元市議の「天下り」の件で再質問書

落選・引退した名古屋市議が破格の条件で外郭団体に「天下り」していた
ことについて、名古屋市民オンブズマンが06/4/17付で名古屋市と議会、
議員天下りを受け入れている外郭団体に対して質問状を出していた件で、
名古屋市は06/4/28にまるで人ごとのような回答しか出してこなかったので、
再度市に対して質問状を06/5/30に提出しました。
　市からの回答は、「本市外郭団体の監事につきましては、その職に
適任な方が選任され、その職責に見合った処遇がなされていると
理解しております。」という２行のみ。議会も外郭団体も同様の不誠実な
回答でした。包括外部監査で指摘されている、元議員の天下り問題を
このまま放置するのは市の怠慢です。
　また、外郭団体改革の目玉として今年度から導入される「名古屋市
外郭団体経営評価委員会」では、市議天下りの問題は「個別人事案件に
立ち入ることはできない」とし、委員会の助言・提案に含まないと報道
されています。同委員会で議員天下りの件を議題にするよう求めました。
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２００６年５月３０日
名古屋市長　御中

元市議の「天下り」に関する公開質問書

　前略
　私たちは、税金の無駄遣いを追及する市民団体です。私たちは、
２００６年４月１７日付で、元市議が外郭団体に天下りをしていて
高額の報酬を得ている件につき市として改善するつもりがあるのか
質問しました。しかしながら、市長はまるで他人事のような回答を
出したにすぎませんでした。（「本市外郭団体の監事につきましては、
その職に適任な方が選任され、その職責に見合った処遇がなされて
いると理解しております。」）
　市長は、地方自治法２２１条３項により、基本金の２分の１以上を
出資している団体について、調査権限がある、と定めています。
万が一、元市議の勤務実態等を調査せずに回答していれば、怠慢です。
調査しているという前提の上で、以下のことをご質問させていただきます。

１．一般論として、名古屋市役所職員で「常勤」とする基準をお教え下さい。
２．元市議が監事に天下っている外郭団体が、役員を有給とする場合の
　　条件をそれぞれお教え下さい。
３．外郭団体で「常勤」しか給料を払えないという場合、各団体ごとの
　　「常勤」の定義をお教え下さい。
４．名古屋市として、外郭団体の「常勤」とはどのようにお考えであるか
　お教え下さい。
５．外郭団体の常勤監事のあり方に疑問を呈した「平成１７年度包括外部
　監査の結果報告書」をうけ、どのような措置をとられるのかお教え下さい。

以上、２００６年６月１２日までに文書で回答をお願い致します。
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２００６年　５月　３０日

名古屋市外郭団体経営評価委員会　御中

元市議天下り問題を議題にすることを求む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市民オンブズマン
謹啓
　私たちは、税金の無駄遣いを追及している市民団体です。
これまで、多額の税金が投入され続けてきた外郭団体問題について
調査・追及し続けてきました。

引退・落選した元名古屋市議が、外郭団体の監事に就任し、週２回しか
勤務していないにもかかわらず「常勤」扱いで多額の報酬を得ていた
ことが、名古屋市の平成１７年度包括外部監査で明らかになりました。

全外郭団体に対して追加調査をした結果、６つの外郭団体で未だに
元名古屋市議が監事に就任していることが明らかになり、２００６年
４月１７日付で市長に対し質問書を提出致しましたが、まるで他人事の
ような回答しか頂けませんでしたので、再度２００６年５月３０日付で
質問書を提出致しました。

　貴委員会は、平成１８年度以降の外郭団体改革の目玉として、
各外郭団体の経営実態を把握し、団体の統廃合、本市関与のあり方、
各団体における経営改善について、専門的・客観的な観点から市に対し
助言・提案を行うものだと理解しております。
　外郭団体の改革への第一歩として、『元市議が監事となっている件』を
貴委員会にて取り上げて頂きたいと考えておりますので、是非ご検討を
お願い致します。

参考までに、資料を添付致します。

・平成１７年度　包括外部監査の結果報告書　環境事業等に係る事務の執行等について
　名古屋市包括外部監査人　公認会計士 後藤貞明（敬称略）
・２００６年４月１７日付申入書（市長宛　議長、外郭団体も同文を送付）
・平成１８年４月２８日付回答書（市長、議長、外郭団体分）
・２００６年５月３０日付申入書

謹白

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