内田@全国オンブズ です。
06/8/20の朝日新聞1面に、「都市再生機構、関連会社に優先発注 関連財団通じ」
という記事が載りました。
http://www.asahi.com/national/update/0820/NGY200608190010.html
独立行政法人 都市再生機構が、天下り財団法人「住宅管理協会」に対して
随意契約で業務委託を行っていますが、その財団から、さらに天下り会社
「日本総合住生活(株)」(JS)に随意契約で発注していたことが判明しました。
都市再生機構中部支社だけで年間65億円がJSに支払われていたといいます。
構図を書くと以下のようです。
独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構
天下り↓ ↓随意契約で業務委託 ↓天下り ↑
(財) 住 宅 管 理 協 会 ↓ |覚書
天下り↓ ↓随意契約で業務委託 ↓ ↓
日 本 総 合 住 生 活 ( 株 )
財団法人は、現在のところ情報公開法・独立行政法人等情報公開法の
対象外であり、(財)住宅管理協会と日本総合住生活(株)の契約書は
直接は情報公開されませんが、朝日新聞は(財)住宅管理協会が独立行政法人
都市再生機構に報告する書類を情報公開請求して判明したといいます。
驚くことに、都市再生機構には公団時代に58あった関連会社がまだ約30もあり、
しかも合併などによって見かけの数が減っただけ、といいます。
これら関連会社への随意契約の全貌はまだ明らかになっていませんが、
莫大なカネが天下りファミリー企業に流れていると思われます。
しかし、「民間同士が取引して何かいけないところがあるか」と都市再生機構の
幹部は言い放ったと記事にありました。
国の随意契約に関しては、06/6/13に政府が実態調査結果を発表し、
随意契約2兆1743億円(29631件)、うち随意契約が妥当なのは7160億円
(6843件)であることが判明しています。随意契約妥当なもの以外は
一般競争入札にするようです。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/060613houkoku.html
しかし、今回判明した、独立行政法人の随意契約に関しては、これまで
調査が行われておらず、改善策も取られておりません。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tekiseika/tekiseika.html
現在、全国に独立行政法人は106もあります。
独立行政法人の随意契約の全貌を明らかにする必要がありますし、
そもそも財団法人・社団法人の公益法人や天下り株式会社の、役所の業務
委託部分に関しては、情報公開の対象とし、透明性を確保すべきではないでしょうか。
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独立行政法人 都市再生機構
http://www.ur-net.go.jp/
(財)住宅管理協会
http://www.disclo-koeki.org/02a/00276/index.html
日本総合住生活(株)
http://www.js-net.co.jp/
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2006年 06月 14日 市民オンブズマン 事務局日誌
国の随意契約 8割が不適切と政府調査 競争入札妥当1兆5000億円
http://ombuds.exblog.jp/3242067/
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