名古屋城木造復元 505億円は維持できるか？ 市長の「再見積り」発言を検証する

“上限505億円”のはずが、名古屋市長が『もう一回見積り直す』と言い出しました。

これは“金額の微修正”ではありません。計画の土台が揺らいだ、ということです。

見積り直しの中身次第では、将来の負担や入場料前提が崩れ、市民が“後から払う”構図になりかねません。

資材高騰と人手不足で、大型プロジェクトが見直される時代です。

広沢一郎・名古屋市長は河村たかし・前市長の路線から決別できるのでしょうか。

本稿は、市民説明会までに『新見積りと採算影響』を公表させるため、何を出すべきかを具体化します。

◆1　読売新聞インタビュー　市長発言の要点（「再見積り」「リニアより前」）

2017年5月に「505億円を上限とする」基本協定を竹中工務店と結んだ名古屋市ですが、広沢市長は2025/11/22読売新聞の就任1年インタビュー記事で、「約500億円とされる名古屋城木造復元費用をもう一回見積り直さないといけない」と述べています。

就任1年インタビューについて主要紙を確認した限り、上記発言は読売新聞しか確認できませんでした。

また、広沢市長は「リニア（開業）よりは早いかな」とも発言しています。

JR東海によれば、リニアは2035年開業予定とのこと。

広沢市長は、2026年9月－10月開催のアジア・アジアパラリンピック競技大会による財政難で、市長選挙の目玉公約の市民税減税１０％への拡大の2026年度実施を断念しました。

広沢市長は財政が厳しい局面で“再見積り”を示唆しました。ならば、採算計画の更新なしに議論を続けるのは、むしろ市民への説明責任に反します。

しかし、現時点では『誰が』『いつまでに』『どの前提で』見積り直すのかが示されていません。

◆2　なぜ重大か（505億協定・資材高騰・金利上昇＝コスト増圧力）

名古屋城木造復元問題は、バリアフリーの問題も重要ですが、資材高騰・人材不足の折、復元費用が本当に505億円で済むのか、非常に疑問です。

市の起債コスト（利払い）の前提を点検し直す必要があります。

政策金利は2016年6月の-0.1％→2025年12月には0.75％まで上昇しました。利子101億の想定は維持できるのでしょうか。

◆3　収支計画の“置き去り”（2016の収支が9年動いていない、ここが核心）

名古屋城木造復元事業は、名古屋城特別会計で起債を行い、竣工後50年間の入場料収入でまかなう予定です。

2016年6月広報なごや折込資料「名古屋城天守閣の整備」以降、少なくとも公表ベースでは更新が見当たりません。

☆名古屋市が示した2016年度～2069年度の収支計画

・入場料収入　979億円

・建設費　　　606億円（元金約505億円　利子約101億円）

・運営管理費　276億円

・集客促進費　　2億円

・修繕費　　　 31億円

・基金積立　　 64億円

要するに、建設費と利子の前提が崩れれば、収支全体が簡単に赤字側へ振れます。

再見積りを口にした以上、市は“2016年の収支計画のまま”説明会に臨むべきではありません。

◆4既存の検証（MUFG 2018）の限界（コロナ前・物価前提が古い、だから更新が必要）

三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング（株）名古屋が2018年6月に発表した収支計画では、2017年度～2071年度の55年間の収支予測は基本で▲15億円。低位で▲65億円。高位でも45億円の黒字です。

これはコロナ禍前の試算なので、国内旅行者・外国人入場者の減少、インフレによる資材費・人件費の高騰、木材保存経費の増大、工期延長による事業費増大については一切触れられていません。

だからこそ、市は2018年試算を“根拠”として使い続けるのではなく、最新前提で再検証した収支見通しを公表すべきです。

◇広沢市長　河村前市長が建設中断した「弥富相生山線」を工事再開方針

河村前市長が2010年に工事中断を決めた相生山緑地を通る市道「弥富相生山線」について、広沢市長は2025年11月に「2027年度以降に工事再開方針」を明らかにしました。

工事再開の是非はともかく、ここで注目したいのは、広沢市長が前市長方針を“動かし得る”前例がある点です。木造復元でも同様に、方針転換と情報公開を求めます。

◆5　市民説明会までに何を出すべきか（新見積り、金利前提、工期前提、採算レンジ）

読売新聞発言から約1か月半たった2026/1/9現在、木造復元費用見積り直しは発表されていません。

本来であれば2026/2/11（火）市民説明会の事前質問受け付け期限である2026/1/30（金）まで、遅くとも市民説明会当日までには木造復元費用見積直しを公表すべきです。

名古屋市は「名古屋城木造復元事業の着工・竣工期限が決まっていない」とこれまで引き延ばしてきました。

完成時期の前提を置かない収支試算は成り立ちません。市長が『リニアより前』と言う以上、少なくとも2035年前後を想定したケースを提示すべきです。

そのうえで、河村前市長の方針を転換することを望みます。

市が最低限公表すべきは、次の4点です。

①建設費（資材・人件費の単価前提）

②工期（いつ着工し、何年かかる想定か）

③金利・起債条件（利子101億の前提を更新した試算）

④採算レンジ（楽観・標準・悲観の3ケース）

◆6　あなたに出来ること（質問提出・傍聴・寄付）

名古屋城の議論を“行政だけ”に戻さないため、私たちは記録と公開を続けます。

　①【30秒】シェア／URL転送

　②【3分】寄付ページを見る（単発／月額）

　③【30分〜】質問提出／傍聴／文字起こし参加

2026/2/11までに『新見積りと採算影響』を出させるため、まずは①のシェアから、一緒に『新見積りの公表』を引き出しましょう。

市民説明会の“事前質問”は、当日の議事運営と記録に残る論点を決めます。だから今、質問提出と拡散が効きます。

文字起こし・情報公開請求を継続するための常駐体制が、資金面で綱渡りです。名古屋市民オンブズマンをどうか支えてください。

https://congrant.com/project/ombuds/19681

http://www.ombnagoya.gr.jp/kannpa.htm

※2026年1月以降も、「名古屋市民オンブズマン」は存続しますし、活動も続けます。

◆参考リンク

・2016年6月　広報なごや折込資料「名古屋城天守閣の整備」

　https://www.city.nagoya.jp/kankou/kankouinfo/1013751/1013753.html

・2018年6月　三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング（株）名古屋

　名古屋城天守閣木造復元に向けた調査業務報告書

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180627zenbun.pdf

・2026/2/11（火）名古屋城天守閣整備事業について市民説明会を開催します

　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2026/01/20260105_4805.html

・2025/11/22 05:00　読売新聞

　名古屋城天守閣木造復元　リニア開業より前に　名古屋市長意欲

　https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20251121-OYTNT50292/

　

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・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　

・名古屋市民オンブズマンブログ　名古屋城問題

　https://ombuds.exblog.jp/i33/