名古屋市 「協働」アンケートに回答

名古屋市市民経済局地域振興部広聴課が実施主体で、NPO法人
ボランタリーネイバーズが受託した、「協働」に関するアンケートが
名古屋市民オンブズマンあてに届きましたので、06/11/22づけで回答しました。
以下、質問状と回答です。


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平成18年11月9日
名古屋市内の市民団体の皆様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市市民経済局地域振興部広聴課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

　　　　　　　　　　　　　　平成18年度なごやかトーク
　　　　　「成功する協働　～市民と行政のコミュニケーションを考える」
　　　　　　　　　　に関わるアンケート調査（ご協力のお願い）

時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。

早速ですが、名古屋市では、市政の重要な課題について、市民代表や有識者、職員が話し合い、出された意見を市政に反映させる目的で、毎年＜なごやかトーク＞を開催しています。平成18年度は「市民と行政との協働」をテーマにして12月19日に開催致します（同封のちらしをご参照ください）。

「市民と行政との協働」は、これからのまちづくりにとって欠かせない仕組みであり、各領域、各方面でますますその機会が増えていくものと思われます。

12月19日の＜なごやかトーク＞での議論をより充実したものとするため、事前にNPO等市民団体の皆様に協働の実態や考え方をお伺い致したく、アンケート調査を実施させていただく次第です。ご多用のところ、大変恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

記
1アンケート送付先団体について
なごやボランティア・NPOセンター及び愛知県社会活動推進課に登録されている団体（NPO法人に限らない）で連絡先が公開されている団体のうち、活動分野、地域、法人格の有無等を勘案しながら選ばせて頂きました。（送付数　計70団体）

2　アンケートご回答期日
11月22日までに同封の封筒にてご投函下さい。

3　お問合せ
●なごやかトーク及びこの調査に関するご質問
名古屋市市民経済局　地域振興部広聴課（担当；熊谷）　TELO52－972－3164
●アンケート調査の設問内容に関するご質問
（特）ボランタリーネイバーズ（担当：三島）　　　　　　TELO52－979－6446
★この調査は、名古屋市広聴課を実施主体とし、特定非営利活動法人ボランタリーネイバズを受託団体と して実施するものです。よろしくお願いします。

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平成18年度なごやかトーク＜調査票＞
「成功する協働～市民とコミュニケーションを考える」関連調査
市民活動団体向けアンケート
実施主体：名古屋市市民経済局地域振興部広聴課
受託：特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
■目　的
＜なごやかトーク＞は、名古屋市政の重要課題について、市民代表・有識者が一つのテーマに基づいて実践的な話し合いを行い、提示された意見等を市政に反映させる目的で開催されており、平成18年度は「市民と行政との協働」をテーマに、12月19日に行われます（別紙）。当日の意見交換への論点整理に活用させていただきたく、ご協力をお願い申し上げます。
■公表範囲
○個別の団体名や個人名が公表されることはありません。
○自由回答欄は、匿名或いは団体の種類別にして、ご意見を紹介させて頂くことがあります。 ■公表範囲
○各設問に沿って、当てはまる番号に○をつけて下さい。（巻末には、自由回答欄があります）
○ご多用中にまことに恐縮ですが、ご記入いただきました調査票は同封の返信用封筒に入れ、 11月22日（水）までに、ご投函下さいますようお願い申し上げます。
■問い合わせ
●なごやかトーク及びこの調査に関するご質問
名古屋市市民経済局　地域振興部広聴課（担当；熊谷）　TELO52－972－3164
●アンケート調査の設問内容に関するご質問
（特）ボランタリーネイバーズ（担当：三島）　　　　　TELO52－979－6446

ご回答者情報
★ご返送有無の確認や、ご回答の中で確認する必要が生じた時に、活用させていただきます。

貴団体名 名古屋市民オンブズマン
NPO法人・任意団体 ○
　　　　★どちらかに○

電子メール office@ombudsman.jp
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
調査票記入者氏名 内田（事務局次長）
（役名・職名）


