茨城県活性炭談合（間販） 7業者に合計約7億8400万円支払い命令 水戸地裁

談合で税金をむしばむ新たな手口『間販』。その“逃げ得”構造に、ついに司法がNOを突きつけた――

茨城県活性炭談合（間販）訴訟で水戸地裁は25/4/11に7業者に合計784,422,222円の支払い命令を出し、「逃げ得」の構造に風穴を開けました。

・全国市民オンブズマン連絡会議によるまとめ

　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/250411.pdf

▼「間販」とは？

・自治体が契約したのは「窓口業者」

・しかし裏では、排除命令を受けた「談合業者」が製品を供給

→表面上は関係ないように見せかけ、違約金逃れ

「間販」とは「間接販売」の略であり、公正取引委員会で談合を指摘された業者とは異なる、「窓口業者」を通じた自治体契約のことです。

多くの自治体の「違約金条項」には「公正取引委員会の排除措置命令が確定した場合は違約金を支払う」とあり、「間販」時に違約金条項を適用できるか、自治体は当初は消極的でした。

全国市民オンブズマン連絡会議は「間販」について問題視し、「消防デジタル無線談合」では多くの自治体で住民監査請求・住民訴訟を起こすとともに、各自治体の対応をアンケートで調査して、自治体の行動を促してきました。

「活性炭談合」に関しても、「間販」についてアンケート調査をしてきました。

それを踏まえ、自治体側はようやく「間販」でも談合業者側に損害賠償請求しようとする動きがでてきました。

今回、全国で発覚した「活性炭談合」に関し、茨城県（間販）が談合業者7社を訴えていた件の判決が25/4/11に水戸地裁でありました。

全国市民オンブズマン連絡会議は茨城県へ情報公開請求を行い、開示されました。

１）阿見浄水場　227,740,172円（契約額の27.7％）

　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/250411-1.pdf

２）鹿島浄水場　59,952,600円（契約額の10.3％）

　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/250411-2.pdf

３）関城浄水場　404,162,073円（契約額の79.2％、80.4％）

　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/250411-3.pdf

４）水海道浄水場　棄却

　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/250411-4.pdf

５）涸沼川浄水場　92,567,377円（契約額の76.6％）

　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/250411-5.pdf

　

水戸地裁は、談合１６社は「窓口業者」の入札価格を事前に決めていた（個別調整行為）とし、公正な競争の下に形成された低廉な価格によって契約する利益を侵害する不法行為に当たるべきとしました。

そのうえで、１）２）５）については「談合終了後の平均値をもって想定価格と合理的に推認するには、その基礎となる入札の数が不足しているといわざるを得ない」として、落札額の最も高い額を「想定落札価格」とし、談合期間の落札価格との差を損害額としました。

３）については「平成28年度～令和2年度の5件の落札価格の平均」を「想定落札価格」としました。

４）については、「ダイネンは本件入札より約10ヶ月まえに基本合意から離脱していた」として、棄却しました。

裁判所の支払い命令（抜粋）

浄水場名　支払い命令額　想定落札価格　判決内容のポイント

１）阿見　約2.27億円　590万円　高額落札との差額を損害認定

２）鹿島　約6000万円　1170万円　高額落札との差額を損害認定

３）関城　約4億円　200万9000円　平均値による損害算定

４）水海道　棄却　-　ダイネン離脱を理由に

５）涸沼川　約9200万円　310万円　高額落札との差額を損害認定

茨城県は１）２）４）５）について控訴したとのこと。

https://www.kigyou.pref.ibaraki.jp/page/page000333.html

▼ポイントまとめ

　・「間販」でも違約金請求できると司法が明言

　・想定価格の設定方法が今後の争点に

　・他自治体にも波及するインパクト大

全国市民オンブズマン連絡会議としては、間販について談合業者に損害賠償義務を認めたのは流れを作ったとして評価したいですが、１）２）５）について、どうして談合期間終了後の平均価格を「想定落札価格」としないのか、大変疑問です。

活性炭談合について、間販でも損害賠償を認めた判決は、石巻地方広域水道企業団に続くもので、他自治体の対応を促す大きな前例となるでしょう。

・24/7/30　石巻地方広域水道企業団

　【報道発表資料】活性炭談合に関する損害賠償請求事件の判決について

　クラレに1億357万3869円支払い命令　仙台高裁判決　確定

　https://www.ishikousui.or.jp/pages/618/

また、茨城県（新治浄水場）について25/5/22に水戸地裁で93,184,317円の支払い命令が出たと発表しています。

https://www.kigyou.pref.ibaraki.jp/page/page000335.html

なお、本町化学工業（株）が排除措置命令等取消請求訴訟は最高裁で25/4/25に棄却確定し、全業者の談合が確定しています。

https://x.com/jftc/status/1917890026433859755

地裁・高裁判決は、公正取引委員会のページに掲載されています。（「活性炭」で検索して下さい）

・令和4年(行コ)第283号　令和6年10月16日　東京高等裁判所第３特別部

・令和2年（行ウ）第22号 令和4年9月15日　東京地方裁判所民事第8部

https://snk.jftc.go.jp/DC001

・令和元年11月22日　公正取引委員会　

　東日本地区又は近畿地区に所在する地方公共団体が発注する活性炭の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について　

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/nov/191122_1.html

今回、「間販談合でも損害賠償請求が可能である」ことが明確になりました。

各地の「間販」自治体もぜひ続いてもらいたいです。

あなたの住む自治体は大丈夫でしょうか？

まずは、お住まいの自治体の『活性炭談合』についての現状について全国市民オンブズマン連絡会議作成の一覧表を見てみませんか。

・2023/9/23　活性炭談合アンケート集計結果

　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/kasseitan2023.pdf

　

その他、不審な『窓口業者』がいないか、ぜひ確認を！

情報公開請求や問い合わせを通じて、市民の力でチェックを強めていきましょう。

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全国市民オンブズマン連絡会議は25/10/25-26に開催する第32回全国市民オンブズマン大阪大会2025で、活性炭談合に関して自治体アンケート送付結果を発表する予定です。

ぜひ現地で最新情報を共有しましょう。

全国市民オンブズマン連絡会議の活動はすべて、市民の皆さんのカンパで支えられています。

国も自治体も、企業も支援してくれません。だからこそ、あなたの一歩がこの運動を前に進めます。

（今回の茨城県の件でも、「茨城県」がお金を受け取るだけで、市民オンブズマン関係者には1円も入りません。）

皆様方のカンパが頼りです。以下リンクからカンパのご協力をお願いいたします。

https://readyfor.jp/projects/ombuds2025

http://www.jkcc.gr.jp/profile/01_09.html

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全国市民オンブズマン連絡会議　活性炭談合ページ

https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan