茨城県活性炭談合（間販） 約3.5億円支払い命令 5判決・8件で地裁認容額 計約20.5億円に

水戸地裁が2025年9月25日、約3.5億円の支払いを命令。4月11日・5月22日・6月12日・7月31日に続く5判決・8件で「間販でも逃げ得なし」を明確化しました。

損害は“談合終了後の平均落札価格”を基準に算定できるという判断です。

さらに、茨城県の別訴では2025年10月9日に東京高裁で約9256万円支払い命令がでて確定。

茨城県の地裁認容額は合計約20.5億円規模に。まずは一覧で自分の自治体を3分チェック。

・2025年9月25日　3億5804万5660円支払い命令　水戸地裁

　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/250925.pdf

・全国市民オンブズマン連絡会議による全国調査まとめ（2025年11月12日現在）

　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/251112.pdf

　

▼「間販」とは？

・自治体が契約したのは「窓口業者」

・しかし裏では、排除命令を受けた「談合業者」が製品を供給

→表面上は関係ないように見せかけ、違約金逃れ

▼水戸地裁2025年4月11日、5月22日、6月12日、7月31日判決の詳細

▼ポイントまとめ

は以下ブログでまとめました。

https://ombuds.exblog.jp/30685234/

https://ombuds.exblog.jp/30724311/

https://ombuds.exblog.jp/30744212/

▼間販でも損害賠償は可能。水戸地裁は“談合終了後の平均落札価格”を基準に算定できると判断し、逃げ得を塞いだ。

今回、水戸地裁は茨城県の請求額のうち全額を認めました。

2025年9月25日判決は「平成29年度から令和2年度までの落札価格を算定の基礎として、その平均値を想定落札価格とするのが妥当」としています。

（想定落札価格＝談合がなければ形成されたであろう価格）

要するに――「談合期間終了後の落札価格の平均」を基準に談合による損害を正確に算定できる、という司法の判断が下ったのです。

（損害額＝[談合期間単価－談合後平均単価]×調達数量）

▼なぜこの判決が重要なのか

・「間販＝逃げ得」は通用しないと裁判所が認定

・複数の自治体で同様の訴訟を起こす根拠ができた

・市民が声を上げることで、新たな税金回収が現実のものに

▼石巻に続く判例で全国に波及

2025年10月9日に東京高裁で9256万7377円返還命令が出て確定しました。

https://www.kigyou.pref.ibaraki.jp/data/doc/1762306989_doc_138_0.pdf

活性炭談合について、間販でも損害賠償を認めた判決（確定）は、石巻地方広域水道企業団に続くもので、他自治体の対応を促す大きな前例となるでしょう。

▼あなたの自治体も調べてみよう

「間販談合でも損害賠償請求が可能である」ことが明確になりました。

全国オンブズによる調査で、16自治体約30億円分提訴していることが判明しました。

あなたの住む自治体は大丈夫でしょうか？まずは一覧で3分確認を。

まずは、まずは、お住まいの自治体の『活性炭談合』の現状を、当会作成の一覧表でご確認ください。。

情報公開請求や問い合わせを通じて、市民の力でチェックを強めていきましょう。

▼あなたにできる3つのアクション

① 一覧で自分の自治体を3分チェック

② 情報公開請求・議会質問を求める

③ 活動を寄付で後押し（少額OK）

https://www.ombudsman.jp/office/kanpa

http://www.jkcc.gr.jp/profile/01_09.html

https://congrant.com/project/ombuds/19681

※この問題を広く知ってもらうために、ぜひこの記事をSNS等でシェアしてください。

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全国市民オンブズマン連絡会議　活性炭談合ページ

https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan