックの仕方を考えたほうがよさそうですね。コピーだけ提出されてそれを信じて、なんてのは役人の怠慢と言われてもしょうがないですから。
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とりあえず、領収書原本添付ですね。
ちなみに、原本でないと使いまわししそうな人がいそうで怖いです。
TB有難うございました。
国・地方を問わず、品格のないお方ばかりが蠢いていいる政界にはウンザリします。
TBありがとうございました。
目黒区の疑惑、人ごとで済ませてはいけないんですよね。情報公開も、その権利を行使しないと、「絵に描いた餅」になってしまいそうです。 ![]()
15日発行の半田市広報に市長選挙公報が添付されていましたが選挙が終了してからでわ意味がありません 税金の無駄使いでわ?
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児童手当を無理やり廃止して所得制限の無い子供手当てを法制化する民主党は正に悪党だ!。
所得制限を行わない子供手当てはお金持ちの公務員夫婦共働き支持者達の為に民主党が無理やり制定した日本を潰すアホ政策だ!。 公務員夫婦共働きでサボリ長期のズル休みを3年間も続けている税金泥棒超アホたちが公務員の世界では当然 のように権利行使されています。 実際に私の職場でも能力が無く仕事を失敗してこの先も仕事が出来ないので急に突然鬱病の診断書を提出してくる馬鹿者がいますよ。 でも其れをサボリ怠けての仮病であるズル休みだとする立証が困難なので仕方なく鬱の申請者のやりたい放題 がまかり通っている現在ですが、改善策を日々模索しています。 人事委員会へももっとわかり易いインチキなズル休み防止策や罰則および規則を制定するように要望書を提出しているよ。 政権は民主党だから公務員は何でもやりたい放題、血税私物化、補助金無駄遣いし放題職員手当て二重取り、公金二重取りだ、このままの状態を変えなければ日本は民主党と国民の税金で贅沢な暮らしの公務員夫婦達に潰されてしまう!。 ![]()
押収したDVDは山分けか?横流しか?裏金資金か? ダビングもアルゼよ? 警察の犯罪を撲滅しましょう。
わいせつDVD警視庁過去最高16万枚押収暴力団員ら逮捕販売目的で無修正のわいせつDVDを持っていたとして警視庁保安課はわいせつ図画販売目的所持の現行犯などで菅沼容疑者と芹沢容疑者ら 男計12人を逮捕した。保管場所は警察の独断で最終的に処分と言う名のエロ警察の慰労の為と銭儲けの為に山分けしているのだろう。アメリカでは押収物は公開処分されているが日本は非公開だから押収目録は1万枚として15万枚は山分けも出来るからだ。 警察は無駄な取り締まりを即刻止めて、本当に困っている事案に対して仕事をしろ。 おまんこやオチンポは今や誰でも長簡単に閲覧できてしまっている事実をわきまえろよアホ警察 のエロ爺集団様。 警察は他にやることが沢山あるだろうに、エロを追求するのは、単に警察がエロおまんことオチンポを見たいだけ なのは国民の誰もが知っている事だ。 国民の大切な税金の無駄遣いを即刻止めろ。 ![]()
公務員夫婦の超厚優待遇を庶民並みに改善して震災被災者達を救え。
本当に民主党は一部の公務員労働団体から賄賂を受けているので公務員夫婦共稼ぎ世帯等の高額収入世帯へのメスを入れることもしない公務員改革もやりもしないで国民へは嘘ばかりついている正に民主党は悪党ですよ庶民国民の敵ですな。 教職公務員40歳同士の共稼ぎ夫婦で年収は約1550万円ですよ。 ![]()
大学を出て厳しい試験を潜り抜けてきたお互い公務員です。旦那の月収が約50万。私の月収が約49万。
ボーナスが旦那が年190万で私が年186万程です。 家や車他のローン返済は一切無く、子供も独り立ちしたのでお金があまりかかりません。 食費・光熱費は10万以内に収めてます。 月60万(夫20万と私40万)とボーナスも全額貯金にまわしています。 ![]()
政府民主党は産休制度の改正を即刻実行してください。
