自民党名古屋市議団政務調査費返還訴訟 西村氏尋問5/18

自民党名古屋市議団へ２００３・２００４年度に支給された政務調査費のうち、
「共通経費」部分合計２８７０万円が調査研究以外に不正に流用されたとして
名古屋市民オンブズマンが返還を求めていた住民訴訟で、当時の自民党
名古屋市議団長だった西村けんじ氏に対し、5 / 1 8（木）午後１時半－２時半に
名古屋地裁民事９部で尋問することが決まった。

名古屋市議の調査研究のために税金で支給される「政務調査費」は、
議員１人当たり月額５５万円計算で各会派に支給される。しかし、領収書は
各会派で保管され、具体的な使途を市民が目にすることはできない。そのため、
政務調査費は「第２給与」ではないかと市民オンブズマンはずっと追及してきた。

そんな中、政務調査費の実態をかいま見る「事件」が２００５年５月の新聞各紙で
報道された。自民党名古屋市議団では、慣例として月５５万円の政務調査費のうち、
月５万円分を市議団の「共通経費」として積み立てているが、自民党名古屋市議団
前団長の西村氏が２００４年度の「共通経費」から日付のない架空領収書で
費用を引き出そうとして、現団長に不適切と指摘され、２５０万円分を返還したのだ。

その後、西村氏は２００３年度の共通経費分として４１０万円を保管していると発言。
市議団に返還しようとしているが、市議団は拒否している。また、西村氏は
保管している４１０万円は「預かり金」として、慣例として統一地方選挙の前に
各議員に配分してきた、とも発言している。

自民党市議団は西村氏が政務調査費を不正に流用したとして業務上横領容疑で
被害届を出し、逆に西村氏は名誉毀損で自民党市議団を提訴している。

政務調査費の使途は年度ごとに収支報告をし、残金は市に返還が義務づけ
られている。政務調査費の一部をプールすることは条例上許されない。まして
選挙時に配分するなど許されることではない。

「共通経費」に限らず、政務調査費の領収書の公開がないことが不正な支出を
生み出す土壌を作り出しているのである。現市議団側が領収書の中身や
使途について明らかにしてこない以上、西村氏の証言に期待がかかる。
全国でもまれに見る政務調査費の具体的な仕組みがわかる貴重な機会である。
是非傍聴を。
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名古屋市民オンブズマン・タイアップグループ
http://www.ombnagoya.gr.jp/

名古屋地裁の地図
http://courtdomino2.courts.go.jp/K_access.nsf/LinkView/_e22bbo44coc88jbggi9n115fr226ti44knc88v2g_
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