【はじめに　この調査における「市民活動」について】　　　　　　　　　；
この調査で用いる「市民活動」は、地域や社会をより良くするために、市民の皆様が自主に取り組まれている活動で、町内会や自治会などの地域の活動、ボランティア活動、NPO（民間非営利組織）活動など、さまざまな活動を指しています。

間1　貴団体の活動分野は次のどれにあたりますか。該当する分野すぺてに○印をつけ、特に主たる活動に◎印を付けて下さい。（NPO法人の場合は、定款に記載した活動分野すべてに○印を付けて下さい。）
1　保健、医療、福祉　　　　10　男女共同参画
2　○社会教育　　　　　　　　11子どもの健全育成
3　○まちづくり　　　　　　　12○情報化社会
4　学術、文化　　　　　　　　13　科学技術振興
5　環境保全　　　　　　　　14　経済活動活性化
6　防災、災害救援　　　　　15　職業能力、雇用拡大
7　地域安全、防犯　　　　　　16　消費者保護
8　○人権擁護、平和　　　　　17　NPO支援
9　国際交流、協力　　　　　　18◎その他（税金の無駄遣い追及）

問2　市民や企業、NPO等市民団体、行政など多くの主体が役割を分担し、対等のパートナーとしてまちづくりに取り組むことを「協働によるまちづくり」といいますが、あなたは、この「協働」という言葉を知っていますか。あてはまるもの一つに○印をつけてください。
1　よく知っている
2○ある程度知っている
3　聞いたことはある
4知らない

問3　あなたは、名古屋市が、市民、企業、NPO等市民団体など多くの主体と「協働」によって事業を進めることについて、どのように思いますか。あなたのお考えにもっとも近いものに一つ○印をつけてください。

1　積極的に進めるべきである
2○どちらかといえば進めるべきである
3　どちちかといえば進める必要はない
4　まったく進める必要はない
5わからない

問4　（問3で、1または2と答えた方）
あなたは「協働」が必要な理由についてどのように思いますか。あなたのお考えに近
いものすべてに○印をつけてください。
1○行政では解決できない課題や問題が増えてきている
2○市民のまちづくりの参加が高まる
3○市民ニーズを踏まえた、地域の特色を活かしたまちづくりを進めることができる
4○市民、企業、NPO等市民団体がそれぞれまちづくりに必要な役割が果たせる
5○民間にできることは民間に任せて、行政の仕事を減らすことができる
6○経費が削減できる
7○公共サービスの質を高めることができる
8○その他（行政が肥大化・硬直化し、議会は民意を反映していない。より有権者たる市民の意見に近いのが市民団体ではないか。）

問5　名古屋市では、NPO等市民団体との「協働」は進んでいると思いますか。あなたのお考えにもっとも近いものに一つ○印をつけてください。

1　とても進んでいる
2　ある程度進んでいる
3　あまり進んでいない
4○ほとんど進んでいない
6わからない

問6（問5で、3または4と答えた方）
あなたは、NPO等市民団体との「協働」が進んでいない理由について、どのように
思いますか。あてはまると思うもの3つまでに○印をつけてください。
1　NPO等市民団体には協働の意識が浸透しているが、市には浸透していない
2　市には協働の意識が浸透しているが、NPO等市民団体には浸透していない
3　市、NPO等市民団体ともに協働の意識が浸透していない
4○協働を進めるための市の基本的な考え方が示されていない
5○市に協働のノウハウがない
6　協働には時間や労力がかかり過ぎる
7　NPO等市民団体活動に有益な市の支援が少ない
8　協働を行う力量を持ったNPO等市民団体が少ない
9　協働で行うべき事業が少ない
10○その他（市は積極的に行政に関わってくる市民を敵視・蔑視している。都合の良い市民団体を選別し、「協働」の名のもとで安く下請けさせているとしか思えない）
11わからない

問7　あなたは、「協働」を進めるために名古屋市側に必要なことは何だと思いますか。あな
たのお考えに近いもの3つまでに○印をつけてください。
1　協働による事業を増やす
2　庁内における協働に関する情報の共有化を進める
3　協働を進めるルールを策定する
4　市職員の意識改革を図る
5　NPO等市民団体、市民に対する啓発、意識改革を図る
6○協働の相手方（市民、企業、NPO等市民団体）との意見交換を積極的に進める（実施段階）
7○協働の相手方（市民、企業、NPO等市民団体）との意見交換を積極的に進める（企画段階）
8　市の情報を積極的に公開する
9　市職員の協働に関するスキルアップを図る
10○その他（天下り外郭団体・企業への随意契約の廃止、補助金一覧表の作成、業務委託した際の業務委託先が保有する情報の公開に関する例規の整備、委託団体一覧表）
11　わからない

問8　あなたは、「協働」を進めるためにNPO等市民団体側に必要なことは何だと思いますか。あなたのお考えに近いもの3つまでに○印をつけてください。
1　活動の安定性や継続性を高める
2　組織運営能力を高める
3○専門性を高める
4　企画力を高める
5○市の手続きや制度に関する理解を深める
6　情報の公開に努める
7　トラブル等が発生した場合の責任体制をつくる
8○その他（全事業費に対する行政からの委託事業費の公表）
9わからない

問9　あなたの団体では、名古屋市との「協働」の経験がありますか。
1○ある
2ない

問10（問10で「ない」という方に）
今まで、名古屋市との「協働」を行わなかった理由について、あてはまると思うもの3つまでに○印をつけてください。
1　協働で行いたいと思う事業がなかった
2　協働で行いたいと思う事業はあったが、団体側に体制が整わなかった
3　協働で行いたいと思う事業はあったが、提案の仕方や提案先がわからなかった
4　協働で行うことを提案したが、内容が行政側の意図と合わなかった
5　協働で行うことを提案したが、手続きやタイミング上の問題があり、成立しなかった
6　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

問11（問10で「ある」という方に）
名古屋市と行った「協働」の形式について、あてはまるもの全てに○印をつけてください。
1　受託
2　補助
3　共催
4○事業計画段階への参加 （名古屋市口利き記録制度への提案、情報公開条例への意見陳述。弁護士会が推薦した防犯カメラの委員は名古屋市が断ってきた。）
5　アダプトシステム
6　物的支援（場所や物品の提供）
7　後援
8○情報交換・情報提供 情報公開度ランキング、落札率調査、包括外部監査の通信簿
9○その他

（議会の費用弁償の返還を求める住民監査請求を行い、条例改正し月額１万円に減額。
焼却炉談合で業者への損害賠償請求を求める住民監査請求を行い、市の提訴を促した。
塩漬け土地の情報公開を求め最高裁で勝訴・開示させ、塩漬け土地解消を促した。
区政協力委員会の帳簿不備を指摘し、改善させた。
市長交際費を裁判で開示させ、支出を激減させた。
上下水道談合の住民訴訟を起こし、市は業者から５６９２万円損害金を受け取った。
市議会部会費用弁償訴訟で、一審勝訴後議員が問題支出を市に返還し、部会を廃止させた。
名古屋市各行政委員ヤミボーナスを返還させた。）

※事業計画段階への参加…施策の立案、事業の企画段階で、提案や意見を受ける、あるいは審議会や協議会などの委員としてNPO等市民団体のメンバーが参加するもの。
※アダプトシステム・‥地域に密着したNPO等市民団体が公共施設の管理者に代わって、いわば「里親」とな って清掃や植生管理を行う方法