何故夫婦共稼ぎ公務員世帯の、税金で賄われている高額所得世帯に産休中の給料やボーナスを支給するのだ配偶者が低所得で有る場合は給料の保障が無いと生活が出来なくなるので良いが、配偶者が公務員などの場合は其の配偶者の収入で生活が可能である為給料の保障をする必要はないのです。 つまり世帯単位で考えると言う事です、生活困窮世帯に陥ってしまう場合には保障するのは当然ですがそうでない場合は保障は必要ない税金の無駄遣いで有ると言う事です。 ![]()
NHK職員達の超高額年収を平均サラリーマン並の年収までに引き下げろ。
政府民主党はNHKを民営化せよ。電波の押し売りヤクザは要らない。 政府民主党は受信料と言う名で恐喝している放送暴力集団を壊滅させろ。 政府民主党よNHK職員達の超高額年収を維持するために国民から無理矢理強要して巻き上げた受信料はNHK職員達の超高額な年収に流用されているのだよ言語道断である。 NHK職員達の超高額年収を平均サラリーマン並の年収までに引き下げろ。 ![]()
NHK職員達は現在でも「みなし公務員」であるが早急に完全国有化して国家公務員にすれば良い、そうすれば受信料を年間1,000円に出来る又、NHK職員の40歳平均年収が1700万円から600万円に削減できるよ。
その後は、人員削減なり早急に民営化して行けば良い。 ![]()
政府は警察犯罪を一般国民の2倍以上の量刑にして処分も厳罰にして下さい!。
栃木県の塩原市で11月11日夜、県警那須塩原署の地域課長が、同市立中学3年の男子生徒の顔を殴り負傷させた疑いがある。県警は地域課長らから事情を聴いて容疑が固まり次第、傷害容疑で逮捕して、懲戒免職の処分をするべきだ。 生徒は約1週間のけがをしたとみられる。 同署は身内の依怙贔屓をしないで犯罪の事実を包み隠さず公表するべきである。 ![]()
公務員改革では公務員夫婦共稼ぎ達を削減せよ。
年収は公務員の場合夫婦で単純に2倍だ。 通常の民間の場合は大凡年収で見れば夫を100とすると妻は60位であるので公務員夫婦世帯が滅茶苦茶高厚優遇されているのである。 民主党は公務員夫婦達だけが国民の血税で甘い汁を吸っている理不尽な現実を変えろ!。 国民のために公務員夫婦共稼ぎ高厚優遇をストップ出来るように法律などを改正改善するなど政策を変えなければならない。 ![]()
現在でもパチンコやスロットはパチンコ玉やコインを景品に、景品を現金に換金しているのだが警察が風俗営業法の元締めで許認可を与えているため違法賭博なのに取り締まりをしていません。
警察とパチンコ産業業界との癒着は政府公認です、悪党偽善者組織警察と独裁民主党の悪行三昧を壊滅せよ。 警察を取り締まる第三者組織の設立が緊急に必要です。 ![]()
現在でもパチンコやスロットはパチンコ玉やコインを景品に、景品を現金に換金しているのだが警察が風俗営業法の元締めで許認可を与えているため違法賭博なのに取り締まりをしていません。
警察とパチンコ産業業界との癒着は政府公認です、悪党偽善者組織警察と独裁民主党の悪行三昧を壊滅せよ。 警察を取り締まる第三者組織の設立が緊急に必要です。 悪行三昧警察組織を潰せ! 風俗営業法の許認可で甘い汁を吸い尽くす悪党警察組織を野放しにしている独裁政府民主党は解散して国民に真意を問うべきである。 現在でも風俗店他ソープランドやAV撮影時は不特定の成人男女に売買春をさせている現実があります、性病になる危険があるにもかかわらず コンドーム等の使用を義務付けを指導する事もなくいい加減な無駄組織、インターネット等での海外からの暈かし無し日本製AVを視聴閲 覧すれば其れは一目瞭然です、最悪の場合AIDSに感染してやがて死亡する等命の危険性が極度に晒されている、国民の生命を脅かす政府民主党の指導力のなさにはいい加減我慢の限界を超えています警察組織の悪行三昧を壊滅せよ。 警察を取り締まる第三者組織の設立が緊急に必要です。 ![]()
私の夫は或る公立病院で看護士をしていますが、寝たきり等の入院患者の介護を女性看護士にはさせずに主人にばかり押しつけているようです。
公務員の医療職給料表を使っているので困難な仕事をしても楽な仕事をしても同じ給料だから男性公務員労働者の年間賃金を100とすると実質女性公務員労働者の年間賃金は140位になっているのが実情です。 主人いわく「日本の男女平等は女性を圧遇する条件で成り立っているのだ本音と建て前は著しく乖離している」この現実を改善するいや改善出来る政党政治が急務だといつもの口癖です。 日本社会で女性の管理職登用が少ないのは女性の実力が男性より劣っている場合が多いのであって差別でも何でも無いのです。 ![]()
