大阪市 消防救急デジタル無線談合（直販＋間販） 富士通ゼネラルと約3億円の和解議決（11.02％）

消防救急デジタル無線談合の件で、大阪市は、富士通ゼネラル（直販＋間販）に損害賠償請求訴訟を起こしていたところ、2025/2/21に議会で和解議決しました。

賠償金額は契約金額の11.02％　305,335,503円です。

・令和７年２月７日提出　大阪市会議案第14号

　和解について（契約管財局及び消防局関係）

　https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2025gian14.pdf

本件は、2020（令和2）年1月22日に住民監査請求がなされたところ、「市は2020（令和2）年1月20日に約6億円の損害賠償金と年５％の遅延損害金を

富士通ゼネラルと富士通に支払うよう請求した」として棄却されました。

なお、約６億円の根拠は「談合がなかった場合に公正な競争入札により形成されたであろう『想定落札価格』と実際の入札価格の差額に相当する金額であり、『想定落札価格』は、本件の談合期間後に他の自治体で談合がなく締結されたと考えられる類似の契約情報から算定した平均的な落札率に基づいている。

・差額金　　　　　　609,925,028円

・弁護士費用相当額　 60,992,503円」としています。

・令和２年3月16日　大阪市監査委員　

　住民監査請求について（通知）

　https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000430/430507/200316dokkinhou-honbun.pdf

本件は、「2020（令和2）年2月2日ごろに消滅時効が完成するおそれがある」として、住民監査請求しています。

監査結果の中で、「2019（令和元）年11月7日に、全国726消防本部の消防長で構成される全国消防長会の顧問弁護士が『取消訴訟中である富士通ゼネラル分の消滅時効についても、他の４者の審決が確定した日である平成29 年８月１日から進行し、３年後である令和２年８月にも時効を迎える可能性がある。』と見解を示した」としました。

大阪市としては「起算日は広く解釈し、一番早い時期である、排除措置命令日の2017（平成29）年２月２日と考えるのが安全ではないか」とし、2020（令和2）年1月20日に上記請求を行ったとのこと。

どうして約6億円の請求が約3億円で和解したかは不明です。

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消防デジタル無線談合は全国で問題となっています。

特に2024/3/21に富士通ゼネラルの談合が確定した件で、いつから消滅時効が開始するかで全国的に問題となっています。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170202_01.html

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全国市民オンブズマン連絡会議がまとめた、消防デジタル無線談合　和解・訴訟状況一覧（2025.5.5現在）は以下からダウンロードできます。

https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/250505.pdf

今後、全国調査を行う予定です。

・全国市民オンブズマン連絡会議　消防デジタル無線談合ページ

　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen