「泣き寝入り」を制度で止める。韓国国内人権機関の実例から、日本の設計図を描く

2019年、韓国で日本人の障害当事者が民間施設から入場拒否。

国家人権委員会へ申し立てた結果、是正措置と再発防止手順が確立。

こうした“今を止める”対応を可能にするのが、日本に未設置の国内人権機関（NHRI）です。

■国内人権機関の必要性を特に障害者分野から見る

一般社団法人ふぇみ・ゼミ＆カフェが開催した全5回【フェミニズムのためのベーシック講座2025】の第３回　「国内人権機関って何？　日本になくて韓国にはある理由を考える」が2025年9月16日（火）に開催されました。

https://b3fz2025.peatix.com/

録画は2025年9月30日まで。『独立性／調査権／勧告の実効性』の“使える論点”が2時間で整理できます。

講師は崔栄繁さん（NPO法人DPI日本会議議長補佐）。

障害者権利条約策定のための国連の特別委員会に、8回中7回日本障害フォーラム（JDF）のスタッフとして参加した方です。

■国内人権機関（NHRI）とは（3機能＝独立／調査／勧告）

まず崔さんから国内人権機関の説明がありました。

　☆NHRI 3つの機能

　・独立：政府から自立した組織運営

　・調査：職権調査・実地検証で“今”を止める

　・勧告：実効性ある是正と再発防止を促す

　☆よくある誤解☆

　　Q. 行政の人権窓口と何が違う？

　　A. 独立性／職権調査／勧告の実効性が核。行政内窓口とは権限設計が異なる。

　参考：一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）　国内人権機関

　https://www.hurights.or.jp/archives/institutions/

　

■日本：国連勧告10回超／未設置の現状

日本は国連の複数条約機関から10回超の設置勧告を受けています。

しかし未設置——独立性・職権調査・勧告の実効性を備えた“別枠の救済窓口”が欠落しています。

■韓国：設立の経緯と「誰が申し立てられるか」（外国人も可）

韓国も、国連自由権規約委員会などから国内人権機関の設置を勧告されていました。

1997年、当時の金大中大統領候補が国内人権機関の設立を公約として発表。

その後紆余曲折あって2001年に、政府から独立した「国家人権委員会」が発足しました。

申立てができる人は、韓国国民と、韓国領域内にいる外国人。

崔さんは実際に韓国「国家人権委員会」を訪問し、ヒアリングした際の報告がありました。

■事例詳細（入場拒否・手話通訳申立）

2019年、崔さんの友人の日本人障害当事者が、韓国の民間施設で差別的対応を受けました。

崔さんが友人に「国家人権委員会に申し立ててみたら」とアドバイスし、その後の結果が報告されました。

韓国では、外国人の申立ても受理され、機関連携で是正されます。

このケースは、外国人も実効ある申立てが可能で、事業者の運用が具体的に変わることを示しました。

また、韓国のテレビニュースに手話通訳がないことを申立てた結果も報告されました。

https://housou-hp.normanet.ne.jp/seminar/20220305/doc/3-1_korea.pdf

◆日本でどう作るか（市民ネットワーク×超党派）

質疑の中で、どうすれば日本に国内人権機関ができるかが議論になりました。

崔さんは「市民側では、分野横断の市民ネットワーク形成は必須。

政治側でも与野党横断の議員連盟など国会内の推進勢力づくりが鍵。

環境整備としては、事実に基づかない批判や過剰反応（メディア言説含む）に対し、エビデンスにもとづく議論と、健全な政権交代が可能な政治土壌の重要性」が指摘されました。

◇日本の人権状況を向上させるには国内人権機関設立が必須！

行政内窓口では止まらない“場面”（例：合理的配慮の不提供、放送アクセシビリティ不足）を、独立・調査・勧告で是正する“別枠”がNHRI。

今回、韓国の障害者分野で、具体的に国内人権機関を利用して、人権状況が改善した例を知りました。

日本には、数多くの人権侵害があります。

国内人権機関があれば、あんなことも、こんなこともできる。具体的イメージがわく大変良いオンライン講座でした。

被害の今を止める——日本にNHRIを。

まずは30秒の投稿と40字×3のメモから。

【あなたの一歩（30秒 / 2時間 / 5分）】

・今すぐ30秒：冒頭3行をコピペ→X投稿（指定ハッシュタグ2つ）

・今週2時間：録画（～2025年9月30日まで）を視聴し、メモ3点「独立性／調査権／勧告の実効性」を各40字で下書き

　　視聴後、そのまま40字×3でパブコメ下書きが完成します

・来月5分：パブコメ（10月予定）にコピペ投稿——“被害の今を止める”仕組みづくりに参加

　

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名古屋市民オンブズマン　人権条例・国内人権機関ページ

　※これまでの要望書・回答書、経過まとめを掲載（検索しやすい目次付き）

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/jinken/index.htm