公務員女性を厚優遇している国家公務員法と地方公務員法を改正して税金の無駄遣いを無くせ!。
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私達勤労者の汗と涙の血税すべてが夫婦共稼ぎ公務員達の人件費に消えている現実を見据えましょう!。
特にろくに仕事も出来ないくせに、権利は都合良く拡大して主張している怠け者が多い。 教職で50歳平均年収が、夫900万円・妻900万円の夫婦合わせて年収1800万円の超高額収入は、私達勤労者の血と汗と涙の結晶です夫婦公務員達の老後の心配もなく贅沢で豊かな生活を支えるための物ではありません。 公務員を削減するのならば生活に支障のない夫婦で公務員達を先ず行うこと!。 具体例で言うと、私の知る「夫婦で市職員達」は悪質だ、夫は勤務中にタバコを吸っていて、妻は勤務中にお喋り三昧である、此が毎日続くのである。 ![]()
会議などの市外への出張の時、「例えば開催時間が10時から15時の場合」に自宅に直接帰る所謂「直帰」が横行しています、本来は勤務時間までは職場に戻るのが当然ですが、管理職も含めてデタラメな行為をしています。
公金横領に繋がるような事も有る、妻が会計課で夫が事業課で有る場合夫の歳出伝票を不正に改ざんして処理している事も有るのです。 通勤手当も勤務先が夫婦で同じ例えば○○支所で有る場合二重に支給しなくても良いのである。 夫が年収900万円も有るのに、妻が産休中にも給料と賞与が満額支給されているのはどう考えても正当性はない。 夫の収入が少ない場合に限り妻の産休中の給料を保障するように所得制限を掛ける必要がある。 夫婦で共稼ぎ公務員達は我々の納めた税金で高額の年収を得ているのだから公金二重取り課税などの新設が必要だ。 政府民主党は夫婦公務員世帯の超厚優遇を見直して国民目線での政策を何故行わないのだ、日教組や自治労等からの政治献金と言う名の賄賂を断ち切れ!。 ![]()
NHK職員達の年収は公務員の約2.83倍だ。
NHK職員達は現在でも「みなし公務員」であるが早急に完全国有化して国家公務員にすれば良い、そうすれば受信料を年間1,000円に出来る又、NHK職員の40歳平均年収が驚愕の1700万円から妥当な600万円に削減できるのですよ。 政府は国民に無駄な電波を無理矢理押し売りして受信料を強要しているNHKを民営化してNHKの体質を変えて下さい。 NHK職員夫婦では驚愕の超高額年収の3,400万円にもなるのですよ其れも国民から無理矢理徴収した受信料なのです。 その後は、徹底的に人員削減をして早急に民営化して行く事が急がれる。 政府民主党は放送法を改正改善してNHKの放送を各個人視聴者が自由契約して行く事の出来るように緊急に行う必要がある。 現在はNHKの放送を視聴していなくて又は放送を見たくもないのにNHKが視聴者に対して一方的に強制的に受信料を無理矢理押し売り請求して強引に徴収している事については放送暴力団と言わざるおえません。この現実を政府が把握しているのにも係わらずに民主主義国家で有る日本で行われていると言う現実を改善もせず無責任に放任している事自体が間違いなのです。 ![]()
安曇野市発いかがわしく猥褻で子供の人権を無視した悪質犯罪に厳罰を!。
平成24年12月5日に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反及びわいせつ電磁的記録記録媒体陳列による罰金50万円の略式命令を受けております。 これは、市民からの信頼を裏切る行為であり、当該職員を懲戒処分としました。 ↑ 児童ポルノ事件は重大な犯罪ですよ!なのに減給10分の1を6月間とは処分が軽すぎますよ。 懲戒免職が妥当ですよ、処分が厳しすぎる、裁判で負けると言うので有れば諭旨免職又は停職24月にしろ。 子供のポルノ事件は社会的に悪質であり情状酌量のない卑劣で醜く子供の人権も無視した重大な犯罪ですよ。
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