中央省庁が天下り先の公益法人や独立行政法人、民間企業と結んだ
随意契約の合計が27,381件、1兆3,817億円にのぼることが
2006年5月11日に政府が参院行政改革特別委員会に提出した資料で
判明しました。
資料を入手しました。以下で読めます。
「所管公益法人等との随意契約の緊急点検の件数等の状況」平成18年5月11日現在
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/060511houkoku.pdf
国の随意契約の合計である1兆3,817億円という金額は、04年度の
国の競争入札による公共工事の実績額(約2兆8300億円)の5割近くに達し、
例外であるはずの随意契約を安易に選択している実態が浮き彫りになりました。
政府は、2週間以内に財務省と協議しながら改善策をまとめるとのことです。
国の役人は、3987法人に22,093人の天下りをしており、
5兆5400億円の補助金が出ていることが衆議院の調査で2006年2月に
判明しています。
しかも、随意契約をした法人が一部を「再委託(丸投げ)」していたことも
衆院行政改革特別委員会理事会に提出した資料で2006年4月に判明しました。
随意契約に関し、どのような改善策をまとめるのか、今後も関心を
寄せ続けていきたいと思います。
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なお、今回の資料を入手するため、参院行政改革特別委員会に問い合わせましたが、
「委員にのみ配布しており、参院調査室には1部しか保管していない。
一般に公開する制度はなく、公表は考えていない。」と言われました。
今回の資料は、各省庁で作る「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」
でも報告されており、そちらから資料を入手しました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/060511houkoku.pdf
国会の保有する情報が広く一般市民に公開されるよう、国会の情報公開法も
早急に整備される必要があると思います。
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公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/index.html
参議院行政改革に関する特別委員会 委員氏名
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/iinkai/list/l0418.htm
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2006/5/12 中日新聞朝刊
05年度の1年間で1兆3800億円 天下り先と省庁 随意契約
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060512/mng_____sya_____000.shtml
2006年5月12日1時4分 読売新聞
国の随意契約1兆3817億、官房長官が見直し指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060511it15.htm?from=top
2006/5/11 21:00 日本経済新聞
公共工事は原則一般競争入札に・政府方針を確認
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060511AT3S1101S11052006.html
2006年05月11日13時16分 西日本新聞
文科省OB企業が7割受注 国立大など発注の管工事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060511/20060511_031.shtml
2006年5月11日13時15分 読売新聞
文科省発注工事、7割をOB受け入れ企業が受注
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060511i306.htm?from=main3
2006年5月10日 東京新聞朝刊
省庁随意契約 官邸主導で実態調査
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060510/mng_____sei_____003.shtml
2006年5月8日 中日新聞朝刊
05年度随意契約の受託法人、6割で天下り
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060508/mng_____sya_____000.shtml
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2006年 04月 12日 市民オンブズマン 事務局日誌
中央省庁 所管法人と随意契約5400億円 うち511億円丸投げ
http://ombuds.exblog.jp/2957642/
2006年 02月 18日 市民オンブズマン 事務局日誌
国の天下り 2.2万人と衆院調査 しかし詳細は知ること不可能
http://ombuds.exblog.jp/2707615/
以上
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