早い・安い・うまい「国内人権機関」をつくろう！ ——“今”の被害を止める独立機関を、神戸から全国へ。

きのう・きょうのタイムラインでも傷つく人がいる。待っても救われないなら——動くのは私たちです。

SNS誹謗中傷、入管、人権訴訟の長期化——“今”進む被害に、待つだけの仕組みは機能しません。必要なのは、早く・安く・うまく止める独立機関＝国内人権機関（NHRI）。

2025年9月13日、兵庫県立のじぎく会館で開かれた市民集会には約120人。

神戸から全国へ、制度化の声を束ねます。

当日配布資料を、主催者の許可を得てアップします。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/250913.pdf

要約：①被害は“今”進行形／②既存制度は遅く高コストで限界／③独立した国内人権機関が解決の入口。神戸から全国へ声を束ねよう。

「国内人権機関をつくろう！市民集会in KOBE」に名古屋市民オンブズマンメンバーが神戸にJR快速に乗って参加した様子をレポートします。

事前に取材依頼がない人は録画・撮影はお断りでした。（許可を得て撮影しました）

【NHRIとは：独立性／調査権／勧告の実効性】】

国内人権機関（NHRI）は、政府から独立して調査・勧告・教育を担い、被害の“今”を止めるために機能する救済窓口です（詳細は配布資料リンク）。

・一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）　国内人権機関

　https://www.hurights.or.jp/archives/institutions/

【藤原弁護士　「裁判と法務局では届かない“いま”に、NHRIが要る」】

はじめに、日弁連国内人権機関実現委員会副委員長の藤原精吾弁護士から、「国内人権機関について知ろう」という講演がありました。

結論は明快です。被害を“いま”止めるには、①迅速②低コスト③実効的調停——この三拍子を満たす独立機関が必要。裁判は秩序維持という別の役割も担い、法務局は公権力への監視に限界があるからです。

以下まとめました。

神戸をはじめ、全国には様々な人権問題があるが、人権侵害された際はどう回復すべきなのか？法律や権力によって人権侵害されたらどうすればよいのか？

・裁判　2011年福島原発事故は14年たってもまだ裁判が続いている。

　裁判は「人権を守るだけ」ではなく、国の秩序を守るのも役割だ。

・法務局人権擁護課　法務局や国の人権侵害に対してきちんとモノがいえるのか。

政府にモノを言える国内人権機関には以下3つが必要だ。

１）早い　助けて！と言えば動いてくれる

２）安い　費用がかからない

３）うまい　侵害者に話して調停してくれる

　　　　　　賠償の支払いだけではなく、今後侵害を止めることを考える

　　　　　　制度や慣行を改めるように低減できる、人権教育をする

実際に韓国には国内人権機関があり、電話すればかけつけて話を聞いてくれる。

国際的な人権基準で人権を守るには、政府から独立して自ら調査し、意見を述べ、勧告、提案ができる仕組みが必要だ。

1993年12月20日に国連総会が決議した「パリ原則」にすべて書いてある。

国連から何度も国内人権機関の設立を勧告されており、日本政府は了承したと伝えているが、国内には「なかなか難しい」と二枚舌を使っている。

日本の政党で、国内人権機関の設立を政策に掲げている政党が多い。

自民・参政は反対しているが、市民の運動で打ち破ることができればできる。市民運動を盛り上げて、政党を動かして国会を動かそう。

裁判は“事後の救済”、NHRIは“今の止血”——役割が補完関係にある。

【「ヘイトスピーチ分科会」既存制度の限界と“三拍子”の要件】

その後、「ジェンダー」「外国人」「障害者」「公権力」「子ども」「原発」「ヘイトスピーチ」「国内人権機関全般」の各分科会に分かれ、国内人権機関が必要とされる現状を話し合いました。

そのうち「ヘイトスピーチ」分科会についてまとめました。極めて深刻な状況が共有されました。

丸尾まき兵庫県議も参加されました。

・症状：国際会合での撮影・SNS拡散等により人格攻撃が波及。

　穴：法務局は「人権侵犯」認定の一部にとどまり、どの行為が侵害かの特定・是正が不十分。

　処方：NHRIの調査権／是正勧告で、再発防止・教育措置まで含めた対応を早期に実行。

・症状：公職者への虚偽情報拡散。開示・削除は多数申立でも長期化・高コスト。

　穴：プラットフォーム依存で裁判前に手当できない空白。

　処方：NHRIが緊急勧告・合意仲介で迅速な削除・訂正を促し、二次被害を抑制。

　

