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2026年 01月 09日
完成時期は不明。それでも“木材保管料”は止まらない—— 名古屋城木造復元に、令和8年度も約4.4億円が上乗せされようとしています。 “市長査定で検討”という名のブラックボックスに、名古屋城木造復元の4.4億円が放り込まれました。いま意見を出さなければ、静かに既成事実化します。 1.何が起きたか(1/9公開、4.4億市長査定へ、意見募集は1/19まで) 名古屋市は2026/1/9に「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」を行うとともに、予算要求(追加及び変更分)の内容についてのご意見募集を2026/1/9(金)-1/19(月)まで行うと発表しました。 2.資料で確認できる事実(財政局区分①〜⑤、該当項目の位置づけ) 一般的に、自治体の予算編成過程は以下のように行います。 予算編成方針 ↓ 各部局の予算要求 ↓ 財政部局査定 ↓ 首長査定 ☆予算案 ↓ 議会審議、決定 ↓ 執行 多くの自治体では、予算案が議会に提出されるまでは行政内部においてのみ予算編成権が行使されてきており、このプロセスに市民が関与するための具体的手段はほとんど制度化されてきませんでした。 そんな中、予算の編成や執行の過程に住民が参加する「参加型予算」の取り組みが一部自治体において見られるようになり、参加型民主主義の一つの方向として注目されています。 名古屋市は、「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」に基づき、当初予算の各部局の予算要求や財政部局査定、首長査定を公開するとともに、各部局の予算要求時に市民意見を募集し、予算案が確定した後に「市民意見の内容及び市の考え方」を公表してきました。 調べたところ、令和3年度当初予算案からは、各部局の予算要求時だけでなく、財政部局査定後も市民意見を募集していたことが判明しました。 各局からの要求に対する財政局案の考え方は以下の通りです。 ①所管局の要求(見積り)通り ②事業内容、積算内容を精査のうえ計上 ③経常経費の範囲内で対応を検討 ④現段階では未計上 ⑤市長査定で対応を検討 ⑤市長査定で対応を検討 とは、財政局段階では“可否も金額も確定しないまま”、最終判断を市長判断に先送りする扱いです。 3.4.4億円の内訳 それによれば、観光文化交流局関係予算では、名古屋城天守閣の整備(天守閣の整備に係る設計監理等支援業務委託、実施設計、木工事及び石垣保存対策等)4億4300万円の要求を追加して行いましたが、「市長査定で対応を検討」(⑤)としました。 これでは内訳が分からないため、名古屋城総合事務所に26/1/13に電話で確認しました。 ・設計監理等支援業務委託:700万円 ・石垣保存対策支援業務委託:607万5千円 ・事務費等:3234万1千円 ・実施設計:1172万9千円 ・木材製材:1億1495万3千円 ・石垣保存対策:2億7117万5千円 合計4億4327万3000円(端数処理の関係で要求額4億4300万円と差異) 4.なぜ問題か(論点3つ) 1)完成不明+先行支出(保管料) 名古屋城天守閣木造復元事業については、竹中工務店との2022年12月末までに完成させるという基本協定期限が切れ、「暫定的に」実施設計、木材製材等の期限が延長されています。 いまだにいつ完成するのかは不明です。 2)議会附帯決議との整合 1.2021/3/19の市議会附帯決議(許可後に執行) →議会自身が“許可前の執行は避けるべき”という歯止めをかけました。 2.しかし木材を先に買い、保管料が毎年発生 →許可・着工の見通しが立たないのに、支出だけが固定化しています。 3.さらに着工が先なら負担は増え続ける →着工まで時間が延びるほど、保管費等のコストは積み上がります。 履行期間後、文化庁復元検討委員会で検討(2年-2年半)、工事(6年半)だとすると、順調にいっても完成するのは今から約12年後の2036年度ではないか、と名古屋市民オンブズマンは試算しました。 3)差別・合理的配慮 障害者団体は「今回公募で決まった小型昇降技術は人権侵害であり承服できない。 市民を分断し、差別を助長する名古屋城木造天守復元事業を即時中止すること」と述べています。 日弁連も2022/10/24に名古屋市に対し、「あえて大型エレベーターを設置しないのは差別でかつ憲法・条約・法律等に違反し、最上階までの大型エレベーターを設置するよう」要望しています。 このような人権侵害・差別の指摘が解消されない事業に、税を積み増してよいのでしょうか。 5.だから何をしてほしいか(市長査定での扱い+市民の提出行動+コピペ文) 結論:完成・着工の見通しと執行条件が確定するまで、木材保管費と、実施設計等の前倒し支出は停止すべきです。 ぜひ2026/1/19(月)まで、予算財政局案に意見を言いましょう。 郵送:郵便番号460-8508(住所記入不要)名古屋市財政局財政部財政課 ファクス番号:052-972-4120 件名:「令和8年度予算要求(追加・変更分)に関する意見(名古屋城木造復元)」 電子メールアドレス:a2312@zaisei.city.nagoya.lg.jp ・コピペ用(短文例・100字程度) 「名古屋城木造復元は完成・着工の見通しが不明です。保管費など将来負担を増やす先行支出は停止し、執行条件を明確化してください。」 「名古屋城木造復元は合理的配慮を欠くとの指摘が解消されていません。差別の懸念が残る事業への公費投入は停止し、誰もが利用できる設計に改めてください。」 ・コピペ用(200字程度) 「名古屋城木造復元は完成時期が不明なまま、木材保管費等の将来負担を固定化しています。議会の附帯決議(許可後の執行)の趣旨とも整合しません。令和8年度の関連予算は、市長査定で少なくとも先行支出を停止し、着工見通しと執行条件が明確になるまで抑制してください。」 「名古屋城木造復元は、大型エレベーター不設置など合理的配慮を欠くとの指摘が解消されていません。障害者団体や日弁連からも差別・人権侵害の懸念が示されています。問題を放置したまま税金を投入し続ければ、市民の分断と差別の固定化を招きます。令和8年度は市長査定で関連予算を抑制し、誰もが等しく利用できる設計・方針を確立してください。」 ・コピペ用(400字) 「名古屋城木造復元は、完成・着工の見通しが明確でないにもかかわらず、実施設計などの先行支出が進み、保管費等の将来負担を発生・固定化させています。市議会は2021/3/19に「文化庁の文化審議会で正式に木造復元の許可がされた後に執行すること」との附帯決議を付していますが、現状はその趣旨とも整合しません。さらに昇降技術開発の履行期間後も検討・工事に長期を要する見込みで、税負担が長期化するおそれがあります。令和8年度予算では、市長査定において少なくとも保管費の支出や前倒し支出を停止し、着工見通しと執行条件が明確になるまで関連予算を抑制してください。」 「名古屋城木造復元は、大型エレベーターを設置しない方針などにより、合理的配慮を欠き差別を助長するとの深刻な指摘が解消されていません。障害者団体は小型昇降技術の採用について人権侵害の懸念を表明しています。日弁連も2022/10/24、あえて大型エレベーターを設置しないことは差別であり、憲法・条約・法律等に違反するとして、最上階までの大型エレベーター設置を要望しています。こうした人権上の問題が未解決のまま公費を積み増せば、市民の分断と差別の固定化につながります。令和8年度予算では、市長査定において関連予算を抑制し、誰もが等しく利用できる設計・方針を確立したうえで判断してください。」 6.参考資料 ・2022/9/22 全国市民オンブズマン連絡会議 「予算編成過程・住民参加状況調査結果」 ・予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例 ・予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例施行細則 ・2021/3/19 市議会附帯決議(許可後に執行) -------- 26/1/13(火) 9:10配信 週刊金曜日 井澤宏明・ジャーナリスト 名古屋城天守復元、河村たかし氏「投げ出し」でどうなる? 大型エレベーター要望もゼロ回答 ------- ・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ ・名古屋市民オンブズマンブログ 名古屋城問題 ・名古屋市民オンブズマン 予算編成過程公開
by ombuds
| 2026-01-09 23:59
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