名古屋市のネット差別対策、週1時間の“見回り”で検出年1件――“321/323達成”の盲点はどこか

名古屋市のネット差別監視は週1時間、昨年度の把握は1件。

これは“問題が少ない”のではなく、見えていない可能性が高い。

実効性ある監視と説明責任が欠けています。

2025年8月26日に名古屋市が開催した「名古屋市人権施策の推進にかかる有識者懇談会」を名古屋市民オンブズマンが傍聴したレポートを報告します。

☆公開性：傍聴は報道0／市民2、録音・録画は禁止

名古屋市の人権施策は“達成率”中心の自己評価に偏り、ネット差別の実態把握と迅速対応が著しく不十分。県並みのモニタリング体制と外部評価を至急導入すべきです。

☆名古屋市と愛知県の現状（要点3行）

・監視体制：市＝手作業・週1h・対象掲示板限定／県＝委託・継続監視・多媒体対応

・年間把握：市＝1件／県＝519件（2024年度）

・公開：市＝開催記録中心／県＝年次レポート＋削除要請実績

・25/8/26　第2回名古屋市人権施策の推進にかかる有識者懇談会　配布資料

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/250826.pdf

・名古屋市民オンブズマンによるメモ

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/250826-1.pdf

☆人権部長「人権条例を検討中」と述べるだけで議題にせず

はじめに児玉人権部長はあいさつの中で「先日人権施策推進会議を行った。名古屋市人権条例に関する検討会を行った」と触れるだけで、特に議題には挙げませんでした。

☆事実①：321/323達成と庁内連絡会未開催

名古屋市は毎年、「名古屋人権施策基本方針」における事業実績を有識者懇談会で報告しています。

「概ね8割以上達成」と名古屋市が評価したのが323事業中321事業。

わずか2事業（障害者への合理的配慮の提供への助成、ヘイトスピーチの抑止に向けた取り組み」のみ「概ね5割未満」。

名古屋市は「ヘイトスピーチについて、平成28年度に庁内連絡会設置し、令和3年度までは複数回開催していた。

令和元年にあったあいちトリエンナーレの問題が落ち着いたため、令和4年度以降開催していない。今年度開催を検討している」と述べました。

【参考】なごや人権施策基本方針　令和6年度実施計画・事業実績

https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000186349.html

☆事実②：ネット差別検出1件／週1時間＋市の説明

続いて、昨年度名古屋市の各局室区から報告があった差別事象及び人権監理者への相談記録の集計結果が報告されました。

差別事象として1件、インターネットの個人ブログにおいて『市内某地域が被差別部落である』（引用）を職員が確認し、法務局へ削除要請依頼を実施したとのこと。

また、市民の声で外国人に対する差別があった、資源収集作業職員が市民と口論となって不適切な発言をしたとのこと。

☆小林直三教授「選挙期間中のヘイトスピーチは許されない」

小林直三・大阪経済大学教授は以下述べました。

１）選挙期間中のネットでのヘイトスピーチ対策を検討してほしい。

２）教員による盗撮問題、いじめ提訴、相対評価か絶対評価かなども問題。

３）1件しかネット差別事象を発見しないとは。もっとあるのではないか

　愛知県によるネットモニタリングでは誹謗中傷が多数出ている

☆名古屋市「ネット差別事案はたまたま発見した。モニタリングは毎週1回1時間」

名古屋市は「今回のネット差別事案は、通常業務していてたまたま発見した。モニタリングは毎週1回、文化センターで特定の5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）、爆サイ.comなどの掲示板を1時間ほど差別書き込みがないかチェックしている」と説明しました。

☆愛知県　インターネットモニタリング事業を業者に委託　報告件数は年間519件

会議終了後、小林教授が紹介していた愛知県によるネットモニタリングを調べてみました。

業者に委託して年間519件もの差別事案が報告されていました。

・愛知県　インターネットモニタリング事業を実施しています

　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinken/monitoring.html

　報告件数(2024年度)

　　新型コロナウィルス　2件

　　部落差別　203件

　　外国人　271件

　　障害者　23件

　　性的少数者　20件

　　合計　519件

令和7年度愛知県「予算に関する説明書」によれば、インターネットモニタリング事業費は742万5000円です。（118ページ）

https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/550288.pdf

☆比較：愛知県の年間519件／削除要請119件／年次レポート

2025年3月12日令和７年愛知県議会県民環境委員会の高木ひろし委員の質疑によれば、2021年8月から2025年2月末までに2440件の差別的書き込みを把握し、悪質で違法性の高い213件について愛知県が名古屋法務局に削除要請を行い、そのうち119件の削除を確認しているとのこと。

https://takagiweb.nagoya/archive/r6/2025_03_12_2.html

愛知県では、「あいち人権推進プラン」に基づき「あいち人権施策年次レポート」を出していたことも判明しました。

名古屋市と比べて自画自賛が少なく、＜愛知県人権施策推進審議会による評価＞ までついていました。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinken/070821.html

☆処方箋：委託監視・年次報告・削除要請プロトコル・外部評価・録画公開結論：県並みの委託型モニタリングと外部評価を、条例に明記して直ちに導入。

名古屋市が把握しているネット上の差別件数が少ない＝問題が小さい、とは限りません。

検知できていない可能性は、県の把握519件（2024年度）との落差が示唆します。

現在、名古屋市は実行性のある人権条例を作ろうとしています。

しかしながら、ネット上の差別的書き込みに関してはこれまで非常に手薄だったことが明らかになりました。

現在の人権条例の検討でもあまり議論されていません。

少なくとも、民間に委託したネットモニタリング事業を、名古屋市はすぐにでも行うべきです。

条例に入れるべき5点

・委託型モニタリング（多言語・多媒体）

・年次レポート公開（検出件数・削除要請・削除確認率・平均対応時間）

・名古屋法務局等との削除要請プロトコルの明文化

・外部有識者評価（年1回）

・会議の録画公開と傍聴枠拡充

☆“いますぐできる”市への要請メール

　・超短文テンプレ（コピー可／約150字）

　　a2580@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

　　件名：ネット差別対策の強化要請（委託監視・年次報告・録画公開）

　　本文：現状、検出1件・週1時間体制・庁内連絡会未開催が続いています。県のような民間委託モニタリングの導入、年次レポートの公開、会議の録画公開を次回会合の議題として検討・実施してください。

☆あなたにできること

名古屋市民オンブズマンの財政がひっ迫しており、このままでは2026年には市民による監視の灯が消えます。

① 広げる：この記事をXにシェア（30秒）→「録画公開」への世論を可視化

② 深める：愛知県と名古屋市の人権施策ページを読み比べ

③ 支える：参加・寄付（継続）→行政チェック体制を継続

　http://www.ombnagoya.gr.jp/kannpa.htm

☆国内人権機関をつくろう!市民集会 in KOBE

なお、現在日本にはない「国内人権機関」を作ろうとする市民集会が2025年9月13日(土）13時～16時45分神戸市のじぎく会館で行われます。

よろしければご参加ください。

https://www.hurights.or.jp/japan/related-events/2025/07/913-in-kobe-in-kobe.html

　

-------　

・名古屋市民オンブズマン　人権条例ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/jinken/index.htm

・名古屋市民オンブズマンブログ　人権問題

　https://ombuds.exblog.jp/i111/