・症状：被差別部落や研究・出版を狙った個人攻撃の拡散。

　穴：被害申立の個人負担が重く、教育・啓発の体系化に接続しない。

　処方：NHRIが事案の構造把握→教育指針化まで担い、自治体・学校に実装を勧告。

・症状：在日コリアンへのヘイトスピーチが継続的に拡散。

　穴：開示・削除はプラットフォーム依存で、被害の即時止血に至らない。

　処方：NHRIの調査権／是正勧告／教育で、迅速な是正・再発防止策を公的に提示。

　

・症状：街宣告知への付きまとい、会場・施設への執拗な妨害。

　穴：施設管理や治安対応が個別判断に委ねられ、統一基準がない。

　処方：NHRIが基準整備を勧告し、自治体・施設に運用指針（安全確保・表現の自由の両立）を実装。

　

【現場の声：症状→穴→処方】

その後、各分科会での報告を共有しました。

・子ども　いじめ、虐待、障害児　いろんな課題が今の相談機関では解決できない

・障害者　精神科病院虐待に対し、国連から勧告が出たが知られていない

・外国人　入管の胸先三寸で強制退去になる

・ヘイトスピーチ　法務局は受け付けたが「人権侵犯にあたる　啓発した」で終了

・公権力　弁護士会は調査権限が限られる

・原発　国内避難民に関する国連特別報告者ダマリ―さん勧告が出ても政府は無視

・ジェンダー　現状をだれも調査していない

・国内人権機関全般　裁判で勝っても解決しない

【ビジネスと人権：パブコメが勝負所】

上記報告を受け、菅原絵美・大阪経済法科大学教授は以下述べました。

ジャニーズ問題以降、日本の企業社会は自分たちの責任が問われ、国内人権機関のニーズが出てきた。

1社でジャニーズ事務所と対峙は大変。外部に信頼できるところがあればよい。

国内人権機関で一番重要なのは「国にモノを申す」ことだが、「企業にモノを申す」こともできる。

今年2月26日、9月11日に日弁連主催の学習会が開かれた。政府は及び腰だが、経団連と連合が一緒になり、投資家も国内人権機関を求めはじめてきた。

よりよい社会を作るための投資がなされなければ、利益の面でもプラスにならない。

ビジネスと人権国別行動計画の改定が今年10月にもパブコメが予定されている。

〈締切が近い〉10月予定のパブコメは、制度設計に市民の声を刻み込む最短ルートだ。

提出ポイントは①独立性（予算・人事の政治的独立）②調査権（強力な資料提出要求・立入）③勧告の実効性（公表・フォローアップ）の3点だ。

参考：日弁連　政府から独立した人権機関実現委員会ニュースNo.13

　「ビジネスと人権の観点から『政府から独立した人権機関』の意義を考える～ステークホルダー勉強会」のご報告

　https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/human/human_rights_organization/news_013.pdf　

【神戸から全国へ：ネットワークとロビー】

藤原弁護士は「今日の集会は講演を聞くだけではなく、自分で考え、発言して全体として共有できた非常に画期的な集会だ。

国内人権機関を作るための大きなモデル、大きな一歩だ。『自分の問題として人権機関が必要』と神戸から発信していきたい。」と述べました。

最後に、主催者から「今回の集会実行委員会を母体にネットワーク結成を準備する。

『国内人権機関（NHRI）設立推進NGOネットワーク』と連携して、国会議員などへのロビー活動を行いたい」と宣言がありました。

　https://www.facebook.com/events/1307177251408302/

　ja4hr@gmail.com

多くの市民が「国内人権機関が必要」と訴えることで、はじめて法律ができます。ぜひ声を広げましょう。

【あなたの一歩（30秒 / 7分 / 90秒）】

①広げる（30秒）：冒頭3行をコピペしてX投稿＋#国内人権機関をつくろう #NHRI

②深める（7分）：資料に目を通し、一言メモで「独立性／調査権／勧告実効性」を各40字以内で作成＝そのままパブコメ下書きに。

　〈更新欄〉パブコメ締切：公表後に日付追記／意見テンプレ配布予定

③支える（90秒）：名古屋市民オンブズマンに定額寄付で「2026年に灯を消さない」基金へ。ページ内で毎月／単発を選択。

　http://www.ombnagoya.gr.jp/kannpa.htm

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名古屋市民オンブズマン　人権条例ページ

　※これまでの要望書・回答書、経過まとめを掲載（検索しやすい目次付き）

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/jinken/index.htm