問12　名古屋市との「協働」を行った経験から、協働のメリットは何でしたか。あてはま
ると思うものすべてに○印をつけてください。
1○市民・地域への一般的な認知・信用が高まった
2　事業対象者、関係者への広報・お知らせが充実した
3　行政が仲介役となり、事業への協力者が増えた
4　行政資金の投入があり、大規模に事業を展開できた
5　専門性を活かした事業、質の高い事業が展開できた
6　事業実施能力を高めることができた
7　特にない
8○その他（当団体にはメリットはほとんど無かったどころか、「部会費用弁償」弁護士費用給付訴訟では、最高裁で敗訴し、金利５０万円が持ち出しとなった。しかし名古屋市にとっては税金の無駄遣いが著しく減ったし、情報公開も格段に進んだ。）


問13　名古屋市との「協働」を行った経験から、協働の難しさは何でしたか。あてはまる
と思うものすべてに○印をつけてください。
1　市と団体との間で事業の目的が十分に共有されなかった
2　事業実施の手続きに時間がかかった
3　費用支払いの時期・方法に問題があった
4　十分な費用見積もりがされなかった
5　事業のプロセスの中で十分な意見交換が図れなかった
6　市と団体の間で役割分担を適切に行うことができなかった
7○市の側に団体・NPO等市民団体に対する理解が不足していた
8　団体側に事業を円滑に行う実施能力が欠けていた
9　団体側に市に対する理解が不足していた
10　期間的・時間的に追われ、事業遂行が難しかった
11トラブル発生時など、十分な責任体制をつくれなかった
12　事業の評価を十分に行い、次へつなげることができなかった
13　特にない
14○その他（市長は「オンブズマンは天敵でない」と発言しているが、実際の態度を見る限り、　　　名古屋市は市民オンブズマンを完全に敵視しているとしか思えない。）

問14　その他、名古屋市との「協働」について、お考え・ご意見がありましたら、ご自由
にお書き下さい。

名古屋市をはじめ、行政は、いわゆる「協働」する「いい市民団体」と、市民オンブズマンのような「争訟」する「悪い市民団体」とに二分し、協働のメリットばかり喧伝し、「争訟」については敵視ないし無視しているきらいがある。「協働論の死角」について、市民団体側でもあまり意識されていないのではないか（『争訟化する地方自治』阿部昌樹2003.9）。
名古屋市は、市民と協働しやすいテーマのみ協働するのではなく、「裏金」「政務調査費」「談合」「塩漬け土地」「天下り」「費用弁償」「口利き」「防犯カメラ」など、市がこれまで市民と協働してこなかったが重要なテーマについて、考えを変更して「協働」して頂きたい。市民はすでに有権者として「行政を市民の手にとりもどす」ことを目的に行動しているのである。
　ただ、少なくとも今回のアンケートについて、名古屋市が直接実施した場合は市民オンブズマンにアンケートを出す事はなかったと思われるので、協働にも一定の効果はあるものだと考える。
　「協働」など業務委託した際の、業務委託先が保有する情報の公開に関する例規の整備（例えば、このアンケートの元票が情報公開の対象になるのかどうか）や、どのように「協働」先を選ぶのかなど、情報公開と説明責任の面が今後の課題となるだろう。
　また、この「なごやかトーク」のテーマがどのように選ばれたのか、市のホームページを見る限り全く分からない。「事業計画段階への参加」というのなら、テーマ選定時点から「協働」すべきではないか。

ご参考までに、団体の属性についてお書きください。
活動の開始時期　　　　　　　　　　　　　　　　１９９０年　　　１月
（法人の場合）法人成立（登記）の時期　　　　　　　　年　　　　月
会員数（種別があれば、種別毎に記して下さい）
有給職員数（「給与」を継続的に払っている人の数）　　　　　　　人・○いない
05年度の財政規模　　　　　収入　　　　　千円　　　　　　　　支出　　　　　千円
ご協力、ありがとうございました。よろしければ「なごやかトーク」にもぜひご参加ください。
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