内田@全国オンブズ です。
政府は06/8/15の閣議で、国家公務員の公益法人(社団法人、財団法人)理事への
「天下り」規制対象者を常勤職員全員に拡大する基準の改正を決定しました。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060815_3.html
これまでは、公益法人理事の3分の1以下に制限されている「所管省庁
出身者」の範囲を、(1)本庁課長相当職以上,(2)退職後10年未満、などと
定義していましたが、それら定義を撤廃し、所管官庁で常勤職員として
勤務していた経験のあるもの全てに広げた、といいます。
これにより、基準を満たさない約300法人で約800人の天下り理事削減を
迫られるといいます。
しかしながら、国所管分の公益法人には、所属官庁出身者が現在7751名おり
(大学教授等を除く)、800人削減してもまだ6951名います。
さらに、都道府県所管分の公益法人には、所管官庁出身者が5565名おり
(大学教授等を除く)、今回の基準改正による削減数は総務省大臣官房管理室は
把握していない、とのことです(06/8/16 電話確認)。
若干基準と見直したとしても、上記基準では公益法人の理事は3分の1天下りが
いてよいとのお墨付きを与えたようなものです。
不要な公益法人・外郭団体に対して多額の補助金・随意契約として税金が流れています。
そのうち一部が理事の給与・退職金となっています。
これら構造を見直すことこそが、税金無駄遣い追及の本筋だと思います。
2006/9/16-17に福岡で行われる第13回全国オンブズ大会では、都道府県・政令市の
25%以上出資団体に関し、天下り人数と随意契約、第三者への委託金額調査を
発表します。どのような結果が出るのか楽しみです。
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総務省 平成18年8月15日
公益法人の設立許可及び指導監督基準等の一部改正案に係る意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060815_3.html
総務省 平成18年8月15日
平成18年度公益法人に関する年次報告〈概要〉
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060815_1.pdf
総務省大臣官房管理室
http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/index.html
・「所管官庁出身者の公益法人理事への就任状況に係る実態調査の結果について」
http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/pdf/060615_1.pdf
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市民オンブズマン 事務局日誌 外郭団体
http://ombuds.exblog.jp/i5
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FujiSankei Business i. 2006/8/16
天下り理事800人削減 規制対象、常勤職員全員に拡大
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200608160031a.nwc
2006年8月15日23時26分 読売新聞
公益法人天下り規制強化、約2000人の理事削減へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060815i213.htm
06/08/15 16:53 産経新聞
公益法人への天下り規制を強化 閣議決定
≪公益法人白書 中央官庁からの「天下り」は前年並みの3割以上≫
http://www.sankei.co.jp/news/060815/sei067.htm
06/8/15 13:33 日経新聞
公益法人天下り規制、常勤者全員対象に・政府方針
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060815AT3S1401N15082006.html
2006/08/15 12:32 北海道新聞
全職員を規制の対象に 公益法人、天下り基準改正
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060815&j=0023&k=200608153538
2006/08/15 12:32 北海道新聞
依然3割に天下り理事 06年度の公益法人白書
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060815&j=0023&k=200608153539
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