あなたの住む自治体でも、税金がこっそりむしばまれているかもしれません――。
茨城県で明らかになった活性炭談合「間販」の構図に、水戸地裁が再び断罪の判決。
逃げ得は許さない。市民の監視が、新たな税金回収につながっています。
茨城県活性炭談合(間販)訴訟で水戸地裁は2025年5月22日に3業者に9318万4317円、2025年6月12日に3業者に1701万7022円の支払い命令を出し、「逃げ得」の構造に風穴を開けました。
・全国市民オンブズマン連絡会議によるまとめ(水戸地裁分 2025年6月12日現在)
▼「間販」とは?
・自治体が契約したのは「窓口業者」
・しかし裏では、排除命令を受けた「談合業者」が製品を供給
→表面上は関係ないように見せかけ、違約金逃れ
▼水戸地裁2025年4月11日判決の詳細
▼ポイントまとめ
は以下ブログでまとめました。
▼水戸地裁が「逃げ得」構造に風穴 判決の根拠は「平均落札価格」
今回、水戸地裁は茨城県の請求額満額を認めました。
2025年5月22日判決は「平成28年度から令和2年度までの5回の落札価格の平均値をもって想定落札価格とすることは相当」としています。
2025年6月12日判決は「平成29年度から令和3年度までの落札価格を算定の基礎として、その平均値を想定落札価格とするのが妥当」としています。
要するに――「談合期間終了後の落札価格の平均」を基準に談合による損害を正確に算定できる、という司法の判断が下ったのです。
・2025年5月22日 新治浄水場 9318万4317円(契約額の72.6%)
・2025年6月12日 阿見浄水場、県中央水道事務所県南水道事務所 、利根川浄水場、水海道浄水場 鰐川浄水場
1707万7022円(契約額の23.8%)
合計7訴訟で8億9462万6310円の返還命令が出ています。
▼なぜこの判決が重要なのか
・「間販=逃げ得」は通用しないと裁判所が認定
・複数の自治体で同様の訴訟を起こす根拠ができた
・市民が声を上げることで、新たな税金回収が現実のものに
▼石巻に続く判例で全国に波及
活性炭談合について、間販でも損害賠償を認めた判決は、石巻地方広域水道企業団に続くもので、他自治体の対応を促す大きな前例となるでしょう。仙台地裁、仙台高裁判決を入手しアップしましたので参考にしてください。
・2024年3月21日 石巻地方広域水道企業団活性炭談合(間販)1億54万2769円支払い命令
・2024年7月30日 石巻地方広域水道企業団活性炭談合(間販)1億357万3869円支払い命令
▼あなたの自治体も調べてみよう
今回、「間販談合でも損害賠償請求が可能である」ことが明確になりました。
各地の「間販」自治体もぜひ続いてもらいたいです。
あなたの住む自治体は大丈夫でしょうか?
まずは、お住まいの自治体の『活性炭談合』についての現状について全国市民オンブズマン連絡会議作成の一覧表を見てみませんか。
・2025年7月30日現在 活性炭談合アンケート集計途中
情報公開請求や問い合わせを通じて、市民の力でチェックを強めていきましょう。
▼支援なしでも闘い続けるオンブズマン 全国オンブズ大会で結果発表
全国市民オンブズマン連絡会議は2025年10月25日(土)26日(日)に開催する第32回全国市民オンブズ大大阪大会2025で、活性炭談合に関して自治体アンケート送付結果を発表する予定です。
ぜひ現地で最新情報を共有しましょう。
▼あなたにできる3つのアクション
① 自治体の状況を確認する → 活性炭談合調査一覧をチェック
② 情報公開請求・議会質問を求める
③ 全国市民オンブズマン連絡会議へのカンパで活動を支援する
※この問題を広く知ってもらうために、ぜひこの記事をSNS等でシェアしてください。
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全国市民オンブズマン連絡会議 活性炭談合ページ
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