愛知県は口利き記録制度をつくるつもりはないと回答

内田＠名古屋市民オンブズマン　です。

06/8/21づけで愛知県に対して、①全ての口利きを記録する制度を作ること
②日本メンテ関連の県への口利き、県から自治体への口利きを調査すること
を申し入れましたが、06/9/14づけでいずれもするつもりはないと回答がありました。

　記録制度を作らない理由としては、①適切に処理がされている　
②万が一不当な要求行為があった場合、「愛知県不当要求行為対策要綱」に
基づき報告が義務づけられている　③「愛知県職員等公益通報要綱」がある。

　日本メンテの口利き調査については、①文書不存在　②防災上有意義と判断し、
通常業務の一環として情報提供を行った　と回答がありました。　

　県会議員が行政に働きかけをし、悪質リフォーム業者に感謝状を各自治体が
出したこと、悪質リフォームで多くの被害者がでたことにつき、反省の色は
みじんも感じられません。

　現在の愛知県不当要求行為対策要綱では、どの行為を不当要求と判断
するかが明確ではなく、これでは不当な口利きは無くならないと考えます。

公益通報要綱を作っているとしても、再発防止にはとても足りません。
愛知県知事は再度考え直すべきです。

以下、愛知県知事からの回答（０６／９／１４づけ）
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18　人　第234号
平成18年9月14日
名古屋市中区丸の内3－6-41 リブビル6階
名古屋市民オンブズマン
代表　弁護士　佐久間信司　様

愛知県知事　神田真秋

申入書に対する回答について

平成18年8月21日付けの申入れについて、下記のとおり回答します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1　愛知県において、適法、違法を問わず、すべての働きかけ（口利き）を
　　記録し、当該記録を公開する制度を設けること。

県の日々の業務の中で、様々な方から、県行政に対して、意見、要望、提言をいただいておりますが、それらの意見等については、それぞれの機関において上司に報告がされ、適切に処理がなされております。
　　　
しかしながら、万が一不当な要求行為があった場合には、「愛知県不当要求行為対策要綱」に おいて、県の事務事業の遂行に支障を生じさせる行為として、所属長への報告を義務付けており、場合によっては、「愛知県不当要求行為対策委員会」において、対応を協議し、適切に対処する こととしております。

また、「愛知県職員等公益通報要綱」により、職員は、法令に違反する行為等について、公益通報を行うことができることとしております。

このように関連する仕組みを設けておりますので、改めてすべての働きかけ（口利き）を記録 し、当該記録を公開する制度を設けることは考えておりません。

2　日本メンテナンスから愛知県に対してなされた口利きの事実および、
　　日本メンテナンスの寄付を受けるように愛知県職員が他の自治体に対して
　　行った口利きの内容を調査のうえ、公表されること。
　　

　（1）日本メンテナンスからの防災倉庫の寄付について、関係する書類が不存在のため、当時の担当者に聴き取りにより調査を実施しましたが、一連の事務は、防災上有意義であると判断し通常業務の一環として情報提供を行ったものであることから，あえて公表する必要性がないものと考えております。（防災局分）
（2）別添のとおりです。（建設部分）

担当　総務部人事担当局人事課監察・服務グループ
電話　052－954－6032（ダイヤルイン）・
担当　防災局防災危機管理課総務・予算・広報グループ
電話　052－954－6189（ダイヤルイン）
担当　建設部建設総務課人事・給与グループ
電話　052－954－6498（ダイヤルイン）
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・愛知県不当要求行為対策要綱
http://nagoya.ombudsman.jp/data/aichifutou.pdf
・愛知県職員等公益通報要綱
http://nagoya.ombudsman.jp/data/aichifutou.pdf
・愛知県都市緑化基金寄付申し出について
http://nagoya.ombudsman.jp/data/aichiryokka.pdf

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