令和6年度横浜市議政務活動費 市長が改めて精査を 市監査委員

横浜市監査委員が、政務活動費をめぐる住民監査請求で“異例の勧告”を出しました。

市監査委員は人件費の実態を法定期間内に確認しきれませんでした。

その上で市長に「改めて精査し、充当できない経費があれば損害補填の措置を取れ」と求めたのです。

これは「疑惑は終わった」ではなく、「いまから市長が検証せよ」という再点検命令にほかなりません。

1.何が起きたか（市監査委員の勧告の核心）

市監査委員は、人件費の実態確認が法定期間内に尽くせないとして、市長に再精査と損害補填措置を勧告しました。

公金である以上、説明責任の主体は議員だけではありません。市長と市会が“検証できる仕組み”を用意する責任があります。

2.住民が求めた返還の中身（返還請求の対象）

横浜市民は、令和6年度に横浜市議（日本維新の会・無所属の会、自民党）に対して支給された政務活動費に関し、以下返還を求めました。

１）日本維新の会・無所属の会

　事務サポート費、人件費、研修費

２）自民党

　フィリピン・セブ地域視察旅費交通費

　

3.市監査委員の判断（“判断不能”が出た理由）

結論：自民党の視察は“政務活動”と認定。一方、維新会派の人件費等は不自然さが示されたが、期限内に実態確認できず判断不能。

１）日本維新の会・無所属の会

　・「事務サポート費」「人件費」

　　→2名は親族だが生計は同一ではない（とされる）。

　　　しかし、支払と業務実績の不一致があり、実態が確認できなかった。

　　議会事務局「当該議員に収支報告書の訂正等、適切な処理を行うよう求める」と説明

　　→監査委員が法定期間内に調査を完了することができず、判断ができるまでには至らず

　・研修費

　　南国忌会費は必ずしも議員の調査研究等の活動との関連性を欠くとまで言い切れるものではない

２）自民党

　・フィリピン・セブ地域視察旅費交通費

　　視察は4日間　移動日は2日間。全体として議員視察であると認めることができる

　　

また、監査委員は「政務活動費が公金であることに留意し、使途の透明性を確保し、適正に使用することを求めます」と意見をつけています。

4.なぜ問題か（人件費の構造的弱点＝親族・実態立証困難）

生計同一か否か以前に、政務活動費の人件費は“勤務実態の客観確認”が難しく、不自然な支払いが疑われた時点で徹底した検証設計が要ります。

人件費の疑義が監査で裁けませんでした。だから市長が再点検し、横浜市会は領収書をネット公開すべきです。

横浜市会の「政務活動費の手引き」では、「配偶者等で生計を同一にしている親族を雇用する場合、政務活動費の充当はできません」とあります。

ほとんどの議会では、政務活動費で雇用された人の氏名は公表していません。

それをいいことに、架空請求を行った議員が各地で相次いでいます。

特に親族であれば、本当に働いたかどうか客観的な証拠が出にくいです。

したがって、領収書等のネット公開と、人件費（勤務実態を示す証憑要件）の明確化が急務です。

5.制度改革案（領収書ネット公開＋人件費ルールの再点検）

横浜市会は、いまだに政務活動費の領収書等（領収書・活動報告書・会計帳簿・視察報告書）のネット公開を行っていません。

全国市民オンブズマン連絡会議が調べたところ、2025年5月1日現在、47都道府県・20政令市・62中核市の129議会中、91議会が領収書ネット公開を行っています。

領収書等がネットで常時検証できる状態なら、不自然な支出は早期に発見・是正され、監査の負荷も下がります。したがって公開は再発防止策として合理的です。

6.あなたに出来ること

まずは 横浜市長・横浜市会に「領収書等のネット公開」と「人件費の再点検（親族雇用の確認を含む）」を求めてください。

そのうえで、全国の公開状況をチェックし、領収書の読み方（マニュアル）を共有し、調査を支えるカンパにつなげましょう。

①横浜市長・議長・会派へ“領収書ネット公開＋人件費の再点検”を要望

　テンプレ「横浜市会は政務活動費の領収書等を早急にネット公開してください。今回指摘された不自然な人件費が他会派にもないか、市長による再点検も求めます。」

　（送付先：市長宛／議長宛／各会派）

②（横浜を含む）各地の議会で、領収書等が公開されているか確認し、マニュアルに反していないか調べる

　https://www.ombudsman.jp/seimu_category/link-2

　https://www.ombudsman.jp/seimu_category/seimu_manuallink

③全国市民オンブズマンの調査をカンパで支える

　https://congrant.com/project/ombuds/19681

7.資料

・2026年１月27日　横浜市監査委員　住民監査請求結果　政務活動費に関するもの（勧告）

　https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/20251202.pdf

・横浜市会　「政務活動費の手引き」

　https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/koho/seimukatsudouhi/seimu_gaiyou.html

・横浜市会　政務活動費（収支報告書のみネット公開）

　https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/koho/seimukatsudouhi/kakunendhoukokusho/

・全国市民オンブズマン連絡会議　2025年版全国議会「政務活動費　開示度ランキング＋執行率＋マニュアルランキング」

　https://www.ombudsman.jp/seimu/251024

・全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ

　https://www.ombudsman.jp/seimu